HOME > IR情報 > 経営情報  > 戦略 / Strategy

戦略 / Strategy

2016年8月26日 update

Strategy

  • 近年の業績推移
  • 事業ポートフォリオ(事業領域)
  • ビジネスモデル
  • 成長戦略
  • 中期経営計画「SHINKA!‒Advance 2016」
  • 財務戦略

近年の業績推移

積水化学グループは、1997年の消費税率引き上げ後の業績不振を脱するため、カンパニー制の導入、新規事業の拡大など抜本的な戦略転換に努めました。その結果、生産性向上と再成長による復活を遂げ2008年のリーマンショック、2014年の消費税率引き上げに際しても損失を発生させることなく、近年では過去の最高益を更新できるまで体質強化が進んでいます。そして現在、2016年度は4期連続の最高益更新を目指しています。

売上高・営業利益の推移

拡大画像を見る

※ 最新の業績については IR説明会 の資料をご覧ください。

ページトップへ戻る

事業ポートフォリオ(事業領域)

積水化学グループは、「住・社会インフラの創造・マネジメント」「ケミカル材料を基にしたソリューション」を活動領域として、事業ポートフォリオを構築しています。さらに、「中核」「成長」「育成・創造」と3段階※に区分した成長段階に合わせた事業戦略で持続的な成長実現を目指しています。

※ 中核:全社の収益を支える事業、成長:全社の成長をけん引する事業、育成・創造:次の成長事業、次世代大型テーマ


事業ポートフォリオ(事業領域)

ページトップへ戻る

ビジネスモデル

積水化学グループは、大きいものでは住宅、小さいものでは液晶向けの材料までさまざまな事業を行っており、そのビジネスモデルは一つに集約できるものではありません。ここでは、主力となる2つの事業のビジネスモデルについて説明します。


中間膜事業における「サプライチェーン型ビジネスモデル」

当社グループの製品は、その競争力の源泉を際立つ技術においています。中間膜事業においても、樹脂設計などの素材技術が他社との差別化の要因となっています。この競争力を維持していくために、垂直展開と水平展開を積極化してより一層の競争力強化を図り、成長を持続させています。

具体的には、垂直展開では、中間膜の出発原料となるPVA樹脂の事業を買収しています。一方で、水平展開では、グローバルに需要が広がっているマーケット特性に対応するため、日本、米国、欧州、アジアと主要地域での生産網を構築し、最適な生産のためのアロケーションを常時検討しています。中間膜事業では、製品そのものに新たな性能を加えていく高付加価値化とともに、この垂直展開、水平展開を迅速かつ適切に進め、サプライチェーンに穴のない体制を築いていることが、事業の強みとなっています。


サプライチェーン型ビジネスモデル(中間膜事業)のケース)

ページトップへ戻る

住宅・住環境(住宅リフォーム)事業における「循環型ビジネスモデル」

当社の「ユニット」住宅は、気密性や断熱性といった高い基本性能を設計どおりにすべての住まいで実現できることに優位性を持つ高度工業化住宅(工場生産化率80%)です。ユニット工法は、スケルトン(構造躯体)とインフィル(内装・設備等)とを分離した工法であり、耐用年数の長い堅固な構造躯体「ユニット」をベースとしての、内装の可変性・交換性が高いことが大きな特長の一つです。また、使用部材など数万点に及ぶ家の情報を、1邸ごとにデータ管理・保管できるのも工場生産ならではのポイントです。

このような特長をベースに、新築住宅事業を起点とし、居住者に60年以上安心・快適にお住まいいただくために、建物の築年数や家族環境の変化に応じたハード、サービス(リフォーム、中古流通など)をクローズループの中で提供する「循環型ビジネスモデル」を確立しています。


循環型ビジネスモデル(住宅事業・住環境事業)のケース

ページトップへ戻る

成長戦略

当社グループは、「住・社会インフラの創造・マネジメント」「ケミカル材料を基にしたソリューション」の2つを大きな活動領域とし、新築住宅、住宅リフォーム、水周りに関する社会インフラ、住宅資材、車輌・輸送、エレクトロニクス、ライフサイエンスなどの分野で、他社との差別化を図った事業を展開する事業ポートフォリオを構築しています。

当社グループでは、事業ポートフォリオ内の個々の事業を、事業の相対的な強さと今後の成長余地で「中核」「成長」「育成・創造」に区分し、この3段階の区分を使って、中長期的に持続的成長を実現できるように組み合わせた成長戦略を立てています。

例えば、住宅における新築住宅は「中核」であり、住宅リフォームは「成長」に分類しています。

このうち、「成長」事業は、現在の中期経営計画において高成長を期待する事業であり、成長実現のために、研究開発、設備投資、関連事業のM&Aなどにおいて、優先的な予算配分を行っています。一方、「中核」事業は、既にマーケットにおいて確固たる地位を築いた事業であり、安定的な収益を見込める事業です。キャッシュ・フローの視点で見れば、「中核」で稼いだキャッシュを、「成長」「育成・創造」に再投資し、グループ全体としての中長期的な成長を実現させていくイメージです。

このように、現在の収益と将来の収益をバランスさせながら、成長戦略を遂行していますが、近年の技術革新と急激な市場の変化などから、「成長」を見込んでいた事業においても、その成長が見込めなくなるケースがあり、「中核」事業についても、そのまま何もせずに手をこまねいていては、収益確保が難しくなることが想定されます。

このため、「成長」事業についてはその対象となる市場の将来性(事業の成長余地)に変化はないか、「中核」事業については常に事業をよりシャープに変革したり、新領域を深耕する余地はないかを厳しく精査し、必要に応じて、成長戦略の見直しを行っています。


グループの成長戦略

ページトップへ戻る

中期経営計画「SHINKA!‒Advance 2016」

基本戦略

中期経営計画「SHINKA!‒Advance 2016」(2014年度〜2016年度)では、直近の計画で19年ぶりに過去最高を記録したことを受け、引き続き収益拡大を目指すものとなっています。また、計画には長期的な視点での企業の価値提供に向けた取り組みも含まれています。

その基本戦略は、事業の視点にたった「3つのビジネスモデルSHINKA」とCSRの視点にたった「CSR SHINKA」という2つで構成されています。


3つのビジネスモデルSHINKA

ページトップへ戻る

収益計画

「SHINKA!‒Advance 2016」は、計画スタート時の目標では、計画最終年度となる2016年度に営業利益1,000億円を目指していました。この目標に向けて、グループの成長をけん引する「成長」事業で年率10%の平均成長を達成し、収益の指標としている売上高営業利益率については、2013年度の7.4%から0.6ポイント向上させ、2016年度には8.0%を設定していました。

そして、成長事業の拡大などによって、ROEについても2013年度から1ポイント引き上げて10.0%以上を目指しており、営業利益で19年ぶりに最高益を更新した2013年度の実績をベースに、その後も最高益更新を目指すものとなっています。

※2014年4月公表の計画

拡大画像を見る

※ 最新の業績については IR説明会 の資料をご覧ください。

ページトップへ戻る

キャッシュ・フロー戦略

当社グループでは、これまで財務体質の強化と成長を両立させるために、主に営業キャッシュ・フローを中心にして獲得したキャッシュ・フローの範囲内で戦略投資を中心とする投資と、株主への安定的な還元を行うという方針をとっており、この方針は、「SHINKA!‒Advance 2016」でも継続しています。

「SHINKA!‒Advance 2016」では、期間中(2014年度~2016年度)に獲得したキャッシュ・フローでこれまで以上に積極的な戦略投資を実施していく方針としています。成長事業で大規模な設備投資や新市場・新分野開拓のためのM&Aなどを想定し、その次の成長を担う事業や次世代の大型テーマでも必要に応じて、戦略投資を実施することを考えています。

一方で、株主への還元方針も継続し、連結配当性向30%を目途に安定した配当を行っていきます。自己株式取得については、株価動向や投資への資金需要とのバランスを勘案しつつ、資本効率の向上および長期的視点から弾力的に考えています。


キャッシュ・フローの使途

拡大画像を見る

ページトップへ戻る

財務戦略

積水化学グループは、持続的な成長を実現し、企業価値を向上させていくための経営効率改善と積極的な株主還元とのバランスをとった財務戦略推進を目指しています。


財務戦略の基本的な考え方

※執行役員経営管理部長 長沼 守俊

当社は、中期経営計画「SHINKA!-Advance 2016」における目標達成を通じて企業価値向上を目指すことを最重要課題としています。計画では、ビジネスモデルやCSR経営の進化によって、持続的に成長し、厳しい環境下でもビクともしない強固な事業体の構築を目指しています。この考えをベースに、財務面での資金使途として、徹底した経営効率の改善と積極的な株主還元策の実施により、資本効率を高め、ROEを向上させることに取り組んでいます。

ページトップへ戻る

有利子負債について

当社は、これまで数次にわたる中期経営計画を進めていく過程で、成長戦略の実行に加えて、財務体質強化を継続的に行ってきました。この結果、2014年3月末時点以降は、ネット有利子負債がマイナスとなり、実質的な無借金を実現している状況です。

2016年3月末時点での実績は、有利子負債は523億円、これに対して手元預金の残高が680億円となっており、有利子負債から手元預金を差し引いたネット有利子負債は-157億円となっており、財務体質は引き続き強固であると考えています。

ページトップへ戻る

M&Aについて

当社はさらなる成長を目指すために、M&Aは必要な施策であると考えています。このため、成長事業を中心に、事業戦略に沿った適切な案件と機会があれば積極的に進めていく方針です。

事業戦略上で必要なM&A案件の探索は、各カンパニーとコーポレートの専門部署がそれぞれ行い、常時情報の交換を行っています。

その際にM&Aのスピードと精度向上のために、社内にてM&Aマニュアルを作成し、実行プロセスならびにノウハウの共有化を図っています。また、ファンドへの出資を行い、新たな事業の芽を探索しています。

M&Aの際の定量的な判断基準として、国別の資本コスト(株主資本コストと負債コストの加重平均)を用い、企業(事業)価値ならびにシナジー評価を行います。それにより柔軟な投資判断が可能となり、優良案件の選択の幅を広げています。

ページトップへ戻る

ROEについて

当社は、ROEを投資家が最も注目する経営効率を測定するための指標の一つであると認識しており、当社にとっても重要な経営指標として重視しています。

ROEを向上させるには、(親会社株主に帰属する当期純利益)/(期中平均自己資本)で算出されるROEの分母部分である自己資本を小さくする方法と、分子部分である当期純利益を大きくする方法の2つがあります。当社では主に成長の実現によって、すなわち分子部分である当期純利益を拡大することによってROE向上を目指しています。

近年、成長戦略が順調に成果を上げたことで、従来の目標である10%に対しては、2014年度に10.9%を達成。2015年度に関しても、10.9%と2期連続で10%超を継続しています。中長期的には、さらなる成長事業への戦略投資ならびに資産の有効活用を進め、今まで以上のROEを目指します。

ページトップへ戻る

自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、今後の株価動向や投資への資金需要とのバランスを勘案しつつ、資本効率の向上および長期的な視点から配当政策を補完する株主還元策の一つとして弾力的に考えています。

取得後の自己株式については、明確な基準を定めているわけではありませんが、経営環境によって機動的に消却を行っています。この方針に基づき、2016年3月末終了時点では約2,189万株の自己株式を保有しており、2016年度中に1,500万株を上限とする自己株式の取得を行う予定です。

ページトップへ