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気候変動への対応

サプライチェーンを通じて温室効果ガスの排出削減に取り組みます

 

基本的な考え方サプライチェーン全体で、排出量を把握

積水化学グループは、原材料の調達から開発・生産・輸送・使用の各段階にわたって温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。自事業所だけでなく、原材料の調達先や販売した製品の使用を含めた サプライチェーン全体での排出量の把握を行い公表しています。

 

ライフサイクルを通じた温室効果ガス削減

 

気候変動対策すべての事業で継続的に温室効果ガスを削減

生産時に発生する温室効果ガスの総量について2013年度比で総排出量を維持しつつ、エネルギーの生産量原単位を毎年1%ずつ削減することを目標とし、特に近年増加傾向であった海外事業所の省エネルギー活動に注力しています。その結果、2016年度の総排出量は0.3%削減となりました。2017年度から始まる新環境中期計画では、事業活動における温室効果ガス排出量について2019年度に2013年度比6%削減を目標と設定しました。生産時においては使用エネルギーの生産量原単位を毎年1%ずつ削減することを目標とし、CO2排出量削減に資する積極的な環境貢献投資を進めます。

今後もCOP21(パリ協定)で示された目標値を念頭に事業活動のすべての段階での継続的な温室効果ガス削減に取り組んでいきます。

 

事業所の取り組み事例

九州セキスイハイム工業(株) ハイム新工場

事業所の取り組み事例

九州セキスイハイム工業(株)では、工場のリニューアル工事に伴いさまざまな環境配慮を実施しました。特に新しく建設されたハイム新工場棟は、再生可能エネルギーの積極的な活用や断熱屋根、遮熱塗装等によって、エネルギーを効率的に利用できる、環境にやさしいエコファクトリーに生まれ変わりました


[主な自然環境への配慮]

(1)地中熱を利用した空調設備

(2)緑地の拡充

(3)太陽光発電システムの導入

(4)断熱屋根・遮熱塗装

(5)全館LED照明の採用



  • 海外は集計範囲の見直しにより、過去にさかのぼり数値を見直しています。
    集計範囲については新しいウィンドウを開きますPDF版資料編P3を参照


生産時の温室効果ガス(GHG)排出量の推移/国内

産時の温室効果ガス(GHG)排出量の推移/国内

生産時のエネルギー使用量と原単位(指数)の推移/国内

生産時のエネルギー使用量と原単位(指数)の推移/国内

生産時の温室効果ガス(GHG)排出量の推移/海外

生産時の温室効果ガス(GHG)排出量の推移/海外

生産時のエネルギー使用量と原単位(指数)の推移/海外

生産時のエネルギー使用量と原単位(指数)の推移/海外

温室効果ガス(GHG)排出量の内訳/国内

温室効果ガス(GHG)排出量の内訳/国内

エネルギー使用量の内訳/国内

エネルギー使用量の内訳/国内

温室効果ガス(GHG)排出量の内訳/海外

温室効果ガス(GHG)排出量の内訳/海外

エネルギー使用量の内訳/海外

エネルギー使用量の内訳/海外

輸送時の輸送量とエネルギー原単位(指数)の推移/国内

輸送時の輸送量とエネルギー原単位(指数)の推移/国内

輸送段階のCO2排出量/国内

輸送段階のCO2排出量/国内


※ 2016年度輸送量:2.4億トンkm

※ 

算定方法:製品及び輸送形態により改良トンキロ法、
燃費法、燃料法を使い分けて算出

研究所のエネルギー使用量と原単位(指数)の推移

研究所のエネルギー使用量と原単位(指数)の推移

オフィスのエネルギー使用量原単位(指数)の推移

オフィスのエネルギー使用量原単位(指数)の推移

 

環境貢献投資温暖化対策推進のため環境貢献投資枠を新たに設置

積水化学グループでは、CO2排出量削減の長期目標として2030年に2013年度比で26%以上の削減を目指していますが、生産現場などでのCO2削減は現状でもかなりレベルの高い取り組みが実施されており、目標を達成できる大幅な削減を実現するためには、現場のオペレーションにばかり頼るのではなく、大胆な設備投資も不可欠であると考えています。

2017年度から適用される新環境中期計画では、省エネルギーに貢献する設備投資を促進するため、環境貢献投資枠を新たに設定しており、設備の更新や代替によるCO2排出量の削減量に応じて支援する社内制度を新たに整備しました。

環境投資を促進する施策は2007年と2010年にも実施していますが、今回策定された制度は、過去2回よりも対象設備や支援金額を大きく拡大しており、この投資支援策によって年間CO2排出量を4万トン削減することを目指しています。

サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量(Scope3)事業を通じて製品使用段階の排出量を削減

事業時の温室効果ガス排出量
(Scope1、Scope2、Scope3別に表示)

事業時の温室効果ガス排出量

「Scope3」のカテゴリーにおける温室効果ガス排出量は、昨年算出した試算値から、当社の場合、原材料調達および製品の使用段階で多いことが把握できました。原材料調達における排出量が多いのは、化学メーカーとしての事業特性によるものと認識しています。一方、製品使用段階の排出量の多さは販売した住宅からのCO2排出量が大きいことによります。
住宅カンパニーでは、再生可能エネルギーである太陽光発電設備と充電池を搭載した製品を販売しています。昼間に太陽光で発電した電気を貯蔵し、夜間に使用することによって、電力会社からの電力購入量を減らすことができ、結果的に住宅使用時のCO2排出量の削減につながります。

サプライチェーンでの温室効果ガス排出量

サプライチェーンでの温室効果ガス排出量

 

気候変動と事業のかかわり気候変動が当社の事業にもたらすリスクと機会

積水化学グループは、地球温暖化をはじめとする気候変動をグローバル規模の社会課題と認識しています。2013年度に策定した「SEKISUIサステナブルビジョン2030」では「生物多様性が保全された地球」を目指していますが、積水化学グループが考える「生物多様性が保全された地球」とは、気候変動や、資源の枯渇、生態系の劣化といったグローバル規模の社会課題が解決された状態で達成される地球の姿です。

「気候変動」が当グループの事業に及ぼす「リスク」と「機会」については、その大きさや影響範囲、項目などを把握しています。把握した「リスク」に関してはその軽減策を検討し、「機会」に関しては製品・サービスへの展開を通じた新しいビジネスの創出を検討しています。このようなマネジメントを行うことで、将来にわたって事業の持続が可能で、社会から存続を求められる会社になることができると考えています。

 

気候変動による事業リスク

積水化学グループが認識する、気候変動が当社の事業にもたらすリスクは以下の通りです。

 

  • 気候変動を阻止・緩和するために各種の規制が設けられることによる、調達・製造・設備・物流等のコスト上昇
  • 規制による冷媒の変更にともなう冷却設備や車両、使用物質等の取り替えコスト発生
  • CO2をはじめとする気候変動を引き起こす物質の排出量を算出するための設備・システムの構築費用増加
  • CO2排出量の抑制にともなう炭素税などの新たな税負担、あるいは排出権購入の費用負担
  • 再生可能エネルギー使用拡大等のエネルギー費用増加
  • 住宅製品の断熱や省エネ性能の新たな基準設定および基準の上昇による、製造の追加コストの発生やR&Dコストの発生
  • 気候変動にともなう、市場ニーズの変化(スマートハウス、断熱材、農業用フィルムなど環境貢献製品に対する需要の増減)
  • 規制にともなう、製品への省エネルギー性能やカーボンフットプリント表示が求められた際の、性能算出や表示のためのコスト発生
  • 当社の生産拠点が属する地域で規制強化が行われることによる製造コストの上昇とそれにともなう相対的なコスト競争力の減少
  • 規制が無い地域における、当社の環境貢献製品の優位性喪失
  • 平均気温の変化により、高い断熱性が要求されなくなることによる、当社製品の優位性低下
  • 再生可能エネルギーの導入目標が制定された地域におけるエネルギーコストの上昇
  • 温暖化による気温上昇が起こった場合の就業環境の悪化(熱中症の危険増加など)
  • 洪水や海水面の上昇による、低地に立地している工場等の操業不能
  • 台風・大雨・突風など自然災害にともなう通勤困難者増加による操業機会の喪失
  • 台風・大雨・突風など自然災害にともなう調達や物流の一時停止
  • 極端な降水量の増加にともなう住宅建築現場や水道インフラ工事現場の施工日数の減少

気候変動による事業機会

積水化学グループが認識する、気候変動が当社の事業にもたらす機会は以下の通りです。

 

  • 新興国等の環境意識の高まりによる、グローバルにおける環境貢献製品の市場拡大
  • 気温や降水量の変化、自然災害の発生増にともなう環境貢献技術・環境貢献製品の需要拡大
  • 気候変動を阻止・緩和するために各種の規制や税制度が設けられることによる、環境貢献製品の需要拡大
  • 国内外消費者の省エネ意識やエネルギーコストの節約ニーズの高まりによる環境貢献製品の拡大
  • 省エネ性能などの環境ラベル制度導入によって、自然資本利用の評価を実施しており、かつラベル表示およびラベル表示のための情報提供が可能な当社製品の販売機会の拡大
  • 生産現場における環境負荷削減の日常的な取り組みによって、新たな環境規制などが設けられた場合でも最小限のコストで生産対応できることによる競争の優位性
  • 継続的な環境貢献製品の上市と環境活動の展開による企業イメージの向上

 

気候変動によってもたらされるリスクは、「気候変動対策のためのコスト上昇」「気候変動にともなう市場ニーズの変化」「気温上昇や自然災害の増加による操業・就業環境の悪化」の3つに大別できる一方、気候変動による機会は主に「環境貢献製品の需要拡大」となっています。

効果的にマネジメントすることで「リスク」を可能な限り回避し、「機会」を確実に掴み取っていくためには、「SEKISUIサステナブルビジョン2030」で定めた「環境貢献製品の市場拡大と創出」「環境負荷の低減」「自然環境の保全活動」という3つのミッションをやり遂げ、継続することが重要であると考えています。

 

気候変動対策のためのコスト上昇には環境負荷の削減活動で対応

「環境負荷の低減」として、製造工程のエネルギー効率を大幅に高めることを目的とした「モノづくり革新センター」を設置し、エネルギー使用の「見える化」と使用量の削減を図っています。さらに社有車を予めリストアップしたエコカーの中から選択する仕組みの確立、工場の設備導入時には「環境影響評価」を実施し省エネルギー対策を審査するなど、国内外で将来的に新しい環境規制が導入された場合でも、最小限のコスト負担で対応できる体制を構築しています。

 

市場ニーズの変化と環境製品の需要拡大には、環境貢献製品の強化

環境貢献製品の開発を継続し、具体的な成果の公表、発信を続けることが、気候変動をはじめとする地球規模の社会課題によるリスクに対するマネジメントになると同時に「需要拡大」という機会を確実に掴み取ることにつながると考えています。

特に、当社製品の課題解決における貢献の大きさ(貢献度)を可能な限り数値化することで、創出する製品・サービスのインパクトをより大きいものにし、地球規模の課題解決を導くような市場創造・変遷や消費者の意識変革のきっかけづくりができると考えています。

 

「操業・就業環境の悪化」には、事例ごとに対応

気候変動が深刻化し、最高・最低気温がシビアな方向に変化した場合、製造や施工に従事する人が働けない状況も考えられます。ただし、気候の状況は地域によって異なることから、例えば、その地域における季節性を考慮し、施工や工事の提案を行うことで影響を最小にすることが可能であると考えます。また、自然災害等による操業および就業機会の喪失に関しては、カンパニーやグループ会社ごとに自らの事業特性に応じたBCPを策定しており、リスクを可能な限り回避する手段を講じています。

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