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■『環境関連設備投資促進制度』を導入
■日本政策投資銀行による『環境格付け融資』を活用
積水化学工業株式会社（社長：大久保尚武）は、「環境」「ＣＳ品質」「人材」の3つの際立ちを追求したＣＳＲ経営の強化を図るため1月1日付でコーポレート（本社組織）の組織改正を行い、ＣＳＲ部を新設いたしました。この一環としてこの度ＣＯ2 削減を推進するために「環境関連設備投資促進制度」を2007年度より社内に導入することを決定いたしました。また、日本政策投資銀行による「環境格付け融資」を受けることとなりましたことを併せてお知らせいたします。
■環境関連設備投資促進制度の概要
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①ＣＯ2 削減量を金額計算し、その削減額を4年間にわたりコーポレートが補助する
②金額換算は現在の排出権取引相場（3,000円/トン）にプレミアムを付加した6,000円/トンで計算
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具体的なスキームとしては、例えば生産ラインを油圧から電動化する投資案件では、ＣＯ2を600トン削減します。これに対する投資総額は4,500万円でコーポレートがＣＯ2削減量を金額換算して補助します。排出権取引相場は現在トン約3,000円ですがプレミアムを付加したトン6,000円で計算した6,000円×600トン＝年間360万円を補助します。これを4年間にわたり補助するので1,440万円をコーポレートが負担することになります。また、乾燥用の重油を廃棄物燃料に転換する投資案件では、8,000万円のイニシャルコストが必要ですが、ＣＯ2排出量は年500トン削減できるので補助金は年間300万円。4年間トータルで合計1,200万円になります。投資案件そのものに対してコーポレートが費用負担するのではなく、削減されるＣＯ2に対して費用負担するというのが今回の促進策のユニークな点と考えています。削減効果の高い設備投資によりメリットを与えることでＣＯ2の削減を加速させていきます。
■日本政策投資銀行による「環境格付け融資」の活用
日本政策投資銀行において当社の環境取組みに対し高い評価をいただき、通常金利よりも最大0.6％優遇される最高ランクの「環境格付け融資」30億円を受けることとなりました。環境格付け融資は日本政策投資銀行が企業の環境経営について独自の格付けシステムを設け評価し、その評価に基づいて適用金利を定める融資で、環境面を中心に活用して参ります。
■ＣＯ2削減の進捗状況
1998年に京都で開催されたＣＯＰ3で日本が世界に約束したＣＯ2削減量は1990年比6％の削減ですが、当社は2005年に策定した「環境トップランナープラン」で、2003年に掲げた7％削減目標を10％に引き上げるとともに、環境で成長することを明確に位置づけています。ＣＯ2削減の進捗状況は、2006年度で7％削減の見込みで、2006年度までは順調に推移していますが、今後の中期経営計画に基づいて予想される生産量の伸びを前提にすると1990年比10％の削減には14,000トン分の対応が不足しています。2010年度のＣＯ2
10％の削減を確実なものにするために導入したのが『環境関連設備投資促進制度』ということになります。
■14,000トンは新たな設備投資により削減
削減策の対応が不足している14,000トンの要因は、①ＣＯ2削減目標を7％から10％に引き上げた3％の削減分
②2003年当時は2010年度の売上高を9,300億円に設定していましたが、現在の計画は1兆円としており、その生産量増加による不足分
③天然ガスの需給バランスが逼迫し、新規購入が2010年まで不可能となったことによる不足分です。 ＣＯ2
14,000トンの削減不足を解消する手法としては、設備投資を行って自力で削減する手法と排出権取引やグリーン証書を購入するやり方がありますが、環境トップランナーを目指す以上は自力での削減を選択すべきだと考えています。ＣＯ2排出量削減投資は着実なリターンは見込めますが、回収期間が中長期になるケースが多く、他の投資が優先されることが散見していました。今回の取り組みでは、各カンパニーがＣＯ2排出量削減のための設備投資を行いやすくするために、コーポレートがその一部費用を負担することにしたものです。
以 上
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