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住宅カンパニー更新日:2017年10月4日

プレジデント方針

住宅カンパニーでは、短工期での施工や、設計どおりの性能をすべての住まいで実現する高度工業化工法「ユニット工法」に特化した新築住宅事業(住宅事業)を展開し、国内住宅業界で独自の地位を築いています。住宅事業は顧客ニーズのさらなる高度化に対応し、「環境」「安心」「快適性」をコンセプトに高性能化を進めてきました。特に、太陽光発電搭載住宅に関しては他社に先行し、1997年から本格的に取り組みを開始し、2016年度末で累積18万棟超を販売しています。また2012年4月には、蓄電池、HEMSを標準搭載した「スマートハイム」を市場に投入しています。
リフォーム事業では、工業化住宅の特性を活かし、当社が施工した住宅のデータベースを活用して、お客様のライフステージを通し、最適なリフォームをご提案しています。
さらに、中古流通や賃貸管理などの住資産マネジメント、サービス付き高齢者向け住宅建築・運営などのフロンティア国内事業、海外での新築住宅事業の拡大に取り組んでいます。

※ HEMS:「スマートハイム・ナビ」(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)

業績推移

業績推移
業績推移

※ 最新の業績については IR説明会 の資料をご覧ください。

前中期経営計画の総括と2016年度の業績

市場環境変化が直撃し、前中期経営計画の収益は伸び悩み

住宅カンパニーにおける前中期経営計画「SHINKA!-Advance 2016」の3年間は、2014年度に最高益を出すも、消費増税の影響並びに再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)に関連した問題などに起因する市場環境変化の影響を受け、受注・販売棟数が伸び悩みました。その結果、計画最終年度の2016年度の業績を2013年度と比較すると、売上高、営業利益ともわずかながら減少しました。ただし、市場環境変化を見据えた対応策を実施した結果、2015年度と2016年度との比較では受注は回復に転じ、増益基調への復帰を果たすことができました。
事業別に2013年度と2016年度の収益を比較しますと、新築住宅に関連した住宅事業は特に消費増税の影響が大きく、受注・販売ともに減少した結果、コスト削減や固定費抑制などの施策ではカバーしきれず事業別営業利益は310億円から289億円に減少しました。
また、リフォーム事業についても、消費増税の影響および、FIT問題により主力製品ソーラーの受注が伸び悩むなどした結果、事業別営業利益は2013年度の101億円から73億円まで減少しました。一方、この中期経営計画で新たな収益源と期待した不動産、住生活サービスなどを含むフロンティア国内・海外事業は、2013年度にはゼロだった営業利益が14億円にまで成長しました。
さらに、この期間中に、中長期的な市場変化のための布石として、全国8か所の生産工場効率化投資を実施すると同時に、当社の強みを活かせるスマートハウス系商品のラインナップ充実を図りました。これらの施策は、2017年度以降にもその効果を発揮することになると期待しています。

2016年度は分譲住宅への注力で受注を拡大し、増益基調へ

住宅カンパニーの2016年度の業績は、売上高4,850億円(前期比115億円増)、営業利益375億円(同12億円増)となりました。
住宅事業では、需要堅調な分譲住宅に注力し、販売用土地の取得を積極的に行いました。また、全国一斉工場見学会や完成現場見学会などのプロモーションを積極化するなどした結果、2016年度の新規受注は3%増となりました。さらに、当社の強みである「大容量ソーラー+蓄電池」の自給自足型スマートハウスなど大型新商品の上市で市場開拓に努めました。
一方、リフォーム事業は、ソーラーの伸び悩みに加え、熊本地震の震災影響で既存住宅の点検などを優先した結果、受注が減少(前期比3%減)し、減収減益となりましたが、受注増に向け、提案型の営業スタイルへの転換を図りました。
このほか、フロンティア国内・海外事業は増収増益となりましたが、その成長スピードに課題を残しました。

2016年度営業利益の要因分析(前期比)

2016年度営業利益の要因分析(前期比)

中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」の目標と2017年度の計画

“セキスイハイム”らしさの追求で収益ともに成長を

住宅カンパニーは、中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」において、当社住宅「セキスイハイム」らしさを活かした施策を展開し、成長を実現していきます。住宅事業では相対的に市場シェアの低い東名阪地域でのシェアアップと同時に、サプライチェーンの見直しなどによるコスト革新で収益力強化を図ります。リフォーム事業では提案型営業スタイルの強化によるリピート受注の拡大によって成長を目指します。さらに、フロンティア事業に位置付ける国内の不動産・住生活サービス、タイにおける海外事業は収益拡大を加速させる方針です。
最終年度となる2019年度には、売上高5,500億円、営業利益500億円を目指します。営業利益率も、2016年度実績の7.7%から9.1%まで引き上げていく計画です。
具体的な施策としては、住宅事業では、エネルギー自給自足の提案を引き続き強化します。またファーストバイヤーを主な対象としたボリュームゾーンには、新製品を投入し需要を獲得するとともに、営業増員により、受注拡大を目指します。都市部については、ニーズの高い3階建て商品や建て替えを強化することでシェア拡大を目指します。
同時に、三大都市圏の生産会社の運営一元化を起点に、調達・物流の効率を進め、サプライチェーン全体のコスト革新を推進します。ユニット工法の生産性をさらに向上させ、棟当たり100万円のコストダウンを実現していきます。
リフォーム事業では、築年別対応からライフステージ型提案への移行による営業改革、リピート受注の拡大を推進していきます。このほか、不動産事業では、管理戸数の増加、住生活サービス事業では、中古流通市場の創出、サービス付住宅の受注拡大、海外事業では、タイのユニット住宅事業の早期収益化などを進めていきます。

戦略商品の投入、土地・分譲の強化などで増収増益を計画

中期経営計画で掲げた目標に従い、住宅カンパニーの2017年度は、売上高5,000億円、営業利益390億円を計画しています。
住宅事業では、創業70周年を記念した戦略商品を順次投入するなどして需要を喚起するとともに、販売用土地の増強などによって土地・分譲を強化していきます。
リフォーム事業では、中期経営計画を通じた目標にも掲げた提案型のビジネスモデルへの転換を推進し、不動産・住生活サービスでは、東名阪の不動産会社の統合による高収益ビジネスモデルの水平展開で、売上拡大と管理戸数拡大を推進します。
さらに、タイでの海外事業では、土地付き分譲住宅の展開などで受注拡大を図り、仕様の現地化によるコストダウンを推進して、収益貢献を加速させます。これら各事業での成長施策を通じて、2期連続増収増益を目指します。

2017年度計画営業利益の要因分析(前期比)

2017年度計画営業利益の要因分析(前期比)

住宅カンパニーのビジネスモデル

50年以上にわたって蓄積してきたユニット住宅に関する知見をベースに、ゼロエネルギー住宅を核として、地球環境にやさしく、60年以上安心して快適に住み続けることのできる住まいの提供を行っています。

住宅カンパニーのビジネスモデル

住宅カンパニーのポートフォリオと成長戦略

コア事業である住宅事業では、相対的にシェアの低い3大都市圏でのシェアアップを図ると同時に、ユニット工法の優位性を活かしたコスト革新を実施。さらに不動産、住生活サービス、海外事業といったフロンティア開拓を推進します。

住宅カンパニーのポートフォリオと成長戦略

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