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環境・ライフラインカンパニー

2016年8月26日 update

環境・ライフラインカンパニープレジデント 久保 肇
戦略

国内有数のシェアを誇る基盤事業の総合力で、
市場の縮小傾向の中でも、安定収益確保に向けた
体制構築を進めています。
また、基盤事業の持つ技術を応用した成長分野、
ストック分野への展開により収益拡大を目指します。

概要

環境・ライフラインカンパニーは、日本国内で有数のシェアを誇る給排水管や、建築部材の生産・販売を基盤事業とするカンパニーです。

近年は、日本国内では新設の建設関連市場が縮小する一方で、既存設備の老朽化などから発生するストック分野の需要が拡大しつつあり、この分野を成長領域と位置づけて注力しています。

また、中長期的な成長戦略の一環として、基盤事業で培った技術をベースに、高機能プラスチックシート事業やプラント管材、機能性まくら木に代表される機能材料等へ経営資源を投入し、高収益分野の拡大と海外市場開拓に力を入れています。

引き続き汎用品事業では将来の需要減少を見据え徹底効率化経営を、また低収益事業ではさらなる選択と集中、構造改革を行いながらも、成長加速に力点を移す段階にあります。

kll商品画像

1.住宅用給排水システム  2.高耐食・耐薬品性能のプラント製品  3.リサイクル塩ビパイプ  4.水道パイプ(ポリエチレン管)現場施工風景  5.医薬品などの保存・輸送用滅菌バッグ  6.下水熱利用システム  7.地中熱利用システム  8.下水道管路更生  9.下水道管路維持管理業務  10.耐震型高性能ポリエチレン管  11.航空機向け内装プラスチックシート  12.合成まくらぎFFU

業績推移

業績推移図

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※ 最新の業績については IR説明会 の資料をご覧ください。

2015年度の業績

国内、海外ともに構造改革を遂行し、2期ぶりの増益に

2015年度営業利益の要因分析(前期比)

環境・ライフラインカンパニーの2015年度は、営業利益率5%を創出できる体質づくりの1年とすることを目指し、スタートしました。製品・技術ごとの利益を明確にし、的確な打ち手を講じるために製品別事業部へと組織変更を行い、国内、海外ともに収益体質強化のためのさまざまな施策を実施した結果、2015年度は売上高2,263億円(前期比14億円減)、営業利益36億円(同23億円増)と減収ながらも、2期ぶりに増益を回復することができました。



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国内では、製品別に収益改善を徹底

2015年度の具体的な施策をご説明します。国内では製品別事業部単位で個別利益管理を徹底することにより利益率を重視した販売へと転換し、成長製品の拡販にも努めました。

また期末となる3月に販売が集中する営業慣習を改め、販売の平準化を図りました。その結果、生産や物流においても平準化効果が現れてきており、製造原価や物流コストの改善につながりました。構造改革の一環として、流通在庫の削減にも取り組み、さらに物流コストや販売直接費の削減を図りました。


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海外での構造改革は、欧州、中国・内陸部での改革が完了

一方、海外では、欧州での管路更生事業、中国での水インフラ事業の構造改革を本格化させました。

欧州の管路更生事業については、これまで部材供給、施工を合わせた事業展開を行っていましたが、欧州の景気悪化による公共事業縮減の影響が長引き、激化した価格競争から脱却できる見通しが薄いことから事業譲渡を行いました。中国・内陸部では、灌漑などに使用される大口径の強化プラスチック複合管事業を展開していましたが、こちらも現地の公共事業縮減が長期化しており、近い将来での収益回復が見込めないことから、保有株式を売却し、中国・内陸部での水インフラ事業から撤退しました。

海外では、これらに加えて、米国での管路更生事業、中国・沿岸部での構造改革にも着手する一方、成長が期待できるシート事業については、航空機向けの設備投資を行いました。


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2016年度の計画

構造改革を完遂し、利益体質を確立する1年に

2016年度計画営業利益の要因分析(前期比)

2016年度については、2015年度に本格化させた構造改革を完遂し、新たな成長に向かって進む1年にしたいと考えています。そのために、米国での管路更生事業や中国・沿岸部での水インフラ事業、国内に残る低収益事業の構造改革を当期中に完了させます。さらに、国内、海外とも成長が期待できる製品やサービスの開発投資拡大や販売強化を図ります。

2016年度はこれらの成果に加えて、これまで「その他」セグメントに分類されていた積水成型、ヒノマルの事業移管を受け、売上高2,500億円(前期比237億円増)、営業利益100億円(前期比64億円増)と3期ぶりの増収、2期連続の増益を目指します。

増益64億円のうち、2015年度の構造改革による32億円は既に効果が見えており、上記2移管事業による18億円と合わせて、既に50億円の増益は確度の高いものと認識しています。



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高付加価値製品の投入で国内、海外でも収益力強化を

2016年度の国内の事業環境は、マンション販売が好調に推移する一方、住宅着工、公共投資では前期割れを予測しています。このような状況において、国内では高付加価値製品の積極投入と開発投資の増額を実行し、成長を目指します。さらに、前期からの個別利益管理に加え新原価管理方式の導入によって、もう一段階レベルアップした効率化を推進していきます。

一方、海外ではシート事業、プラント・機能材事業など技術による差別化が可能な分野で成長を目指します。シート事業は新工場稼働によって航空機分野の販売拡大を、プラント・機能材事業はアジア・欧米での市場開拓をそれぞれ推進していきます。海外での管路更生事業については当社独自の高付加価値工法であるSPR工法にこだわった事業再構築を検討していきます。

上記の結果、2015年度には3事業だった営業利益率10%以上の事業を2016年度には5事業まで増やす計画です。


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今後の成長戦略について

さらに、将来の成長に向けては、技術を武器に高収益分野の拡大と海外市場開拓を行うために、管工機材、機能材料、シート、高機能容器などの成長分野に対し、金属代替・オール樹脂化、耐薬・耐食・耐候など技術による差別化が図れる製品を拡販すべく、経営資源を集中投入します。また汎用品・低収益事業についてはさらなる効率化や選択と集中による構造改革を続けていきます。

具体的には、管工機材分野では、建築・土木向けは給排水・空調などの金属管を樹脂製に、またプラント向けには不足している品揃えを拡充するため新製品を投入して製品領域を広げるとともに、東南アジアを中心に海外展開を図ります。機能材料分野では、まくら木に使われるFFUを機能性まくら木として、欧州・豪州で本格展開し、まくら木以外での用途展開も図っていきます。海外航空機向けで実績があるシート分野は、2016年度に北米で新工場が稼働しますが、さらに車輌や医療分野での需要獲得、また国内市場への参入を目指します。

それ以外もさまざまな分野での展開を考えています。現状はまだ一つ一つの事業規模が小さいのですが、高収益のこれらの分野に集中特化して、2016年度以降成長を加速させていきます。


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カンパニー関連指標

国内・海外売上高

新築住宅着工

政府建築投資

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