環境・ライフラインカンパニーは、国内樹脂配管納入実績トップの座を有しています。国内における５０年で培われたノウハウを持って、管路更生関連製品、水インフラ向け強化プラスチック複合管やバルブなどのプラント用管材等パイプ類、航空機向けシート材や鉄道向け合成木材などの機能材料の海外展開を加速しており、これらを今後の成長の牽引役に位置づけています。当カンパニーでは、樹脂配管など収益のベースとなる国内基盤事業と、これらの成長が期待できる事業とを組み合わせたプロダクトミックスによって安定的な収益拡大を目指しています。一方で、2007年度から続く国内建築需要の低迷に対応し、国内基盤事業については、構造改革も推進してきています。
2010年度は、国内基盤事業が競争激化により売値は下がったものの、戸建需要の回復を背景に販売量を確保し、またストック・省エネ分野など成長を期待する製品が市場ニーズの拡大にともない売上増となりました。海外に関しては、水インフラは苦戦を強いられましたが、シート事業が復調し、管路更生事業は売上を拡大しました。これらを合わせた結果、当カンパニーの売上高は、前期比で9億円増の1,956億円となりました。
2010年度営業利益要因分析（前期比）
営業利益の増減を要因別にみると、国内では需要回復にともなう数量増（プラス5億円）に加え、コスト削減の推進による効果（プラス16億円）、人員減による固定費削減効果（プラス22億円）などのプラス要因が、競争激化による売値の下落（マイナス15億円）、原料費の上昇（マイナス2億円）などをカバーした結果、国内では前期に比べ27億円の増益となりました。
一方、海外では、数量増（プラス12億円）、固定費減（プラス1億円）によって、12億円の増益となりました。このように2010年度は、国内事業での固定費削減とコスト削減策が成果をおさめ、さらに海外事業が回復したことで、営業利益が2期ぶりに黒字に転じ、当カンパニーは、15億円の営業利益を上げることができました。
2010年度は、固定費の削減とコスト削減の推進により、黒字体質への転換を果たした一方で、(1)単品販売での収益確保の限界、(2)成長製品の拡大加速に向けた販売戦略の見直しの必要性、(3)水インフラの海外事業の立て直し、という3つの課題が浮き彫りになりました。
これらの課題に対し、従来のように単品の製品販売を軸として、対象分野や販売エリアの拡大を図ることで事業を拡大するのではなく、事業レベルではバリューチェーンの川上・川下を取り込んでいくことや、製品レベルでは製品単体からセット販売、付属品販売、システム販売などを目指すなど包括受注拡大を推進することなどによって、ビジネスモデルを変革する必要があるとみています。実際の施策に関しては、2011年度以降早急に推進していく考えです。
2011年度の計画 (2011年4月末時点）
売上高2,060億円（前期比＋104億円）
営業利益50億円（前期比＋35億円）
※下記の「東日本大震災の影響」と「市場環境」に関しては、2011年度第1四半期終了時点での明らかになった状況をふまえたご報告をさせていただいています。この二つに関する2010年度決算説明会（2011年4月27日)時点での予測をご確認されたい方は、
アニュアルレポート2011(Version1)をご覧ください。また、2011年度上期を総括して、震災が 当社業績にどのような影響を与えたのか (2011年10月末時点)をまとめております。そちらについては、レポート
「東日本大震災の上期業績への影響（総括）」をご覧ください。
東日本大震災の影響※
2011年度の期初（2011年4月時点）、当カンパニーにおいては、業績に大きな影響を与えうる事項として主に復興への対応としての塩ビ管・建材等の需要変動を想定していました。これら事業・製品の今期計画の前提として、今期の国内新設住宅着工戸数を、前期より微増の83万戸とみていました。また、計画数値には折り込んでいませんでしたが、喫緊のライフライン復旧のため塩ビ管等の需要増大や、下期には、復興街づくりのための需要や耐震・耐災害ニーズの高まりによる耐震パイプ等の需要の発生を見込んでいました。
第1四半期を終了した時点では、主に仮設住宅用の塩ビ管などの復旧向け需要が第1四半期に発生しました。一方、政府の復興に向けた方針決定の遅れなどから、本格的な復興関連需要の発現については、発生時期が期初予想よりもずれ込み、下期以降となる見通しです。ＰＥ管などへの置き換え等の耐震化需要が本格化するのも、下期以降となる見通しです。
震災による影響（1Q終了時点）
市場環境※
期初、国内市場は、2010年度の住宅受注実績が伸びたことなどから、新設住宅着工が前年比微増となる見通しとしており、この予想に関しては、第1四半期終了時でも変更はありません。
海外市場については、期初の想定通りシート事業の航空機分野での市場回復継続や、プラント、管路更生事業についての需要回復を見込んでいます。
売上高、利益計画
ポートフォリオ別売上高・営業利益
2011年度（計画）営業利益要因分析（前期比）
成長製品売上高
売上高に関しては、当カンパニーで経営資源を集中し、成長を企図している「フロンティア7事業」を国内、海外ともに伸ばすことで、売上拡大を図ります。特に、建築ストック・省エネ製品を中心とする成長製品を、2010年度375億円から2011年度には465億円にまで引き上げます。このほか、管路更生、シート、水インフラ（海外）、プラント管材などの海外事業を伸ばすことで、売上拡大を図っていきます。これらの施策によって、2011年度の当カンパニーの売上高は、前期比104億円増の2,060億円を目指します。
一方で、国内基盤事業を中心に、固定費削減を継続し、損益分岐点の引き下げを図ることで、収益基盤を強化します。国内事業の損益分岐点売上高比率を、2009年度の103%から2010年度は97%にまで引き下げましたが、2011年度にはさらに92%にまで5ポイント引き下げ、今後予想される新設住宅着工戸数70万戸時代の到来にも耐えられる盤石な収益基盤構築を進めます。そのほか、売上の数量増加による限界利益の増加と、需要回復を背景とした売値の維持・向上を図ることで、2011年度は営業利益50億円と2期連続での増益を目指します。
2011年度の事業計画 (2011年4月末時点）
上下水道など生活に密接に関連するインフラ事業を展開する当カンパニーにとって、2011年度の最重要課題は、震災からの復興への対応にほかなりません。
震災復興への対応としては、東日本エリアへの塩ビ管等の供給体制を充実させるため、西日本や海外の生産拠点を活用します。また、特に復興が待たれる上下水道のインフラ復興に関して、調査診断から製品販売、工事までのバリューチェーンで総合的に対応できる体制を早急に構築し、市場のニーズに応えていきます。被災地域のインフラ復興と日本国内でのインフラ強化に向けて、企業として重要な役割を果たすべく、カンパニーをあげて、まい進していきます。
それに加えて、2011年度は、これまで需要減少にともなう収益基盤の強化を中心にした施策を行っていたのに対して、攻めへの転換を図り、売上、利益ともに積極的な拡大を目指していきます。そのために、(1)ビジネスモデルの変革と事業領域の拡充による売上拡大、(2)収益基盤の盤石化、(3)海外事業の拡大-を実行していきます。
まず、ビジネスモデルの変革と事業領域の拡充による売上拡大では、単品販売依存を脱却し、システム販売、包括受注など総合力で勝負するビジネスモデルの変革を推進。総合力展開を図るために、自社保有資源の最大活用に加え、自社にない資源については積極的にパートナーシップを強化していきます。
次に、収益基盤の盤石化については、国内基盤事業を中心とした固定費削減による損益分岐点売上高比率引き下げを継続します。
海外事業については、需要回復が続く、シート事業、プラント管材事業、管路更生事業での拡大を加速していきます。水インフラ海外事業は事業の再構築を進めます。中国内陸部での受注拡大を図るとともに、沿岸部への展開を加速します。
