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環境・ライフラインカンパニー更新日:2017年10月4日

プレジデント方針

環境・ライフラインカンパニーは、日本国内で有数のシェアを誇る給排水管や、建築部材の生産・販売を基盤事業とするカンパニーです。
2017年度を初年度とする中期経営計画より、事業ポートフォリオを一新し、「配管・インフラ」「建築・住環境」「機能材料」の戦略3分野から構成される新たな戦略ポートフォリオを設定しました。
それぞれの分野で製品のおかれている市場環境・競争環境を踏まえて、「海外」「成長」「基盤」「改革」といった戦略を推進していきます。
特に「成長」「海外」においては、長年にわたって基盤事業で培った技術をベースとした高付加価値な製品を積極的に投入し、金属・木材・ガラスなどの異素材の代替を通じて領域拡大を推進していきます。

トピックス

2016年 4月
中国における⽔インフラ関連事業の構造改⾰について
2016年 6月
⽶国における⾼機能プラスチックシートの第3⼯場の⽣産開始1
2016年 6月
⽶国における管路更⽣事業の構造改⾰について
2017年 2月
世界初の「熱可塑CFRP連続異型成形技術」の確⽴と事業化について2
2017年 3月
総合研究所(略称:環総研)を設立し、栗東工場内に商品開発機能を設置
2017年 5月
インフラ老朽化対策製品群「インフラガードTM」シリーズの発売について
2017年 5月
FFUの海外需要増に応えるため増産投資を決定し、栗東工場にて生産再編に着手
2017年 7月
超高層建築への対応商品として、高耐圧PE管を市場投入
2017年 7月
ベトナムのプラスチックメーカーへの資本参加を実施

業績推移

業績推移
業績推移

※ 最新の業績については IR説明会 の資料をご覧ください。

前中期経営計画の総括と2016年度の業績

2015年度から断行した構造改革によって、過去最高益を更新

環境・ライフラインカンパニーにおける前中期経営計画「SHINKA!-Advance 2016」の3年間は、2015年度から断行した不採算事業からの撤退を中心とした構造改革と製品別事業部への組織改正によって収益改善が進み、売上はほぼ横ばいながら、営業利益はカンパニーベースで2006年度以来10年ぶりに過去最高益を更新することができました。
構造改革において一例を挙げると、海外では米国、欧州などで展開していた管路更生事業のうち、工事に関連するビジネスから撤退しました。また、中国・内陸部での水インフラ事業からも撤退しています。
一方、国内では出荷平準化による原価改善並びにスプレッド確保により収益性が改善しました。これらの取り組みによって、国内では原料・原価改善、海外では固定費において大きな改善効果を創出し、2014年度の営業利益13億円に対して、中期経営計画最終年度となる2016年度には営業利益128億円を稼ぎ出すまでになりました。
「SHINKA!-Advance 2016」においては、構造改革による収益改善を強力に推進する一方で、その先の成長に向けた布石も実行しました。当カンパニーの持つ技術力で差別化を図る新分野・新領域の開拓を行い、一例として航空機向けシートの他用途への拡販などを推進しました。

構造改革効果で、国内・海外ともに増益を達成

環境・ライフラインカンパニーの2016年度の業績は、売上高2,403億円、営業利益128億円となりました。
売上高については、海外での不採算・低採算事業からの撤退を完了させるなど構造改革による減収があった一方で、新分野・新領域の開拓やその他分野からの事業移管(積水成型、ヒノマル)により、当カンパニー全体として141億円の増収となりました。
一方で、営業利益については、既存事業の収益改善が大きく寄与しました。国内事業では、出荷平準化などによる原価改善を徹底した結果、原料費とCR効果合わせて38億円の改善となり国内事業の増益分54億円の過半をこの二つで稼ぎ出しました。海外事業では、事業撤退に伴う固定費削減効果48億円が海外での増益分38億円のほとんどを占めています。
当カンパニーは、2015年度、2016年度と厳しい構造改革を続けてきた結果、営業利益率5%以下の事業への対策はほぼ完了し、新たな成長へ向かって進む準備ができました。

2016年度営業利益の要因分析(前期比)

前中期経営計画の総括と2016年度の業績

中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」の目標と2017年度の計画

新規領域への積極投資で、成長路線にシフト

環境・ライフラインカンパニーは、中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」の3年間で国内外とも、新規領域への積極投資を行い、成長路線へシフトします。
最終年度となる2019年度には、売上高2,515億円、営業利益180億円を目指します。営業利益率についても、営業利益5%未満の低収益事業の構造改革を前中期経営計画でほぼ完遂したことから、2016年度実績の5.3%から、2019年度には7.2%まで引き上げていく計画です。
成長路線へシフトするにあたり、事業ポートフォリオを一新し、「配管・インフラ」「建築・住環境」「機能材料」の戦略3分野から構成される新・戦略ポートフォリオを設定しました。それぞれの分野で製品・事業のおかれている市場環境・競争環境に応じて、さらに「海外」「成長」「基盤」「改革」に分類し、それぞれの分類状況に応じた戦略を推進していきます。
なかでも「SHIFT 2019 -Fusion-」における収益貢献を期待する「成長」では、開発資源を集中投下し、成長製品の売上を拡大します。一例として、従来金属・木材・ガラスなどを使用していた素材のプラスチックス代替を推進して、新分野・新領域の開拓を進めていきます。また、これまで航空機向けに拡販してきたシート事業は、鉄道・医療・建築の分野での用途開拓を進めており、このほか、プラント管材、非住宅雨とい、FFUなどの事業拡大を狙います。

高付加価値製品の拡販で限界利益増を図り、最高益更新を継続

環境・ライフラインカンパニーの2017年度は、「配管・インフラ」「建築・住環境」「機能材料」の戦略3分野すべてで増収を目指します。数量の増加と高付加価値製品へのシフトによるプロダクトミックスの改善、原料費の上昇を売値改善とCR効果によって、増益も実現していきます。売上高2,430億円、営業利益145億円を目標とし、2年連続の過去最高益更新を目指します。
また、2017年度は、カンパニー間の「融合」による新素材・新用途を積極開拓します。その一例として、当カンパニーの持つ押出成形技術とコーポレートR&Dの持つ炭素繊維前処理技術を組み合わせた「熱可塑CFRP(炭素繊維強化プラスチック)」があり、土木、建築、輸送分野での用途開拓を目指しています。
さらに、海外では、事業採算性を重視し、米国でのシート事業のような高付加価値製品の増産を実行し、欧州のFFUやアジアの配管・インフラについてはパートナーとの関係強化による販路拡大を行い、成長基盤整備を図ります。

2017年度計画営業利益の要因分析(前期比)

2017年度計画営業利益の要因分析(前期比)

環境・ライフラインカンパニーのビジネスモデル

水回りを中心とした住宅、社会インフラに関するプラスチックス製品を開発、製造、販売するとともに、これまで蓄積してきたプラスチックス関連技術を応用して、FFU、機能性シートなどの「機能材料」の提供も行っています。

環境・ライフラインカンパニーのビジネスモデル

環境・ライフラインカンパニーのポートフォリオと成長戦略

3つの戦略分野と4つの戦略ポジションに分類した新・戦略ポートフォリオを設定し、それぞれの分野とポジションに適したマネジメントを実施。海外、成長ポジションへの注力で成長を実現します。

環境・ライフラインカンパニーのポートフォリオと成長戦略

主な製品

カンパニー関連指標

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