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コーポレート・ガバナンス

当社は、経営の透明性・公正性を高めるとともに、事業機会への迅速な対応を行うため、社外取締役および執行役員制度の導入等を実施しています。

また、社会から広く信頼される企業であり続けるために、グループ会社の全取締役、執行役員、従業員に対し、コンプライアンスの意識高揚とその徹底に努めています。

コーポレート・ガバナンスの基本方針と体制

当社では、企業価値の最大化を図るべく、カンパニー制に基づくマネジメント体制を構築しています。

この体制のもと、当社を取り巻く事業環境が大きく変化する中で、継続的な企業価値向上には経営の透明性・公正性を高めることおよび迅速な意思決定を追求することが重要であると考え、「取締役会」と「業務執行機能」強化を含むコーポレート・ガバナンスに関する様々な取り組みを実施しています。


経営体制

取締役会の強化

取締役会の人員は9名で構成し、全社基本方針の決定や高度な経営判断、業務執行の監督を行う機関として位置づけ、 その役割を強化しています。また社外取締役を選任することにより、経営の透明性、公正性を確保しています。



社外取締役

当社とは異なるバックグラウンドにおける豊富な経営経験と専門的知見から助言および監督をいただき、当社の企業価値増大に貢献いただくため、独立性の確保された社外取締役を2名選任しています。特に当社が重点的に取り組みを進めているグローバル展開、ビジネスモデル革新、CSR経営の強化などの施策に対して、多様で客観的な視点から助言を得ています。



長島徹 社外取締役

帝人株式会社相談役を務めており、高機能製品を中心とする素材産業における経営者として培われた豊富な知識と経験を活かした助言をいただくことでコーポレート・ガバナンスを強化できるものと考えています。


石塚邦雄 社外取締役

株式会社三越伊勢丹ホールディングス代表取締役会長執行役員ならびに株式会社三越伊勢丹代表取締役会長執行役員を務めており、第一線の小売サービス業の経営者としての経験と知識を活かした助言をいただくことによりコーポレート・ガバナンスを強化できるものと考えています。


業務執行機能の強化

カンパニー制のもと、各カンパニーの事業環境変化に迅速に対応するため、監督機能(取締役)と業務執行機能(執行役員)の分離を行うことを目的とした執行役員制度を導入しています。



執行役員制度の導入について

執行役員制度を導入し、業務執行に専念する役員を設け、事業機会への迅速な対応を図っています。また、各カンパニーには、カンパニーの最高意思決定機関である執行役員会を設け、取締役会から執行役員会へ大幅に権限を委譲しています。

なお執行役員の任期については1年とし、取締役会の決議により選任します。


監査体制

当社は、経営および業務のチェック体制を万全なものにするため、監査役による監査と内部監査の連携による監査体制を強化しています。

監査役5名(うち独立性の確保された社外監査役3名)で構成する監査役会は、取締役会のみならず、各カンパニーやコーポレートの業務執行状況まで幅広く監査を行います。



コーポレート・ガバナンス体制図



内部統制システムの整備

2006年5月、当社における業務の適正を確保するための内部統制システム構築に関する基本方針を取締役会で決議しました。

具体的にはグループ経営理念に基づく「企業行動指針」のもと、当社とグループ会社間の指揮・命令、意思疎通の連携を密にするとともに、当社はグループ会社に対して指導・助言・評価を行いながら、グループ全体としての業務の適正を図っています。

また、全社的にコンプライアンス活動を強化するため、社長が委員長を務めるCSR委員会において、取締役会の承認を要する「コンプライアンスに関する基本方針等」の審議を行います。さらに、コンプライアンスに関する取り組みを全社横断的に統括する「コンプライアンス分科会」を設置し、コンプライアンスを重視する風土をつくり上げるべく活動を行っています。


リスク管理体制の整備

当社では、リスクの発現を未然に防止する活動(リスク管理)とリスクが発現した時に対応する活動(危機管理)を一元的に管理する全社的リスクマネジメント体制を志向しています。コーポレートCSR部内にリスクマネジメントグループを置き、この体制の推進及びブラッシュアップに努めるとともに、当社およびグループ会社の取締役・執行役員および従業員に周知徹底を図っています。

リスク管理活動は約110の組織で展開しており(2013年度)、自組織におけるリスクを洗い出し、分析/評価の後に対策を講じ随時レビューしながら是正を繰り返すマネジメントサイクル(PDCA)を回しています。また、抽出されたリスクを専任部署が適時分類整理し、必要に応じて「該当CSR分科会」及び「CSR委員会」に報告し全社的対応策を審議しています。

危機管理活動は、「積水化学グループ危機管理要領」に基づき実施されています。コーポレート各グループとカンパニー担当者からなる危機管理連絡会を定期的に開催し、事例研究や訓練を重ねています。

海外における危機管理活動は、「海外危機管理ガイドライン」に基づき、海外安全対策事務局及び世界7地域に配置している地域安全管理責任者を中心に推進しています。


情報開示(ステークホルダーとのコミュニケーション)

当社グループでは、全てのステークホルダーとの相互理解を深め、信頼関係を構築するためには、適時、適切かつ積極的な情報開示が重要であると考えています。この考えを、当社グループ全体で確実に実践していくため、「企業情報開示理念」のもと、具体的な開示内容や開示体制などに関して「企業情報開示規則」を策定し、社内の情報開示体制を強化しています。

またコーポレートコミュニケーション部IRグループを中心に、株主・投資家の皆様との双方向コミュニケーションの強化を図っており、決算情報など経営関連情報を適時・適正に開示することはもちろんのこと、株主の皆様からのフィードバックを積極的に経営に活かす努力をしています。具体的には、四半期毎の経営陣による決算説明会のほか、アナリスト・機関投資家の方々とのワン・オン・ワンミーティングなどを積極的に行い、資本市場の声に耳を傾けています。

情報開示に際しては、フェアディスクロージャーに十分配慮し、決算情報・説明会資料については、WEBサイト上に和英同時公開を行うほか、その説明会の模様について音声配信や質疑応答の掲載を行っています。



コーポレート・ガバナンス報告書 (2014年7月2日 ) (198KB)

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