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コンプライアンス・人権尊重

グローバル規模で人権に配慮し、コンプライアンス経営を強化しています



コンプライアンス経営の考え方一人ひとりの誠実さがコンプライアンス経営の源

コンプライアンス経営推進体制

積水化学グループでは、 2003年に策定した「コンプライアンス宣言」で謳われている「社会への貢献」「信頼される企業」「法やその精神の遵守」などの考え方を基本として、当社グループの理念体系および企業行動憲章に掲げられた精神にのっとり、法令や社内規則を遵守することはもとより、社会が求める社会規範や倫理観にかなったコンプライアンス経営を目指しています。

事業活動とコンプライアンス活動は、当社グループの企業価値を支える両輪であり、コンプライアンスは経営そのものと考えています。私たち従業員一人ひとりは誠実さを信条とし、当社グループが広く社会から信頼されるよう、コンプライアンス意識の向上に取り組んでいきます。

コンプライアンス経営理念体系

 

コンプライアンス問題の未然防止重要コンプライアンス問題の防止

2014年度から2016年度のCSR中期計画において、「重要コンプライアンス問題の発生件数ゼロ」と「汚職や不正の発生件数ゼロ」を目標に掲げており、2015年度以降「発生件数ゼロ」を継続しています。
これからもコンプライアンス経営を強化し、コンプライアンス問題の未然防止に取り組んでいきます。

 

2016年度の主な取り組みハラスメントのない職場づくり

2014年度より、すべての従業員がコンプライアンス意識・行動を振り返る機会として毎年10月を「コンプライアンス特別強化月間」と定めています。

2016年度は、「積水化学グループはハラスメントを絶対許さない」というメッセージを掲げ、ハラスメント防止を中心とした研修など各種の施策を実施しました。

コンプライアンス特別強化月間の取り組み(2016年度)

  1. トップメッセージの発信
    • 社長のトップメッセージを発信
    • グループ報でのハラスメントに関する対談記事の掲載
  2. 各種コンプライアンス研修の実施
    • 社員が自らの意思で参加するオープン型の法務セミナーを開催(8ヶ所・全10回)
  3. e-ラーニング
    • イントラネットを利用したe-ラーニングを実施(ハラスメントを中心に出題)
  4. 部門リーダーによるコンプライアンス実施報告
    • 各部門リーダーが自部門でのコンプライアンス活動を計画・実施

<その他のハラスメント研修>

1.執行役員を対象とした米国雇用差別禁止法研修

2.各事業所、各関係会社への講師巡回型ハラスメント研修

 

e-ラーニングで学ぶ内容

2016年度は、前年度にハラスメントに関する社内通報が多く寄せられたことを受けて、ハラスメントに関する教育啓発に力を入れ、コンプライアンス特別強化月間にオープンセミナーやグループ会社への出前研修、ハラスメント防止に特化したe-ラーニング等を実施しました

 

法務体制の整備グローバル法務体制の強化

積水化学グループにおける法務機能の拡充および法務部門間の連携を推進するとともに、法務人材の育成・活用を通じて法務体制の強化に努めています。

2016年度は、中国に設立された地域統括会社の積水化学投資(上海)有限公司に法務部を設置しました。また、国内の法務部門の交流・研鑽の場として開催していた法務交流会について、海外関係会社の法務部門にも拡大して開催し、グローバルでの連携・協力体制の強化を図りました。

 

マニュアルのなどの配布コンプライアンス意識の浸透

コンプライアンスの意識を従業員一人ひとりに根付かせるため、積水化学グループの一員として守るべきことを掲載した「コンプライアンス・マニュアル」や携帯用の「コンプライアンスカード」を作成し、全従業員に配布しています。

コンプライアンス・マニュアル 携帯に便利な名刺サイズのコンプライアンスカード

コンプライアンス・マニュアル

携帯に便利な名刺サイズのコンプライアンスカード

 

 

社内通報制度「S・C・A・N」制度の周知と効果的な運用を進めています

2016年度の通報・相談件数

2016年度の通報・相談件数

積水化学グループでは、2002年に社内通報制度「S・C・A・N(セキスイ・コンプライアンス・アシスト・ネットワーク)」を構築し、当社グループの全従業員と当社グループの取引先が利用できる仕組みを運用しています。

「S・C・A・N」は、法務部担当執行役員の監督のもとで運用され、コンプライアンス意識に満ちた組織風土作りのために、社内通報規則において従業員にコンプライアンス違反行為を知った際には報告通報することを求める一方、通報者の保護を規定し、窓口以外には通報者の情報を秘匿することや通報者への不利益扱いを禁止することを定めています。

2016年度は、「S・C・A・N」周知度アンケートを実施し、周知度は前回(2013年度)実施時より25ポイントアップの89%となりました。制度の周知が進んだことで、通報件数も毎年増加しています。

 

マーケティングコミュニケーション広告・表示等における法令遵守の状況

積水化学グループでは、事業活動をおこなうにあたり、各種法令を遵守し、誠実な営業活動を徹底しています。2016年度において、広告・製品表示等のマーケティングコミュニケーションに関する各種法令や自主的規範への重要な違反はありません。

過去の法令違反への対応

積水化学は、2004年から2006年にかけて塩ビ管および継手の販売価格を他社と共同で決めたとして、2009年2月に公正取引委員会から排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。

この命令における事実認定は、積水化学の認識と異なるため、2009年4月に公正取引委員会に対して取り消しを求める審判請求を行い、現在も裁判が継続しています。


また、2016年6月、積水化学は2015年8月から11月まで国税局により税務調査を受け、主に取引先との飲食代処理等に関して更正通知を受領し、追徴課税を実施しました。当社は、本件を真摯に受け止め、飲食代に関する社内ルールを厳格化し、再発防止に取り組んでいます。

 

調達方針積水化学グループ調達方針

積水化学グループは「オープン」「公平・公正」「法令遵守」「相互信頼」「環境配慮」を基本に資材を調達しています。調達先に対しては、品質や納期とともに「環境への配慮」「法令・社会規範の遵守」「安全衛生」を依頼しています。


 調達方針の詳しい内容はこちら

CSR調達アンケートの実施

調達方針に基づき、2007年からは、国内の新規の取引先選定において必ず人権配慮、環境保全や社会的責任に関する取り組み状況をアンケート調査で確認しています。2016年度は、積水化学の環境・ライフラインカンパニーおよび高機能プラスチックスカンパニーの国内の主要なお取引先146社を調査。すべてのお取引先が当社の基準をクリアしていることを確認しています。

 

人権の尊重サプライチェーン全体で人権問題に配慮

積水化学グループは、すべてのステークホルダーに対する責任を果たすため、お取引先とともに、人権に配慮した事業活動を行います。 全グループ従業員に対して「コンプライアンス・マニュアル」を提供し、人権尊重と差別の禁止、ハラスメントの防止、個人情報の保護などを厳格に求めており、ハラスメントの防止については、研修やe-ラーニングを併せて実施。従業員の理解促進に努めています。

また、お取引先に対してはCSR調達を通じて人権への配慮状況を確認しています。調達基準に満たない場合は、改善の申し入れを行うとともに、その実施をお取引先と協働で進めています。2016年度は、各カンパニーの原材料の調達部署を対象として「購入先に対するCSR状況調査ガイドライン」を策定。2017年度からの運用を予定しています。なお、2016年度までに実施した調査では、主要なお取引先に人権侵害が発生していないことを確認しています。


 今年度の受講者数は、PDF版 資料編P27

 

人権教育人権に関連する研修・教育の実施

積水化学グループは、人権配慮の経営を行うため、従業員に対して人権をテーマとした研修や教育を行っております。

特に入社や昇進などの節目に実施される研修に、強制労働、児童労働、ハラスメントなど人権に関わる問題について意識を高める内容を取り入れています。

また、各種ハラスメントの防止を目的としたハラスメント研修は毎年実施しており、2016年度は997名が受講しました。

 

サプライチェーンにおける公正取引紛争鉱物問題への対応

当社は、コンゴ民主共和国および周辺諸国で人権侵害や環境破壊などに関わる武装勢力の資金源となっている紛争鉱物問題について懸念し、CSR経営の観点からサプライチェーン全体にわたって紛争鉱物使用の調査を実施しています。

2016年度は、積水化学の環境ライフラインカンパニー、高機能プラスチックスカンパニー及びそのグループ企業について、248件の紛争鉱物調査を実施。うち187件は3TG(※)不使用、60件はDRC諸国以外の原産であることを確認しました。製錬所不明の1件は調査を継続してまいります。

また、2016年度は「紛争鉱物調査ガイドライン」も策定し、2017年4月より運用を開始しています。

  • 3TG:コロンバイト-タンタル石(タンタル)、錫石(スズ)、金、鉄マンガン重石(タングステン)又はそれらの派生物
  • DRC諸国:コンゴ民主共和国(以下、「DRC」という)及びDRCと国境を接する9カ国(アンゴラ、ブルンジ、中央アフリカ共和国、コンゴ共和国、ルワンダ、南スーダン、タンザニア、ウガンダ、及びザンビア)のことをいう

 

知的財産自社の知的財産を保護し、他者の知的財産を尊重します

研究開発活動の成果としての「知的財産」は、企業価値の最大化に向けて、積水化学グループの成長・収益を支える重要な経営資源と考えています。

そのため知的財産の適切な利用、製造・開発活動による発明の速やかな特許出願など、その権利の保全に努めています。それと共に、他者が保有する知的財産を侵害しないよう、回避策、予防策などの適切措置をとっています。その他、基礎知識の習得から知財戦略構築に関する研修まで、参加者のレベル、ニーズに合わせたプログラムを用意し、研修を実施しています。

「強い特許の獲得による事業競争力の確保」を基本方針とし、コーポレートと各カンパニーの知的財産部門が中心となって、全社共通の基本的施策の展開から特許の取得・管理、権利活用まで一貫した体制で知的財産戦略を推進しています。

 

研究開発価値ある発明に対して適切な対価を定めています

各事業部門およびコーポレートに研究開発部門を置き、技術開発のスピードアップと際立つ技術の創出を図ります。研究者・技術者への評価・処遇の一環として「発明大賞」制度を設けており、利益貢献の特に大きい発明を認定し、その発明者の功績に報いる対価を定めています。


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