環境会計

環境保全活動に関わる費用と効果を把握しています。

マネジメント・アプローチ

集計方針公的なガイドラインを参考に独自の考え方を付加

効率的な環境経営の推進と企業の説明責任を果たしていくために、環境保全活動に関わる費用と効果が把握できる環境会計を活用しています。集計に当たっては環境省「環境会計ガイドライン2005年版」を参考に、外部経済効果(推定的効果)などの積水化学グループ独自の考え方を付加しています。

パフォーマンス・データ

【環境会計の集計】

  • (1)
    集計期間:2017年4月1日から2018年3月31日
  • (2)
    集計範囲:42生産事業所+5研究所+コーポレート各部署+カンパニー間接部署+15住宅販売会社
    • 2015年度の集計範囲は、45生産事業所+5研究所+コーポレート各部署+カンパニー間接部署+14住宅販売会社でした。
        削除:積水化学工業(株)東京工場(工場閉鎖)、積水アクアシステム(株)静岡工場(工場閉鎖)
           2015年度は「熊本地震」の影響により、住宅販売会社 セキスイハイム九州(株)のデータが集計できませんでした。
    • 2016年度の集計範囲は、40生産事業所+5研究所+コーポレート各部署+カンパニー間接部署+15住宅販売会社でした。
        削除:積水フィルム4生産事業所(連結対象外)、積水メディカル(株)尼崎工場(事業譲渡)
    • 2017年の集計範囲で、追加された事業所は以下の通りです。
        追加:羽生積水(株)東北事業所、積水メディカル(株)阿見事業所
  • (3)
    集計の考え方
    • 減価償却費は財務会計上の金額です。
    • 投資金額は集計期間の承認ベースの金額です。
    • 環境保全活動以外の内容を含んでいる費用・投資は、環境保全に関する割合を10%単位で按分して算出しています。

2017年度は、生産事業所で集計事業所が増加しました。
費用については、上・下流コスト、管理活動コスト、研究開発コストが増加し、社会活動コスト等が減少しましたが、合計では前年度を上回る額となりました。

一方、投資については、温暖化防止対策や廃棄物削減への投資、研究開発への投資が増加し、前年度を上回る額となりました。
経済効果については、有価物売却益が増加し、メガソーラーによる売電収益も増加しました。また、省エネルギー活動によるコスト削減額は減少し、廃棄物削減活動等によるコスト削減額は増加しました。太陽光発電システム搭載住宅などの外部経済効果は、順調に増加しています。

環境保全コスト(積水化学グループ)

環境保全効果(積水化学グループ)

環境保全対策に伴う経済効果(積水化学グループ)

環境保全コスト(カンパニー別)

環境保全コスト(環境保全対策別)

環境保全効果(カンパニー別)

環境保全対策に伴う経済効果(カンパニー別)

指標 算定方法
環境会計 環境省「環境会計ガイドライン2005年版」を参考に外部経済効果(推定的効果)など当社独自の考え方を付加し算出
環境保全対策に伴う経済効果の、外部経済効果は、太陽光発電システム搭載販売住宅による省エネルギー効果と下水道等 の非開削更生工法の効果を金額換算したもの