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IR説明会

2016年度第2四半期決算説明会  質疑応答

高機能P・自動車用中間膜事業について

※高機能P:高機能プラスチックスカンパニー

ヘッドアップディスプレイ向け中間膜の拡販状況は?当該分野での当社の優位性は当面維持できると見ていいか?
欧州の自動車メーカーを中心に需要が増えており、採用車種や地域も広がってきている。当社は当該分野で高いシェアを持っており、計画を上回るペースで拡販が進んでいる。優位性を維持するため、積極的な開発投資も行っている。
資料P.30にある自発光中間膜を発売すれば、さらに優位性が広がると考えていいか?
自発光タイプを発売すれば、例えば、運転に最低限必要な情報は従来品で表示し、その他の情報を自発光タイプで表示するといった組み合わせも考えられ、優位性は拡大できると考えている。
自動車用中間膜は、今後もさらなる収益成長が期待できるか?
ヘッドアップディスプレイ向けは需要が増えている。遮音タイプについては、フロントガラスだけではなく、サイドやリアガラスにまで採用が拡大しており、1台当たりの採用面積増も期待でき、補修用の市場も広がってきている。
当社としても採用拡大の働きかけを強化しており、今後も高機能化は進められると考えている。
来期完成予定の自動車用中間膜メキシコ新工場について、垂直立上げは可能か?
本工場は、南米での需要増をにらんだ自動車メーカーの増産に対応しているため、垂直立上げできると考えている。

新築住宅、リフォームの受注状況について

新築住宅受注が1Qに比べて2Qに失速した印象を受けるが、要因をどう考えているか?
8、9月に相次いだ台風などの荒天の影響により、充分な営業活動が出来なかったことが最も大きな要因。熊本地震後の直接的な建替え需要が一巡したことや、マイナス金利効果がやや落ち着いてきたことも影響している。
8、9月は集客も振るわなかったのか?
台風などの荒天の影響により9月の集客は落ち込んだが、各種施策の効果もあり10月下旬からは回復に転じている。
下期受注計画の達成確度は?
「土地・分譲」、都市部中心に好評の「Gシリーズ」に加え、新商品の投入も予定しており、この計画をやり切りたい。
分譲住宅、集合住宅の需要をどう見ているか?
分譲住宅の需要は、ファーストバイヤーを中心に引き続き堅調に推移すると見ている。集合住宅については一時の旺盛な需要は一巡してきているが、当社は受注に占める集合住宅の構成比は小さいため、影響は限定的と見ている。
リフォームの受注が伸び悩んでいる要因は?
2014年度まではFITによる経済的メリットを背景に、太陽光などのエネルギー系商材の販売を中心に伸ばしてきた。現在は電力買取価格の低下を受け、改装適齢期を迎える当社のお客様へ改装系商材を提案する営業へシフトしており、従来の物販中心の営業手法からの変革を進めている。

環境LL・ポートフォリオ改革について

※環境LL:環境・ライフラインカンパニー

環境LL・国内事業は、まだ収益性改善の余地はあるか?また、収益性を重視する事業活動は、今後定着できそうか?
前期から進めてきた出荷平準化の効果が想定以上に出ている。今後は生産面などで、さらに収益性改善を進めていく。意識改革を行い、利益率重視の考え方はかなり浸透してきたと考えており、今後はこの考え方をもとに高収益製品の売上を拡大していきたい。

為替変動による業績への影響について

為替の営業利益に対する感応度は上がっているのか?今後はどうヘッジしていくか?
対ドルだけでなく、対ユーロや対人民元での影響も受けている。今後は原料調達を海外で行ったり、国内からの輸出を海外に移管するなどして、影響を小さくしていきたい。
ライフサイエンス分野も為替影響は受けているのか?
現在、検査薬のグローバル展開を進めており、為替に対するエクスポージャーは上がっているが、例えば、米国で生産した検査薬を日本に輸入するなど、影響を小さくする対策も進めている。

上期実績詳細、下期計画の蓋然性等について

資料P.26を見ると、高機能Pは上期、計画より固定費を抑制しているが、どのようなアイテムを抑制したのか?
上期に発生を見込んでいたもののうち、一部下期にずれ込んだものがあった。また、研究開発など成長につながる費用は減らしていない。
環境LLは上期営業利益計画に対して17億円上ブレたが、下期も計画に対して上ブレが期待できないか?
上期の上ブレは、原価改善による効果が最も大きく、海外のシート、プラント管材事業も好調だった。下期も同じような進捗を想定しており、前年同期比では、上期の上ブレ後の実績40億円増益に対し、下期も同程度の44億円増益を織り込んでいる。

中期ビジョンについて

資料P.12にある「新次元の成長」の考え方は?
利益水準が1ステージ上がったと考えており、今後はそれをより強靭なものにしていきたい。
具体的には、現状売上高が約3,000億円の海外事業は、M&Aや増産投資も含め、倍増を目指したい。一方、現状売上高が約8,000億円の国内事業は、収益性を向上させ、営業利益率10%を目指したい。国内でも、成長の源泉となる需要はまだまだ開拓する余地があると考えている。
今後の資本政策・株主還元の考え方は?
本中期計画では、稼いだ営業キャッシュフロー2,500億円を、戦略投資に1,000億円、通常投資に800億円、500億円を株主還元に配分する計画を進めてきた。次期中期計画では、もう一段進化した資本政策・株主還元策を公表したいと考えている。
以上

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