IR説明会資料

2017年度第3四半期決算説明会質疑応答 (2018年1月30日開催)

原料高、為替の影響

  • 高機能P、環境LLについて、下期営業利益見通しに足元の原料高の影響をどの程度織り込んでいるか?

    高機能Pでは、一部の樹脂原料とウレタン原料が想定以上に高騰している。いずれも足元の価格を見通しに織り込んでいるほか、原価低減活動を強化している。
    環境LLについては、塩ビ樹脂の二次値上げを想定していない。あった場合は対応を検討する ※高機能P:高機能プラスチックスカンパニー
    ※環境LL:環境・ライフラインカンパニー

  • 4Qの為替前提(113円/ドル)と比べて足元では円高が進んでいるが、下期の利益計画達成に支障はないか?

    4Qの営業外損益計画にある程度のリスクを織り込んでおり、今のところ支障はないと考えている。

下期営業利益計画達成の蓋然性

  • 資料P7を見ると、4Qに大幅に「数量・構成」が増える見通しだが、どのセグメント・事業で数量構成増を見込んでいるのか?

    3Qから引渡しが後ろ倒しになった分も含めて、住宅カンパニーで大幅増を見込んでいる。高機能Pでは、新製品の寄与、中間膜メキシコ新ラインの本格稼働を見込んでいる。
    2017年度第3四半期決算説明会資料

  • CRについて、高機能Pが計画以上に進捗している一方、環境LLは計画を下回る見通しだが、各々要因は?

    高機能Pは、工場の生産改善活動が計画以上に進んでいる。環境LLについては、一部の事業で勘定科目変更を行ったことが主要因であり、CR活動自体はおおむね順調に進捗している。

  • 住宅カンパニーについて、4Qの売上・利益計画はかなりの高水準になるが、達成できそうか?

    3Qの結果を受け、ある程度リスクを織り込んだ計画であり、達成可能と見ている。3Qから引渡しが後ろ倒しになった分を含め、4Qの期初受注残は前年同期比増を確保できている。一方で、新築、リフォームとも4Qに施工が集中する形になるが、必要な施工能力は確保しており、安全を最優先に売上対象物件の進捗状況の把握、現場との連携に努めながら対応していく。

高機能Pカンパニー・各分野の状況等

  • 車輌・輸送分野について、3Qから4Qにかけて売上が大きく伸びる見通しとなっているが、根拠は?

    中間膜のメキシコ工場新ラインが稼働を開始する。新ラインでは高機能品を中心に製造するが、それに合わせて中南米でも高機能品の採用が増えてきている。内装材もグローバルで順調、成型品はインド、インドネシアで需要が増えており、車両用テープも売上を伸ばしている。

  • ヘッドアップディスプレイ(HUD)向けなど、高機能中間膜の需要見通しは?

    従前は、2020年にHUD(ヘッドアップディスプレイ)を搭載した新車が500万台程度と見ていたが、現在は1000万台程度にまで達すると推測しており、搭載される車種も中価格帯車へと広がってきている。遮音膜、遮熱膜の需要も増えており、遮音・遮熱など複数機能をミックスできる強みを生かして需要を獲得していきたい。

  • 自発光中間膜の開発状況は?

    国内、欧州で開発を進めており、建築用についてはほぼ上市できる段階まで来ている。自動車用については、マーケティング活動を進めている状況である。

  • エレクトロニクス分野、ライフサイエンス分野について、中長期的にどのように伸ばしていくのか?

    従来、エレクトロニクス分野は液晶向けの比率が非常に高かったが、実装・半導体やOLED向けの売上が順調に伸びてきており、今後もこうした分野を中心に伸ばしていきたい。
    ライフサイエンス分野については、主力の検査事業は、開発プラットフォームが強化できており、新製品をコンスタントに投入していける体制が整ってきた。他に、医薬原料事業も伸ばしていきたい。

住宅受注状況

  • 12月度の新築住宅受注がマイナスだったが、受注の基調に変化は起こっていないと見ていいか?

    10月の荒天影響で、12月度のクロージング対象となる商談が充分に確保できなかった。3Q全体で見ると、受注獲得施策の効果は着実に現れてきている。

  • 木質系新商品「グランツーユーV」の受注状況は?既存商品とのカニバリゼーションは起こっていないか?

    地方部を中心に好調である。一部エリアで、既存の鉄骨系商品との売り分けや販促・販売体制の構築に時間が掛かっているが、解消に向かっている。

  • 既存商品より価格が安い「グランツーユーV」の構成比が増えることにより、製品ミックスが悪化していないか?

    3Qの新規受注額は前年同期比-1%だったが、単価の高い集合住宅や併用住宅の受注棟数および受注単価減少したことが主な要因である。

  • 次期消費増税前の駆け込み需要について、どう予想しているか?

    前回増税時ほどの盛り上がりは見込んでおらず、都市部を中心に、18年の後半に掛けて若干の需要増を予想している。多くは期待せず、自助努力で受注増を狙っていく。

  • 集合住宅の市場環境が悪化しているが、当社の受注への影響は?

    全体の受注に占める集合住宅の割合は大きくなく、影響は限定的である。相続税改正がらみの需要一巡、空き室報道などの影響で、今後も集合住宅の需要増は期待できず、当社は戸建て中心に受注を伸ばしていきたい。

住宅カンパニーの生産工場効率化等

  • 住宅カンパニーが本中期計画で掲げている「サプライチェーン全体のコスト革新」の進捗状況は?また、部材の共通化などによるコストダウンは進んでいるか?

    生産・出荷拠点の担当エリア変更による輸送コスト削減や、生産性改善事例の水平展開など、順調に進捗している。 また、例えば、新商品「グランツーユーV」はある程度プランを限定しているため、工場での生産効率向上や部材の共通化によるコストダウンが期待できる。

  • 住宅生産工場のラインについて、さらに自動化を進める余地はないか?

    中長期的に見て、職人不足が深刻化するのは間違いない。当社はユニット工法の強みを発揮すべく、外部の知見を入れることも考えながら、工場生産化比率をさらに高めていく考えである。