研究開発・知的財産

研究開発戦略

研究開発体制

当社グループでは、住宅カンパニー、環境・ライフラインカンパニー、高機能プラスチックスカンパニーの3カンパニーおよびコーポレートに4つの主要研究開発拠点を、また積水メディカル株式会社など主要関係会社にも独自の研究所または研究開発部門を設け、お客様の潜在的なニーズを掘り起こす先導的な商品を創出すべく、基礎研究から製品開発、生産技術・管理技術に至る幅広い研究開発を実施しています。また、当社は過去に数多くの先端技術を導入して当社独自の際立つ技術に仕上げ、管路更生のSPRなど社会に貢献する製品を多数世に送り出してきたように、自社開発に限定せず産官学連携をも活用した先端技術の創出に力を入れています。

2009年度からの中期５カ年計画においては、高成長7分野（フロンティア７）の成長加速、次世代事業の創出、モノづくりSHINKAの3点を重点課題として取り組んでいます。高成長７分野の成長加速は、カンパニー技術開発資源の選択集中をさらに推し進めて技術開発のスピードUPと際立つ技術創出を図っています。次世代事業の創出は、新興国インフラ整備、当社ケミカル力を活用した環境・エネルギー・IT分野、ライフサイエンス分野の３分野に集中して事業創出を進めています。特に環境・エネルギー分野においては、コーポレートＲ＆Ｄセンターにて、新規事業創出を目指して新たな独自技術開発に取り組んでいます。メーカーの原点であるモノづくり力においては、2006年にコーポレートR&Dセンターにモノづくり革新センターを設け、単に生産技術力の集約ではなく生産現場での技術の活用および実践を進めることによって、すでにその強化に大きな成果を上げています。そこで、2009年度からのモノづくりSHINKAでは、モノづくり部門をR&Dセンターから分離して生産力革新センターを新設し、モノづくり革新センター、安全グループはその傘下とし、さらに海外生産力革新グループと購買グループを加えることにより、従来活動の継続的定着だけでなく、海外生産拠点への展開を実施するなど、お客様尊重（クレームゼロ、不良ゼロ）、従業員尊重（事故ゼロ）、環境尊重（廃棄物ゼロ、エネルギー半減、生産性２倍）の構築を全事業所で目指しています。

このような取り組みを通して、当社は際立つ技術と品質により「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューションのフロンティア」を開拓し続け、世界のひとびとのくらしと地球環境の向上に貢献します。

研究開発に関する人事・処遇

当社グループでは、優れた研究者・技術者への高い評価・処遇の一環として「発明大賞」を定めています。発明大賞は、特に独占性が高く、利益貢献の大きい発明を評価・認定した上で、その発明者の功績に報いる対価を定めています。2010年度は「LDLコレステロールの定量方法」を含め、計４件を認定して発明者を評価・処遇しています。

また、専門性の高い研究者・技術者への評価・処遇の一環として、「スペシャリティ職」制度も設けています。高度な専門性を有する際立つ人材をスペシャリティ職に任命し、社外においても通用する際立つ技術者の育成を図っています。2010年7月現在では26名がスペシャリティ職に任命されています。

また、2009年度に新設した「モノづくりマイスター職」は、積水化学グループの持つ技能領域と目指すべき方向性を示し、技能者一人ひとりのモチベーションの向上と技能伝承を図ることを目的としています。2010年7月現在では9名がモノづくりマイスター職に任命されています。モノづくり技能者の育成・活性化の一環として高度なモノづくり技能者を高く処遇するとともに、当社のモノづくり力をさらに高めてまいります。

知的財産戦略

知的財産戦略の目的と基本方針

研究開発活動の成果としての「知的財産」は、企業価値の最大化に向けて、当社グループの成長・収益を支える重要な経営資源となります。そこで当社では、技術の「際立ち」を最大限に活かすため、知的財産戦略を重視しています。2005年3月に制定された「知的財産規則」では、知的財産管理の目的を「自他の知的財産を尊重し、知的財産に対する取り組み、その取扱いおよび手続き等を明確にすることにより、知的財産の創造、保護、活用を奨励し、事業の成長と企業価値の向上に寄与すること」と定め、「強い特許の獲得による事業競争力の確保」を基本方針としています。

全社の知的財産中期計画は2009年3月に策定され、1.事業競争力の源泉となる「強い特許の獲得」、2.海外出願のコストを抑えつつ、新規海外出願件数の増大を図り、また、技術流出の防止等事業進出国に応じたグローバル知的財産施策を展開すること、3.企画・開発初期段階から特許情報調査を通じて次世代事業創出に貢献すること、の3本柱からなっています。2011年度はこの計画の3年目に当たり、特に、強い知的財産力の徹底獲得と獲得した知的財産の事業貢献度の見える化促進に向け、(1)知財文化の一層の盛り上げ、(2)グローバル対応力の一層の充実、(3)リスク対応の一層の充実、に取り組んでいます。

知的財産戦略の推進体制と主な取り組み

当社グループでは、コーポレートと各カンパニーの知的財産部門が中心となって、全社共通の基本的施策の展開から特許の取得・管理そして権利活用まで一貫した体制で知的財産戦略を推進しています。

各カンパニーにおいて知的財産部門と研究開発部門が定期的に「開発知財戦略会議」を開催し、カンパニー独自の知的財産戦略は、その中で検討され、方向付けがなされています。そして同時に、コーポレートの知的財産部門は、知的財産ポートフォリオの最適化という全社的な事業戦略の見地から、各カンパニーの取り組みを支援しています。

また、知的財産の取得・管理そして権利活用を適切に進めていくために、特許事務所や法律事務所など、外部の専門家との連携も積極的に図っています。特に、事業のグローバル展開の拡大を視野に入れ、国内のみならず海外の専門家との連携も積極的に進めると共に、現地での知財活動を推進する人材として中国人知財部員・米国人知財部員を採用し育成しています。