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積水化学グループの環境・社会活動に関する取り組みについて

2006年7月11日
積水化学工業株式会社
■3つの「誠実さ」を基盤に3つの「際立ち」を追求
■ステークホルダーとの対話を通じて取り組みを進化
■CSRで成長しトップランナーを目指す

 

 積水化学工業株式会社(社長:大久保尚武)および積水化学グループでは、企業理念を「ステークホルダーの期待に応え、社会的価値を創造する」とし、「環境、CS品質、人材で際立ち、事業活動と誠実な企業姿勢を通じて世の中に貢献し、広く社会から期待される企業となる」ことを目指してきました。
 2003年には、経営の基軸に「環境」を明確に位置づけ「環境経営部」を設立し、環境貢献製品の拡大や事業の環境負荷軽減に推進してきましたが、昨年度からより広範囲に社会への貢献による社会価値創造を目的に、本格的にCSR(Corporate Social Responsibility=企業の社会的責任)への取り組みをはじめました。そして、今年度から始まった新中期経営ビジョン「GS21-Go!Frontier」(2006~2008年度)では、CSRの実践を企業経営の大きな柱のひとつとしています。

 

 
■CSRの考え方 ―トップランナーを目指して―
積水化学グループではCSR活動が、企業の存在意義でありかつ成長の源泉であると捉えています。社会の流れやステークホルダーのニーズを的確に捉え、的確に応えて行くことが、社会からの期待につながり、企業の成長力となると考えます。積水化学グループでは、単に情報開示にとどまらずステークホルダーや社会との対話を繰り返すことにより、CSRの方向性を明確にし、取り組みを進化させ、事業活動を通じ社会にとって真に価値ある活動としていきます。
 積水化学グループは、環境分野で最も進んだ企業を目指す「環境トップランナープラン」を昨年度策定していますが、「環境」のみならず、CSR活動全般におけるトップランナーを目指しさらに取り組みを進めていきます。
 
(1)積水化学グループのCSR
 CSR活動には様々な取り組み課題がありますが、積水化学グループでは下記を当社のCSR活動の重点課題と捉えています。
 

 

「環境」、「CS品質(製品)」、「人材」の3つの“際立ち”を追求し、
 企業理念の実現へ向け、事業を通じて持続可能な社会の形成に貢献します。
 CSRの取り組みの基盤をなす「コンプライアンス」「リスクマネジメント」「情報開示と対話」を
 3つの“誠実さ”と捉え、経営を磐石なものにする。

 

 

 
(2)環境をコアにしたCSR活動の拡大、進化
 CSR活動の取り組みは、ステークホルダーとの対話の中から企業活動として対応すべき新たな課題を見いだしレベルアップしていくことと共に、日常の事業活動そのものをCSRの視点で変革していくことが必要です。積水化学グループでは、1990年代からの“環境保全”活動を2003年度には“環境経営”に、さらに、2006年度には“環境配慮”から“環境貢献”へと社会からの要請を先取りしながら進めるなど、「環境」における対応を行ってきました。その中から「環境トップランナープラン」を策定し、環境で成長することを企業経営の中に明確に位置づけ取り組みを進めています。そして、この「環境」での取り組みをコアとして、「CS品質」や「人材」などの社会的課題にもCSR活動を拡大、進化させていきます。
 
■CSR経営 2005年度の成果と今後の取り組み ~3つの“際立ち”
(1)「環境」について
 2005年度までの中期環境計画「STEP-2005」では、33項目中29項目で目標を達成、うち11項目で目標を上回る成果をあげました。
 さらに環境負荷を低減し製品を通じた社会への貢献を進めるために、2010年度における目指す姿として新環境中期ビジョン「環境トップランナープラン」を策定しました。その第1ステップとして2006年度からの3カ年を対象とする環境中期計画「環境トップランナープラン・パート1」をスタートさせています。この中では、環境で社会の環境負荷低減に寄与する環境貢献製品を25%に拡大させるほか、事業活動におけるCO2発生量を8%削減(1990年度比)、廃棄物発生量を25%削減(1998年度比)、および廃棄物由来のコスト削減を50億円にするなど、エコノミーとエコロジーの両立を図ります。
 
(2)「CS品質」について
 1999年度からお客様満足(CS)に重点をおいた経営(CS経営)に取り組んできています。2004年度には「CS品質経営部」を新設し、2004~2005年度をファーストステージ、2006~2007年度をセカンドステージとして「お客様の声」を徹底して活用する「モノ」「人」「組織」の品質を磨き上げる独自の「CS品質経営」を推進しています。
 ファーストステージ(2004~2005年度)では「仕組みの品質」「モノの品質」「人の品質」という3つの革新をテーマに活動を推進した結果「CS品質経営」に対する全社意識は着実に向上しました。
 2005年度には住宅カンパニーで、経営トップが自らお客様から直接ご意見を伺う「CAT(Customer and Top)ミーティング」をスタートさせ、実施回数107回、574組のお客様からご意見をいただきました。
 セカンドステージ(2006~2007年度)ではファーストステージの3つの「品質」革新テーマを継承・発展させ、「お客様の声」を活かした「モノづくり革新」と「風土革新」を全社に徹底していきます。
 
(3)「人材」について
 2005年度を最終年度とする中期経営ビジョン「GS21-Premium600」の中で、人を活かし、人を伸ばす組織風土の醸成を目標に掲げ、「自ら手をあげる挑戦する風土づくり」「成果主義の徹底」「安心して働ける職場づくり」の3つを重点に取り組んできました。
  この結果「公募制度」の定着、「コミットメント意識」の浸透など、「自ら手をあげる挑戦する風土」がグループ全体に広がりをみせました。特に2000年に始まった人材公募については、募集枠約130名に対し約300名が応募、そのうち約100名が異動しています。(2000~2005年度累計)
 2006年度からの新中期経営ビジョン「GS21-Go!Frontier」では、これまでの成果を活かしつつ、更に個人の得意技を磨き、生産現場や営業第一線での現場力向上に取り組むとともに、社会の少子化に対応する環境整備や女性が活躍できる職場づくりも協力に推進していきます。
 
■CSR経営 2005年度の成果と今後の取り組み ~3つの“誠実さ”
 もっとも成果が現れたのは「情報開示と対話」で、従業員をはじめ、地域社会との対話、環境・CSR専門家との対話など、さまざまな分野やレベルでステークホルダーとの対話が進みました。特にグループ従業員に対してはCSRの取り組みに関する説明、意見交換を30回以上行い、計600人余の参加がありました。今後は、海外拠点における同様な対話も促進していきます。
 また2004年度までの環境レポートから、環境を中心に社会的取り組みにも報告対象を広げ、昨年から「環境・社会報告書」として発行しており、社外からも高い評価を頂いています。
 「コンプライアンス」と「リスクマネジメント」については、経営環境の変化に対応して着実に取り組みが進んできています。特にこの1年は「情報セキュリティ」についての取り組みが大きく進んだことが成果として現れています。
 

 

 

参考

 

■CSR経営の実践 ~ 3つの“際立ち”における2005年度総括および今後の取り組みについて
(1)環境
環境中期ビジョン 新環境中期ビジョン 「環境トップランナープラン」   P.20
環境保全から環境経営へ~
  ・環境で成長する
  ・環境で経営を刷新する
  ・環境で事業活動を
  効率化する
環境配慮から環境貢献へ  
  製品・事業そのもので社会や地球環境に貢献するために環境貢献製品を拡大・創出する
地球温暖化に対する企業としての対応  
  京都議定書に対する企業としての責任を自覚し取り組みを促進する
全員の活動に  
  従業員全員が環境への高い意識を持ち次世代に向けて自ら行動する
環境中期計画
 「STEP-2005」
  (2003~2005年度) P.21
環境中期計画
 「環境トップランナープラン・パート1」
 (2006~2008年度) P.23
「環境トップランナープラン・パート2」
  (2009~2010年度)
【成果】
33項目中
  29項目で目標を達成
  うち11項目で目標以上
製品の環境配慮
  環境配慮製品売上高比率:
    30%超<2,690億円>
    目標数値を25→36%に引き上げたため、目標達成は未達
生産活動でのCO2排出量
  9%削減(2000年比)
  (目標5%)
  <1990年度比3%削減>
P.33
【課題】
    生産活動の省エネルギー
    3.2% <目標5%>
【2008年度目標】
製品・事業による環境貢献
  環境貢献製品
      売上高比率:25%以上
  環境フラッグシップ製品の拡大
    光熱費ゼロ住宅 売上高比30%
      ライフライン・リノベーション事業 100億円増
      遮熱/遮熱・遮音中間膜 40億円
   
P.30
事業活動の環境負荷低減
  CO2排出量
      8%削減(1990年比)  
P.33
  エネルギー原単位
      3%削減(2004年度比)
  廃棄物発生量
      25%削減(2004年度比)
P.35
環境経営指標
    「セキスイエコバリューインデックス」で
      1.5倍(2004年度比) 
P.27
    廃棄物由来コストの削減
     累計50億円
      〔マテリアルフローコスト手法の全社展開〕
【2010年度目標】
製品・事業による環境貢献
  環境貢献製品売上高比率
    50%以上
 
 
 
 
 
 
 
 
事業活動による環境負荷低減
  CO2排出量
    10%削減(1990年度比)
  廃棄物発生量
    50%削減(2004年度比)
    <1998年度比1/3に削減>

環境経営指標
    「セキスイエコバリューインデックス」で2倍(2004年度比)

※積水化学グループにおける「環境貢献製品」:お客様の使用時における環境負荷削減に寄与する製品

 

(2)CS品質

ファーストステージ(2004~2005年度) セカンドステージ(2006~2007年度)
【総括】 
P.42
「仕組み」「モノ」「人」の3つの「品質」革新をテーマに活動推進。「CS品質経営」への全社の意識向上。革新のスピードや苦情・クレームへの取り組みが今後の課題。
【方針】
P.42
ファーストステージの3つのテーマを継承・発展させて「モノづくり革新」「風土革新」を全社に徹底。これまでに構築した仕組みを活用して「お客様の声」をあらゆる企業活動に活かす。
「仕組みの品質」の革新
P.45~46
社内データベース「はや耳ネット」構築(2004年度)。一定期間以上改善・解決されない苦情・クレームを「はや耳ネット」上で警告表示する「アラームポイント制度」導入(2005年度)
経営トップが自らお客様から直接ご意見を伺う「CAT(Customer and Top)ミーティング」を実施(107回、574組のお客様)<住宅>(2005年度)
「お客様の声の徹底活用」
P.45~46
経営トップが自らお客様から直接ご意見を伺う「CAT(Customer and Top)ミーティング」継続(住宅)。(予定1,500組)(2006年度)
BU、商品ごとの満足度調査や工場視察者へのアンケート (環境・ライフラインカンパニー)
継続発注またはクレームの発生した代理店・販売店へアンケート。お取引様購買部へのサプライヤー評価など (高機能プラスチックスカンパニー)
「モノの品質」の革新
P.47~48
CS品質監査導入(2004年度)
実施事業所 1(2004年度)、2(2005年度)
技能者たちの腕前を競う「技能競技会」実施
「溶接」「壁枠組み」「検査」の3項目(2005年度)
モノづくりを支える人材育成・体制強化を目的とした「モノづくり教育中期計画」スタート
「モノづくり革新」
P.47~48
お客様満足の向上、生産性・安全性の向上、環境保全コストの低減などを狙いとした、バリューェーン全体の革新でモノづくり体制を強化する「モノづくり革新センター」を新設。
「人の品質」の革新
P.49~50
CS風土向上プログラム「STAR55」
 リーダープログラム終了(2004年度)
 累計2,333名参加
職種別プログラム実施(2005年度)
 
30名
営幹部研鑽会開催
 国内・海外グループ会社、事業部長、
 工場長を対象に実施 約180名参加
「風土革新」
P.49~50
カンパニー業績評価にCS品質経営指標を追加し、お客様にどれだけの価値を提供しているかを可視化。
職種別プログラム継続(2006年度)
120名予定

 

(3)人材

2005年度までの中期ビジョンの成果 2006年度からの新中期ビジョンの主な施策
【自ら手をあげ挑戦する風土】
P.53~56
人材公募、研修などへの応募者・自己申告者の増加による“手をあげる風土”の浸透
  研修公募 約600名(累計)
  人材公募 募集枠約130名に対し300名が応募、約100名が異動(2000~2005年度累計)
【成果主義の徹底】
P.58
コミットメント意識の浸透
  『積水化学グループの特徴的な“風土”』に関する調査(2004年度従業員意識調査)で「コミットメント」が上位
カンパニー別業績反映の定着
  カンパニーの業績を処遇に反映させた仕組みを運用中
  ・基 幹 職: 賞与に反映(2001年度)
  ・専任担当職: 賞与、裁量労働手当、事業場外みなし手当に反映(2003年度)
【多様な働き方・安心して働ける職場】
勤務地選択制度の定着
  勤務地限定なし、勤務地限定、勤務エリア限定の3つのコースを選択できる仕組みを実施(2001年度~)。
定年退職者の再雇用環境整備

P.60

  再雇用制度を導入(1999年度~)
2006年4月以降、改正高年齢法に対応した制度とし、グループ各社へも展開。
グループ全体の「設備安全設計基準」体系の構築
事業所におけるリスク低減活動の推進 P.62~67
  ・生産現場: 危険予知トレーニング実施
273名参加(2005年度)
  ・施工現場: 職長教育、危険予知トレーニングなど実施、676名参加(2005年度)
【チャレンジの場づくり】
 P.53~54
成長の見込める事業、グローバル事業への人材
公募の強化 30名予定(2006年度)
社内起業家養成塾「志塾」の開設
10名選抜(応募44名)(2006年度)
【学び自ら成長する風土】
P.54~57
グローバル事業を後押しする研修の強化
  グローバル人材育成研修「際塾」
  海外研修
【成果主義の磨き上げ】

P.58

業績連動型カンパニー評価に「環境」「CS品質」を追加
 
 
 
 
 
【多様な働き方・安心して働ける職場】
少子化対応の環境整備
P.59
  育児休職・短時間勤務の取得期間延長
  育児専用イントラネット構築
  専用相談窓口の開設
女性採用比率の向上 
P.60
  2008年度 30%目標
安全衛生・防災活動中期計画
P.62~67
  休業災害ゼロ、不休災害50%削減
(生産事業所・研究所・施工現場)
  設備災害・事故ゼロ
(生産事業所・研究所・施工現場、海外事業所)

 

 

■「環境・社会報告書2006」の発行
  「環境・社会報告書2006」を発行しました。
    環境・社会報告書(英語版名:Environmental & Social Report)
      対象読者: お客様、お取引先、株主・投資家、事業所周辺の近隣在住者、
        CSR・環境関係の専門家・学識経験者、NPO/NGO、教育機関・学生、従業員、など
      冊子入手ご希望の方には、Webサイトから申し込み受け付けています。
      また、当社ホームページよりダウンロード(pdfファイル)も可能です。
      http://www.sekisui.co.jp/csr/csr_manage/index.html
 

 以上

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