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高機能プラスチックスカンパニー

2016年8月26日 update

加藤 敬太、高機能プラスチックスカンパニー プレジデント
戦略

今後も高い成長が見込めるマーケット分野に
自社ならではの「際立ち」技術を活用した付加価値の高い製品を投入し、世界No.1を目指します。
さらに、マーケットの特性・状況に応じて、
必要なグローバルオペレーションを展開します。

概要

高機能プラスチックスカンパニーは、独自技術である微粒子技術、粘接着技術、精密成型技術などを強みとして、先端分野の材料を中心に幅広く事業を展開しています。

導電性微粒子、液晶用シール材、自動車向け合わせガラス用中間膜、自動車内装用架橋発泡ポリオレフィン、コレステロール検査薬など世界シェアNo.1の商品を複数保有しており、高付加価値品を中心とした事業展開を行っています。当カンパニーは、積水化学グループの中で営業利益の拡大をけん引しており、グローバルマーケットを対象に製品を投入し続けることで世界経済の伸びを上回る成長の実現を目指しています。

中期経営計画では、エレクトロニクス、車輌・輸送、住インフラ材、ライフサイエンスの戦略4分野を中心に既存コア商品の強化と新製品の開発、M&A等事業補強による事業拡大に取り組んでいます。

HPP製品画像

1.自動車バンパー向け部材 2.自動車内装材向け発泡材  3.自動車向け合わせガラス用中間膜 4.血液凝固分析装置 5.コレステロール検査薬 6.スマートフォンやタブレットに使用される液晶部材固定用両面テープ 7.導電性微粒子 8.熱膨張耐火材 9.塩素化塩化ビニル(CPVC)樹脂コンパウンド

業績推移

業績推移図

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※ 最新の業績については IR説明会 の資料をご覧ください。

2015年度の業績

3期連続で最高益を更新

高機能プラスチックスカンパニーの2015年度の業績は、主力である4戦略事業分野の売上高が順調に伸長し、中でも車輌・輸送分野は数量拡大と高付加価値品へのシフトによるプロダクトミックスの改善が奏功した結果、大幅な増収増益となり、3期連続の営業最高益を更新することができました。さらに、売上高営業利益率についても、前期比1.8ポイントアップの14.1%となり、これまで経験したことのない水準にまで上昇しています。

戦略4分野について、市場環境も踏まえて説明させていただくと、車輌・輸送分野では欧州、米国市場が堅調で自動車向け合わせガラス用中間膜の業績が順調に推移しました。特に、現在は高級車種に搭載されているヘッド・アップ・ディスプレイ向けなどの高機能品・高付加価値品を中心に販売が伸長しました。

ライフサイエンス分野は、需要の底堅いコレステロール検査薬、インフルエンザ検査キットなどの検査薬や検査機器のビジネスが国内、海外ともに順調に拡販しました。

一方、エレクトロニクス分野は中国の景気減速によるモバイル機器の生産調整の影響を受け、住インフラ材分野はタイにCPVC工場を立ち上げるも政情不安のあおりを受けた中東の建設需要の低迷などから、苦戦を余儀なくされました。

2015年度営業利益の要因分析(前期比)

2015年度は、戦略4分野での伸長に凹凸はあったものの、カンパニー全体としては従来見通しを上回る利益を達成しました。また事業構造改革による低採算製品の整理も営業利益率の改善に貢献しました。2015年度の営業利益増を要因別に見ると、数量増やプロダクトミックスの改善に加え、原料安メリットをきちんと享受できたことによる原料費削減やコストダウンなどの改善による限界利益増を中心に、74億円のプラスとなりました。

中長期的な成長戦略も着実に進展

2015年度は、増収増益を実現すると同時に、戦略4分野の強化、海外事業の強化、新製品・新事業の創出という中長期視点に基づく3つの成長戦略を着実に進めることができました。

戦略4分野の強化においては、中間膜のメキシコ工場への増設を決め、検査薬事業の強化を目的としてエーディア社を買収するなど、積極的な投資を進めました。

さらに、海外事業の強化としては、エレクトロニクス分野におけるモバイル依存の構造を改めるべく、半導体分野へのシフトを積極化し、またグローバル購買体制の強化を進めました。新製品・新事業に関しては、ヘッド・アップ・ディスプレイ向け自発光中間膜など今後楽しみな製品の開発が進んでいます。

一方、業績は堅調に推移し、成長戦略も順調に推進することができましたが、このような時こそ次に備える経営基盤強化が重要と考え、当期においては国内販売会社の再編、テープ事業の再編、フィルム事業の統合なの事業構造改革を推進すると同時に、新たな事業の芽を早期に探索するためにデクセリアルズ社やファンドへの出資を行っています。

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2016年度の計画

市場環境厳しい中でも営業利益増を目標に

2016年度は、日本も含めた主力市場の景気が予断を許さない状況にあるなど、厳しい事業環境となると認識しています。また、当期は一転して厳しい円高状況になることも覚悟しています。

そうした事業環境の中、戦略4分野については、グローバルで高機能・高付加価値品へシフトすることで一層の収益力強化を目指します。高収益カンパニーになるためにはこれをやり続けないと難しいと考えており、2016年度はこうした収益力強化をやり続ける覚悟と挑戦を方針として掲げます。

2016年度計画営業利益の要因分析(前期比)

2016年度は、売上高こそ為替換算影響により76億円減の3,710億円にとどまりますが、営業利益は4期連続の最高益更新となる6億円増の540億円を目標としており、営業利益率についても14.6%を目指していきます。そして、この営業利益額ならびに営業利益率は当初中期経営計画を大きく上回るものとなります。

2016年度の営業利益の要因分析で特筆すべきは、「為替」によるマイナス50億円と「数量・構成」によるプラス98億円です。為替のマイナス要因は2015年度のドル円の実績レートが120円/ドルだったのに対し、2016年度の前提レートを110円/ドルとしたためです。

「数量・構成」については、2015年度は車輌・輸送分野ならびにライフサイエンス分野が順調に伸びた一方、モバイルの生産調整によりエレクトロニクス分野が大幅に減収した中で、前期比プラス49億円となりました。2016年度は車輌・輸送分野ならびにライフサイエンス分野のこれまでどおりの伸長に加え、さらにモバイルで新機種への採用を進めることによるエレクトロニクス分野での増収を狙い、プラス98億円を目指します。

ライフサイエンスの伸びで増益確保

2016年度は中期経営計画の最終年度にあたる、いわば仕上げの年です。「戦略4分野」「海外事業」「新製品・新事業」の3成長エンジンの取り組みの強化を図り、現中期経営計画の総仕上げと次期中期経営計画に向けた仕込みを加速していきます。

エレクトロニクス分野では、得意とする液晶・モバイルに注力しつつも、市場環境として需要の変動が激しいことから、ここへの依存度を下げていきます。半導体や有機EL分野への展開を加速し、事業の幅を広げます。車輌・輸送分野では、これまでどおり、グローバルに連携強化を図りながら、製品分野や地域などのフロンティアを探索していきます。住インフラ材分野については、まだ商材が少ないことから、CPVC等コア商品の周辺を中心に製品分野の拡大を図ります。さらに、ライフサイエンス分野では、買収したエーディア社とのシナジーを追求することで、売上伸長を目指していきます。

次に、海外事業の拡大については、半導体におけるグローバルスペックイン活動を強化します。

また、新製品・新事業では、高質なテーマへの重点配分を加速して、新製品上市を引き続き増加していきたいと考えています。さらに、前期に出資したファンドなどを活用することで、新事業探索も進めていきます。

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