効率的な環境経営の推進と企業の説明責任を果たしていくために、環境保全活動にかかわる費用と効果が把握できる環境会計を活用しています。集計に当たっては環境省｢環境会計ガイドライン2005年版｣を参考に、外部経済効果（推定的効果）などの積水化学グループ独自の考え方を付加しています。
2010年度は環境関連テーマの減少にともない研究開発費は減少しましたが、自然修復等の費用増加により、費用は前年度とほぼ同額となりました。
一方、投資については、2008年度のバイオマスボイラーの導入のような大規模な環境投資がなかったことで減少しました。経済効果については、省エネルギー活動によるコスト削減額は減少しましたが、廃棄物削減活動等によるコスト節約額は増加しました。また、太陽光発電システムなどの外部経済効果も順調に増加しています。
- 環境会計の集計
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- 集計期間：2010年4月1日から2011年3月31日
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- 集計範囲：38生産事業所＋4研究所＋コーポレート各部署＋カンパニー間接部署＋14住宅販売会社
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- 東日本大震災の影響により、以下の事業所のデータが集計できませんでした。
- 生産事業所 東北セキスイハイム工業(株) 、積水フィルム(株) 仙台工場
- 住宅販売会社 セキスイハイム東北(株)
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- 集計の考え方
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- 減価償却費は財務会計上の金額です。
- 投資金額は集計期間の承認ベースの金額です。
- 環境保全活動以外の内容を含んでいる費用・投資は、環境保全に関する割合を10%単位で按分して算出しています。
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- 注記
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- 2009年度の集計範囲は、40生産事業所＋4研究所＋コーポレート各部署＋カンパニー間接部署＋15住宅販売会社でした。
- 環境保全コスト（積水化学グループ）
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- 環境保全効果（積水化学グループ）
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- 環境保全対策に伴う経済効果（積水化学グループ）
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- 環境保全コスト（カンパニー別）
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- 環境保全コスト（環境保全対策別）
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- 環境保全効果（カンパニー別）
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- 環境保全対策に伴う経済効果（カンパニー別）
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