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研究開発・知的財産

積水化学グループは、独自性すなわち「際立ち」を追求することによって、事業の収益力を強化し、成長事業を育成しています。その「際立ち」に欠かせない「研究開発(R&D)」とその成果である「知的財産」の価値向上は、当社にとって重要な経営戦略であると位置づけています。

研究開発
知的財産


研究開発

グループビジョンの実現に向け、基幹技術の強化・育成と、社内外との“協創”による次世代事業の創出に取り組んでいます。

今後想定される社会課題
2つの事業領域である「住・社会のインフラ創造」「ケミカルソリューション」に関連する6つの基幹技術で世の中に新たな価値を提供し、想定される社会課題の解決に貢献しています


基幹技術の強化・育成

グループビジョンにある、積水化学グループの2つの事業領域「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」に関連するものから6つの基幹技術を定め、さらに、その基幹技術に関連するもので、より具体的なソリューションに近い23の技術プラットフォームを設定しました。これらの技術プラットフォーム一つひとつを磨き上げると同時に、複数のプラットフォームを組み合わせることで、新市場・新領域を開拓できるような製品・サービスを開発していきます。


6つの基幹技術と23の技術プラットフォーム

研究開発体制

住宅カンパニー、環境・ライフラインカンパニー、高機能プラスチックスカンパニーの3カンパニーおよびコーポレートに4つの主要研究開発拠点を、また積水メディカル株式会社など主要関係会社にも独自の研究所または研究開発部門を設けています。
カンパニーの研究開発では主に製品開発、生産技術・管理技術に近いテーマの研究を手掛けており、コーポレートの研究開発では、独立した研究組織として中長期的な時間軸で取り組むべきテーマや、カンパニーをまたぐ業際の橋渡しとなるようなテーマ、これまでやったことのない新しいテーマなどの研究を行っています。

社内外の“協創”による新事業の創出

「協創による新規事業の創出」では、社内カンパニーの垣根を越えた取り組みによって新規事業創出を目指します。さらに、既存の事業の延長線にこだわらず新たなテーマに取り組み、社外とも、アライアンス、M&A、産学連携などを積極的に活用することで、協創を加速していきます。


Sの際立つ製品開発
独自の際立つ製品開発
社内外の”協創“により、創出される当社の未来を担う新規事業際立つ&”独自の製品・技術  次世代の新規事業創出、新分野開拓のために、事業領域をまたがる市場・分野で、社内外の連携を積極的に進めています。当社そして産・官・学、それぞれがもつ技術力の融合と知見の活用を通じ、これまでに無い新たな価値をもつ製品・技術の開発を加速させています。

モノづくり革新

メーカーの原点であるモノづくり力においては、2006年にコーポレートR&Dセンターにモノづくり革新センターを設け、さらに2009年度にはモノづくり部門をR&Dセンターから分離して生産力革新センターを新設、傘下に安全グループ、品質グループ、モノづくり革新センター、購買グループという体制を作り、「安全なくして品質なし。安全と品質なくして生産性なし」を実践。購買部門からも生産革新を支援する体制でモノづくりを革新してきました。2013年度は従来のモノづくり人材育成体系を見直し、新たに工場管理者に対する工場管理教育を充実させ本格稼働させました。
中期経営計画「SHINKA!-Advance 2016」では、モノづくり力に関連する方針として“生産技術・固有技術の強化で経営に貢献”を掲げ、従来の生産プロセスを見直し、新たな生産プロセスを構築するプロセス革新テーマの推進、さらに従来の継続で基盤力強化、人材強化も進めています。さらに2015年度には、CS部門と品質グループを一体化し、CS品質グループとしてお客様視点を付加した品質保証にも取り組んでいます。

モノづくり革新に挑む現場力

近年、グローバルな設備投資やM&Aを相次いで推進し、海外の生産拠点数が約50カ所と国内の拠点数を上回っています。国内拠点の成果を海外に横展開するなどして、グローバルなモノづくり革新に挑んでいきます。

モノづくり革新に挑む現場力 グラフ



知的財産

研究開発活動の成果としての「知的財産」は、企業価値の最大化に向けて、積水化学グループの成長・収益を支える重要な経営資源となります。そこで当社では、技術の「際立ち」を最大限に活かすため、知的財産戦略を重視しています。
2005年3月に制定された「知的財産規則」では、知的財産管理の目的を「自他の知的財産を尊重し、知的財産に対する取り組み、その取り扱いおよび手続き等を明確にすることにより、知的財産の創造、保護、活用を奨励し、事業の成長と企業価値の向上に寄与すること」と定め、「強い特許の獲得による事業競争力の確保」を基本方針としています。

知的財産中期計画(2014年3月策定)は、以下の3点に注力して、経営および事業戦略に資する知的財産活動を強力に推進します。

1.

国内外の係争や台頭する中国や韓国に対する知的財産リスクへの対応力強化

2.

知的財産情報を多面的に分析することでの新規事業の創出や開発への貢献

3.

排他性の高い知的財産の創出による事業貢献度の高い知的財産ストックの構築

特許

積水化学の特許出願第1号は、創業翌年の1948年に出願された「皮膜形成ペースト製造法」(気球や風船用の強靭な膜)で、1950年に登録され特許権第1号となりました。当初、特許などの出願・管理業務は技術部が他の業務と兼任で行っていましたが、年間100件を超える出願をするようになったことから、1954年に技術部内に特許課が創設され、工業所有権業務を専任で担当することになりました。
現在、積水化学グループでは、コーポレートと各カンパニーの知的財産部門が中心となって、全社共通の基本的施策の展開から特許の取得・管理そして権利活用まで一貫した体制で知的財産戦略を推進しています。各カンパニーにおいて知的財産部門と研究開発部門が定期的に「開発知財戦略会議」を開催し、カンパニー独自の知的財産戦略は、その中で検討され、方向付けがなされています。そして同時に、コーポレートの知的財産部門は、知的財産ポートフォリオの最適化という全社的な事業戦略の見地から、各カンパニーの取り組みを支援しています。また、知的財産の取得・管理そして権利活用を適切に進めていくために、特許事務所や法律事務所など、外部の専門家との連携も積極的に図っています。特に、事業のグローバル展開の拡大を視野に入れ、国内のみならず海外の専門家との連携も積極的に進めるとともに、現地での知財活動を推進する人材として外国人知財部員を採用して育成しています。

商標・ブランド

積水化学グループは、長い歴史の中で「SEKISUI」ブランドを築き上げ、その事業活動地域は国内のみならず、海外にも拡大しており、グローバル企業としてさらなる飛躍を目指しています。2009年にグループロゴ「SEKISUI」をグループ全体のシンボルマークとして位置付け、国内外で統一的に展開しています。各事業活動地域ごとに「SEKISUI」を商標として権利化し、ブランドの保護・価値向上させるための活動も推進しています。
また、「セキスイハイムⓇ」「エスロンⓇ」などの事業・商品ブランドは、事業展開・商品上市の際に体系的に使用し、積水化学グループの製品をお客様に安心して選んでいただくため、その技術・性能を表示するものとして機能しています。
今後もグループロゴによるブランド戦略を通じて、積水化学グループブランドのグローバルな保護と価値向上に取り組んでいきます。


「SEKISUI」ブランド管理・保護への取り組み

積水化学グループでは、従業員自らがルールに従って「SEKISUI」ブランドを正しく使い、ブランドの価値向上を図るために、「視覚標示基準(Brand Book)」を策定しています。さらに、ブランドを理解し、策定したルールを順守するために、従業員への“「SEKISUI」ブランド”に関する教育にも注力。
また、ブランドを毀損する模倣品などの商標権侵害に対しては、監視・対応を強化しています。特にアジア地域を中心に積極的な対策活動を継続しています。今後も模倣品に対しては、断固たる姿勢で対応していきます。

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