HOME > IR情報 > IRイベント > IR説明会 > 2017年度第2四半期決算および経営計画進捗説明会

IR説明会

2017年度第2四半期決算および経営計画進捗説明会   質疑応答

上期実績、下期計画の詳細等

(資料P24)高機能Pは上期、計画より固定費を抑制できた要因は?また、下期以降も引き続き抑制していく形になるのか?
上期は、M&Aに係る一時費用を見込んでいたが、結果的に計画以下となった。下期は上期と同水準を見込んでいるが、実質的にやや増える形となる。

※高機能P:高機能プラスチックスカンパニー

下期計画におけるリスク要素を挙げるとすると、何か?
高機能Pでは、為替変動がリスクだと見ている。
住宅では、期末に施工が集中する計画のため、天候不順がリスクとなり得る。
環境LLでは、受注した案件によって納入時期のズレが発生する可能性があることがリスクだと考える。

※環境LL:環境・ライフラインカンパニー

住宅カンパニーの固定費について、今期は期初計画より抑制する計画だが、来期以降は増やしていくのか?
集客のためのモデルハウスやオープンハウス、営業人員の増加等、受注獲得のための体制整備は継続していく。

原料高影響、売値転嫁の可否等

(資料P25、37)高機能P、環境LLについて、下期は原料価格上昇分をどの程度販売価格でカバーできそうか?
高機能Pについては、汎用品についてはタイミングのズレはあるかもしれないが、販売価格への反映可能。一方、高付加価値の製品については、原料価格だけで価格が決まるわけではなく、今期はやや難しいと考えている。
環境LLについては、4月からの塩ビ樹脂値上がり分については、2Qから概ね製品価格へ反映できた。下期は、さらなる塩ビ樹脂の値上がりが無ければ、計画通りのスプレッドは確保すると考えている。
下期のナフサ価格の前提は?また、仮に塩ビ樹脂の再値上げがあった場合、どうヘッジするのか?
37,000円/KLを前提としている。仮に塩ビ樹脂の再値上げがあった場合、再度製品価格へ反映せざるを得ない。

高機能P・戦略4分野の見通し

(資料P26)車輌・輸送分野の下期売上高が、上期に比べて一段加速する計画になっているが、根拠は?
停滞していた中国の市況に回復の兆しがみられること、また高機能品が採用された自動車の新モデルが下期に発売となることを読み込んでいる。
高機能中間膜の需要動向は?また、メキシコでの増産投資の進捗状況は?
自動車市場が年率2%程度で成長する見通しなのに対し、高機能中間膜の需要は市況以上で成長する見通しである。なかでも、当社のシェアが高いHUD向けの成長率は高い。
メキシコの新工場では既に試作を開始しており、自動車メーカーの認証取得は順調に進捗している。
車輌・輸送分野、住インフラ材分野の需要見通しは?
車輌・輸送分野については、停滞していた中国の市況に回復の兆しが見える。下期は、中国市況の回復を見込むとともに、高機能品が採用された自動車の新モデルの発売を見込んでいる。
住インフラ材分野については、塩素化塩ビ樹脂の需要回復は未だ不透明な部分もあるが、シェアUPを図っている。耐火材については、首都圏を中心にインフラ需要が拡大していく見通しである。

新築住宅・リフォーム受注等

下期の新築住宅受注計画について、どのように達成するのか?
昨年は熊本地震後の需要もあり、上期は前年のハードルが高かった。下期は震災の影響は小さく、上期ほど前年のハードルは高くない。集合住宅は上期並みが継続すると見ており、戸建住宅を中心に組み立てていく。
具体的には、上期のテスト販売で好評だった「グランツーユーV」を全国で本格発売する。また、7月末に発売した「スマートパワーステーションGR」も出足好調であり、さらなる拡販を図る。
グランツーユーV」が売れると、全体の販売単価が下落し、収益に悪影響を与える懸念はないか?
低価格帯商品の増加は平均の限界利益単価を押し下げるが、数量を増やすことで限界利益を稼いでいく。
リフォーム受注について、下期以降どのように回復させていくのか?
新外壁やユニットバスなどの戦略商材を拡充し、ライフステージに合わせた提案型営業を強化することで、一件当たりの単価向上を図っていく。

本中期計画における各テーマの進捗状況

本中期計画で取り組んでいる「融合」の進捗状況は?
最終年度の2019年度に500億円の売上増分を計画しており、順調に進捗している。具体的に進捗しているテーマの例を挙げると、環境LLの工場跡地を利用した「まちづくりプロジェクト」、高機能Pのフォーム事業と環境LLのシート事業の協業による技術・製品開発、ベトナムの大手パイプメーカー「TP社グループ」への資本参加などである。
(資料P7)「その他」セグメントの営業利益のマイナスが大きいが、リチウムイオン電池に関する投資が主な内容なのか?
▲95億円のうち、半分程度がリチウムイオン電池関連の投資となる。既に発売している住宅向けは大変好評であり、増産投資を進めている。また、車載向けの採用を目指し、開発投資を行っている。
他には、フィルム型太陽電池の開発などの費用を増やしている。
「その他」セグメントの費用は来期以降も増やしていくのか?
本中期計画の3年間で、研究開発費を1200億円投じる計画としている。今期の見通しは380億円となっており、ほぼ中期計画通りとなっている。
環境貢献製品の売上高比率がここ数年横ばいとなっている。本中期計画では新たに社会環境に貢献する製品も加えているが、どの位の売上高比率を目指しているのか?
ここ数年も環境貢献製品の登録数は増えていたが、リフォーム事業でのソーラーの売上高減少が大きく、横ばいとなっていた。本中期計画では、SDGs課題に対処する検査薬やインフラ老朽化対策製品を新たに加え、2019年度に売上高比率60%まで高める目標としている。
現在の進捗状況としては、社外有識者を交えて製品認定に関する定義の詰めを行っており、それが完了すれば、今期は50%程度まで高められる見込みである。
以上

ページトップへ