東日本大震災の上期業績への影響について（総括）
　(2011年10月末時点)

期初（４月）に公表した2011年度業績予想（営業利益570億円）では、3月11日に発生した東日本大震災の当社事業活動への影響について、原材料の調達難や価格高騰、サプライチェーン問題による供給制限、電力不足による生産抑制などのマイナス影響や、復興関連需要対応などのプラス影響など、想定されるさまざまな事象を可能な限り抽出したものの、それらの業績に及ぼす影響度合いを具体的かつ合理的に予想数値に織り込むには至りませんでした。その後に生じた震災影響の実際をふまえ、第１四半期終了時にようやく上期業績予想（営業利益230億円）の算出がかなっています。

2011年度上期の当社事業活動へのさまざまな震災影響は、やはり小さくはありませんでしたが、結果としての上期業績は予想よりも上方での着地となり（営業利益247億円）、先述した、震災影響を加味する前の「期初」業績予想数値に対する進捗としても“順調”と呼べるものになっています。

各カンパニーの上期業績に対する震災影響については後述の通りですが、総じては、懸念された当社事業へのマイナス影響は想定を下回り、各々の事象はこの上期でほぼ解消しました。一方、プラスに影響すると思われる復興関連需要の発現も、政策策定の遅れなどから想定より遅く、その本格化は来期以降となる見通しです。

住宅カンパニー

住宅カンパニーにおいては、当初、仮設住宅の建設に伴う工数不足・資材調達難、電力不足の生産活動制限、などにともなう住宅の完工遅延（新築・リフォーム共）が懸念され、またコスト面でも、資材価格高騰などの影響が想定されました。第１四半期にはそのとおりの混乱が生じましたが、その後の混乱収束と自助努力を経て、上期トータルとしての業績への影響は軽微なものでとどまりました。

また、この上期の住宅受注については、震災に起因する消費手控え影響があったものの、耐震化や太陽光発電搭載への関心が高まる中、一部復興需要の取り込みもあり前年から伸長し、「期初」計画も上回っています。

環境・ライフラインカンパニー

環境・ライフラインカンパニーでは、喫緊のライフライン復旧に向けた水道用ポリエチレン管や給水タンク、仮設住宅建設に向けた塩化ビニル管・ユニットバスの供給などにより、売上高にして18億円のプラス効果がありました。なお、復興に向けた本格的な供給は来年度以降となる見通しです。

高機能プラスチックスカンパニー

高機能プラスチックスカンパニーにおいては、一部自動車関連製品がサプライチェーン問題による自動車減産の影響を、メディカル関連製品が被災地における検査薬需要減の影響を受けるなど、売上高へのマイナス影響は16億円に及びました。またＩＴ分野では、液晶関連の微粒子群などファインケミカル製品において、震災直後に顧客による在庫確保の動きとその反動があるなどしたことから、大幅な受注変動への対応を余儀なくされました。

なお、業績の詳細は、2011年度第２四半期決算説明会資料をご参照ください。