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CSRマネジメント

企業価値向上とCSR経営をグループ全体で推進しています

CSRマネジメント体制経営トップと従業員代表が参画するCSR委員会

CSR経営を議論する場として「CSR委員会」を設け、そのもとに「環境」「CS品質」「人材」「安全」「コンプライアンス」の5分科会を設置しています。

CSR委員会は、社長を委員長、CSR・経営戦略担当役員を副委員長として、各カンパニープレジデント、コーポレート役員のほか、従業員の代表3人もメンバーに加わり、より良い審議・施策に結びつくよう努めています。


CSR委員会・分科会体制
CSR委員会・分科会体制

国内外でのCSRの取り組みCSRの社内浸透とグループ連携による活動の活性化

積水化学グループは、事業のグローバル展開を踏まえて、海外でもCSRの取り組みを積極的に推進しています。

欧州、アメリカ、アジアでは、海外関係会社社長会を定期的に開催し、各エリアにおける課題とその解決策などについて議論しています。

なお日本国内では、CSR研修体系に基づき、積水化学グループの新入社員や上級社員、新任基幹職に対して階層別のCSR研修を実施。併せて各カンパニーの事業内容に沿ってアレンジしたCSR研修も個別に実施しています。 国内外とも、事業が異なる会社同士が連携し、ベストプラクティスを学び合うことでそれぞれの社会的責任を果たし、グループ経営を進化させることを目指しています。


海外関係会社社長会の活動概要(2015年度)

①北米エリア

北米エリアにおける積水化学グループのブランド向上を共通課題として、継続した議論を行いました。中でも、CSR活動を通じたブランド力向上を図るため、温暖化対策の指針である「COP21パリ協定」の内容や国連の「SDGs (Sustainable Development Goals=持続可能な開発目標)※」の詳細、世界のCSR先進企業の事例等を学び、その方法についても議論を開始しています。


②欧州エリア

北米エリア同様、欧州エリアでもブランド向上のための議論を継続しています。特に現地グループ会社10社の従業員約1,000人が、積水化学グループの一員としての結束力を強めることができるよう、情報発信や情報交換の強化に取り組んでいます。2015年度には、ドイツで行われた「SEKISUIこどもエコサミット」の開催に伴い、SNSの活用を開始。欧州エリアの各グループ会社の従業員が互いのコミュニケーション力向上を図る第一歩となりました。


③中国エリア

これまで各現地法人が独自の人事制度を運用していましたが、評価基準の明確性向上と従業員の成長を促すことを目的として、2014年度に資格制度および定量的な評価制度を骨子とする人事制度モデルを構築しました。2015年度には、2社が同モデルを利用した新制度を導入。その他の現地グループ会社においても、各社の状況に沿った人事制度改革を検討しています。


※SDGs (Sustainable Development Goals=持続可能な開発目標)

国連の持続可能な開発会議(リオ+20)で設置が決定され、発足した政府間協議のプロセス。2014年7月にオープン・ワーキング・グループから提出された17目標で構成される開発目標の案が承認された。


海外関係会社社長会の活動概要(2015年度)

調達方針積水化学グループ調達方針

積水化学グループは「オープン」「公平・公正」「法令遵守」「相互信頼」「環境配慮」を基本に資材を調達しています。調達先に対しては、品質や納期とともに「環境への配慮」「法令・社会規範の遵守」「安全衛生」を依頼しています。


調達方針の詳しい内容はこちら

CSR調達アンケートの実施

調達方針に基づき、2007年からは、国内の新規の取引先選定において必ず人権配慮、環境保全や社会的責任に関する取り組み状況をアンケート調査で確認しています。2015年度は、3月末までに米国のグループ会社9社の主要なお取引先68社の調査を開始しました。うち、11社が基準未満であったため、現在も調査中です。

人権の尊重サプライチェーン全体で人権問題に配慮

積水化学グループは、すべてのステークホルダーに対する責任を果たすため、お取引先とともに、人権に配慮した事業活動を行います。 全グループ従業員に対して「コンプライアンス・マニュアル」を提供し、人権尊重と差別の禁止、ハラスメントの防止、個人情報の保護などを厳格に求めており、ハラスメントの防止については、研修やe-ラーニングを併せて実施。従業員の理解促進に努めています。

また、お取引先に対してはCSR調達を通じて人権への配慮状況を確認しています。調達基準に満たない場合は、改善の申し入れを行うとともに、その実施をお取引先と協働で進めています。なお、2015年度までに実施した調査では、主要なお取引先に人権侵害が発生していないことを確認しています。

人権教育人権に関連する研修・教育の実施

積水化学グループは、人権配慮の経営を行うため、従業員に対して人権をテーマとした研修や教育を行っています。特に各種ハラスメントの防止を目的としたハラスメント研修を毎年実施しており、2015年度は284名が受講しました。



サプライチェーンにおける公正取引紛争鉱物問題への対応

当社は、コンゴ共和国および周辺諸国で人権侵害や環境破壊などに関わる武装勢力の資金源となっている紛争鉱物問題について懸念し、CSR経営の観点からサプライチェーン全体にわたって紛争鉱物使用の調査を2014年度より開始しています。

コーポレートの生産力革新センター購買グループが全社統括を担当、各カンパニーの購買部にも担当者を置く体制を構築し、全社を挙げて調査に取り組んでいます。

知的財産自社の知的財産を保護し、他者の知的財産を尊重します

知的財産の適切な利用、製造・開発活動による発明の速やかな特許出願など、その権利の保全に努めています。それと共に、他者が保有する知的財産を侵害しないよう、回避策、予防策などの適切措置をとっています。その他、基礎知識の習得から知財戦略構築に関する研修まで、参加者のレベル、ニーズに合わせたプログラムを用意し、研修を実施しています。

自社の知的財産は、「強い特許の獲得による事業競争力の確保」を基本方針として、従業員への評価や教育を行うなど、開発における品質と意識の向上を図っています。

研究開発価値ある発明に対して適切な対価を定めています

各事業部門およびコーポレートに研究開発部門を置き、技術開発のスピードアップと際立つ技術の創出を図ります。研究者・技術者への評価・処遇の一環として「発明大賞」制度を設けており、利益貢献の特に大きい発明を認定し、その発明者の功績に報いる対価を定めています。


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