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沿革
| 1947年3月 |
日本窒素肥料株式会社（現：チッソ株式会社）の一部従業員を以てプラスチックの総合事業化を計画し、積水産業株式会社として発足 |
| 1948年1月 |
奈良工場（現：奈良管理センター）を新設、自動射出成形によるわが国最初のプラスチック自動射出成形事業を開始 |
| 1953年3月 |
大阪証券取引所（現：株式会社大阪証券取引所）に上場 |
| 1953年7月 |
尼崎工場を新設、プラスチックテープの製造を開始 |
| 1953年9月 |
東京工場を新設、プラスチック成型品の製造を開始 |
| 1954年4月 |
東京証券取引所（現：株式会社東京証券取引所）に上場 |
| 1956年6月 |
中央研究所（現：開発研究所）を新設 |
| 1960年8月 |
滋賀栗東工場を新設、塩化ビニルパイプ、塩化ビニル建材製品の製造を開始 |
| 1960年11月 |
滋賀水口工場を新設、ポリビニルブチラール、同中間膜の製造を開始 |
| 1962年7月 |
武蔵工場を新設、プラスチックテープ及び塩化ビニルテープの製造を開始 |
| 1964年1月 |
徳山積水工業株式会社（現：連結子会社）を設立、塩化ビニル樹脂の製造を開始 |
| 1971年2月 |
鉄骨系ユニット住宅「ハイム」の販売を開始、住宅事業に進出 |
| 1971年10月 |
奈積工業株式会社（現：近畿セキスイハイム工業株式会社、連結子会社）を設立、ユニット住宅の製造を開始 |
| 1972年3月 |
株式会社サンエスハイム製作所（現：東京セキスイハイム工業株式会社、連結子会社）を設立、ユニット住宅の製造を開始 |
| 1982年3月 |
木質系ユニット住宅「ツーユーホーム」の販売を開始 |
| 1982年4月 |
群馬工場を新設、塩化ビニルパイプ、ユニット住宅外壁パネルの製造を開始 |
| 1983年12月 |
米国にセキスイ・アメリカ・コーポレーション（現：連結子会社）を設立 |
| 1987年7月 |
応用電子研究所（現：R&Dセンター開発推進センター）を新設 |
| 1990年9月 |
住宅事業本部（現：住宅カンパニー）内に住宅綜合研究所（現：住宅技術研究所）を新設 |
| 1992年4月 |
京都技術センター（現：京都研究所）を新設 |
| 1997年8月 |
小松化成株式会社(現：株式会社ヴァンテック、連結子会社)を買収し、パイプ事業を強化 |
| 2000年1月 |
ヒノマル株式会社（現：連結子会社）を買収し、九州地区における営業を強化 |
| 2000年3月 |
従来の７事業本部を住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの３事業本部に再編し、新規事業本部を新設 |
| 2000年10月 |
首都圏・近畿圏の住宅営業組織を販売会社に再編し、住宅販売体制を変更 |
| 2001年3月 |
カンパニー制を導入し、住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの３事業本部の名称を住宅カンパニー、環境・ライフラインカンパニー、高機能プラスチックスカンパニーに改称 |
| 2003年4月 |
中国地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム中国株式会社（現：セキスイハイム中四国株式会社、連結子会社）を設立 |
| 2003年4月 |
韓国の映甫化学株式会社（韓国取引所上場連結子会社）を買収し、グローバル競争力を強化 |
| 2004年8月 |
東北地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム東北株式会社（現：連結子会社）を設立 |
| 2005年7月 |
九州地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム九州株式会社（現：連結子会社）を設立 |
| 2006年10月 |
第一化学薬品株式会社（現：積水メディカル株式会社、連結子会社）を買収し、高機能プラスチックスカンパニーのメディカル分野を強化 |
| 2007年1月 |
本社機能を５部１室に再編し、ＣＳＲ部を新設 |
| 2007年7月 |
首都圏・中部圏・近畿圏の住宅販売体制を再編し、東京セキスイハイム株式会社（元：連結子会社）、セキスイハイム中部株式会社（現：連結子会社）、セキスイハイム近畿株式会社（現：連結子会社）を設立 |
| 2008年8月 |
中国・四国地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム中四国株式会社（現：連結子会社）を設立 |
| 2009年7月 |
米国の化学会社Celanese Corporationのグループ会社からポリビニルアルコール樹脂事業を買収し、合わせガラス用中間膜事業の安定的な原料供給体制を構築 |
| 2011年1月 |
米国の医薬品会社Genzyme Corporationから検査薬事業を買収し新会社を設立、本格的なメディカル分野のグローバル展開を加速 |
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