当社は、経営の透明性・公正性を高めるとともに、事業機会への迅速な対応を行うため、社外取締役および執行役員制度の導入等を実施しております。
また、社会から広く信頼される企業であり続けるために、グループ会社の全取締役、執行役員、従業員に対し、コンプライアンスの意識高揚とその徹底に努めています。
コーポレート・ガバナンスの基本方針と体制
当社では、企業価値の最大化を図るべく、カンパニー制に基づくマネジメント体制を構築しています。
この体制のもと、当社を取り巻く事業環境が大きく変化する中で、継続的な企業価値向上には経営の透明性・公正性を高めることおよび迅速な意思決定を追求することが重要であると考え、「取締役会」と「業務執行機能」強化を含むコーポレート・ガバナンスに関するさまざまな取り組みを実施しています。
「取締役会の強化」
取締役会の人員は9名で構成し、全社基本方針の決定や高度な経営判断、業務執行の監督を行う機関として位置づけ、
その役割を強化しています。また社外取締役を選任することにより、経営の透明性、公正性を確保しています。
社外取締役の選任について
当社とは異なるバックグラウンドにおける豊富な経営経験と専門的知見から助言および監督をいただき、当社の企業価値増大に貢献いただくため、独立性の確保された社外取締役を2名選任しております。特に当社が重点的に取り組みを進めているグローバル展開、ビジネスモデル革新、CSR経営の強化などの施策に対して、多様で客観的な視点から助言を得ています。
「業務執行機能の強化」
カンパニー制のもと、各カンパニーの事業環境変化に迅速に対応するため、監督機能（取締役）と業務執行機能（執行役員）の分離を行うことを目的とした執行役員制度を導入しています。
執行役員制度の導入について
執行役員制度を導入し、業務執行に専念する役員を設け、事業機会への迅速な対応を図っています。また、各カンパニーには、カンパニーの最高意思決定機関である執行役員会を設け、取締役会から執行役員会へ大幅に権限を委譲しています。
なお執行役員の任期については1年とし、取締役会の決議により選任します。
監査体制
当社は、経営および業務のチェック体制を万全なものにするため、監査役による監査と内部監査の連携による監査体制を強化しています。 監査役5名（うち独立性の確保された社外監査役3名）で構成する監査役会は、取締役会のみならず、各カンパニーやコーポレートの業務執行状況まで幅広く監査を行います。
内部統制システムの整備
2006年5月、当社における業務の適正を確保するための内部統制システム構築に関する基本方針を取締役会で決議しました。具体的にはグループ経営理念に基づく「企業行動指針」のもと、当社とグループ会社間の指揮・命令、意思疎通の連携を密にするとともに、当社はグループ会社に対して指導・助言・評価を行いながら、グループ全体としての業務の適正を図っています。また、全社的にコンプライアンス活動を強化するため、社長が委員長を務めるCSR委員会において、取締役会の承認を要する「コンプライアンスに関する基本方針等」の審議を行います。さらに、コンプライアンスに関する取り組みを全社横断的に統括する「コンプライアンス分科会」を設置し、コンプライアンスを重視する風土をつくり上げるべく活動を行っています。2011年4月には「安全分科会」を新たに設置し、労働安全衛生に関する取り組みの強化を図っています。
 |
