積水化学工業株式会社（社長：大久保尚武、以下当社）は、3月25日、三菱東京ＵＦＪ銀行、日本政策投資銀行など金融機関8行から、日本政策投資銀行による環境格付けに基づいた協調融資（シンジケートローン）により、環境関連設備投資費用として50億円を調達しました。これにより、当社グループにおける環境関連設備投資をさらに促進し、ＣＯ2排出量削減を図ります。
|
当社は「環境」「ＣＳ品質」「人材」の3つの際立ちを追求したＣＳＲ経営を強化しています。特に「環境」の面においては、当社が2005年に策定した「環境トップランナープラン」において、2010年度に、1990年度比10％のＣＯ2排出量の削減を目標に掲げています。
そこで、2007年度、2010年度の削減目標の達成を確実なものにするために『環境関連設備投資促進制度』（下記参照）を導入しました。あわせて、2007年3月、日本政策投資銀行から当社の環境取り組みに対し高い評価をいただき、通常金利よりも最大0.6％優遇される最高ランクの「環境格付け融資」30億円を受け、当社グループ内でのエネルギー効率の高い設備等の投資に活用してきました。
2007年度のＣＯ2排出量の削減は1990年度比9％と順調に推移していますが、2010年度までに予想される生産量の伸びを前提にすると、1990年度比10％の削減には10,000トン分の対応が不足しています。
|
|
今年3月25日、日本政策投資銀行の実施する環境格付けにて最高ランクに格付けされるとともに、製造業として初の2年連続の特別表彰を受賞しました。当社は、この環境格付けに基づき、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、日本政策投資銀行を中心に、環境関連融資に対し積極的で当社の環境取り組みにもご賛同いただいた地方銀行6行を加えた8銀行（※1）から50億円の協調融資（※2）を受けました。なお本協調融資は、日本政策投資銀行の環境格付けに基づく協調融資としては、金額、参加金融機関数ともに過去最大規模の案件です。
|
|
※1
|
今回当社が協調融資を受ける金融機関は以下の8行（50音順）です。
株式会社紀陽銀行、株式会社京都銀行、株式会社滋賀銀行、株式会社千葉銀行、
日本政策投資銀行（アレンジャー）、株式会社八十二銀行、株式会社肥後銀行、
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（アレンジャー兼エージェント）
|
|
※2
|
環境格付けに基づく協調融資は、2004年に日本政策投資銀行と株式会社東京三菱銀行（当時）との間で締結した環境格付け融資にかかる業務協力協定に基づくものです。
|
|
１．
|
当社の「環境トップランナープラン」で掲げた、ＣＯ2排出量削減目標（2010年度に1990年度比10％削減）の達成に向け、当社グループ内の環境関連設備投資を促進する。これにより、当社グループの環境経営を強化します。なお、予定している主な投資は「バイオマスボイラーの導入」や「射出成型機のインバータ化」などです。
|
|
２．
|
高い環境格付けに基づき、通常金利よりも有利な金利で融資を受けることで、資金調達コストを低減します。
|
■参考：環境関連設備投資促進制度の概要
|
①ＣＯ2削減量を金額計算し、その削減額を4年間にわたりコーポレートが補助する
|
|
②金額換算は現在の排出権取引相場（3,000円/トン）にプレミアムを付加した6,000円/トンで計算
|
具体的なスキームとしては、例えば生産ラインを油圧から電動化する投資案件では、ＣＯ2を600トン削減します。これに対する投資総額は4,500万円でコーポレートがＣＯ2削減量を金額換算して補助します。排出権取引相場は現在トン約3,000円ですがプレミアムを付加したトン6,000円で計算した6,000円×600トン＝年間360万円を補助します。これを4年間にわたり補助するので1,440万円をコーポレートが負担することになります。
また、乾燥用の重油を廃棄物燃料に転換する投資案件では、8,000万円のイニシャルコストが必要ですが、ＣＯ2排出量は年500トン削減できるので補助金は年間300万円。4年間トータルで合計1,200万円になります。投資案件そのものに対してコーポレートが費用負担するのではなく、削減されるＣＯ2に対して費用負担するというのがユニークな点と考えています。削減効果の高い設備投資によりメリットを与えることでＣＯ2の削減を加速させていきます。
・ＣＯ2削減の進捗状況
1998年に京都で開催されたＣＯＰ3で日本が世界に約束したＣＯ2削減量は1990年比6％の削減ですが、当社は2005年に策定した「環境トップランナープラン」で、2003年に掲げた7％削減目標を10％に引き上げるとともに、環境で成長することを明確に位置づけています。
ＣＯ2削減の進捗状況は、2007年度で9％削減の見込みで、2007年度までは順調に推移していますが、今後の中期経営計画に基づいて予想される生産量の伸びを前提にすると1990年比10％の削減には10,000トン分の対応が不足しています。2010年度のＣＯ2
10％の削減を確実なものにするために導入したのが『環境関連設備投資促進制度』です。
・10,000トンは新たな設備投資により削減
削減策の対応が不足している10,000トンの要因は、①ＣＯ2削減目標を7％から10％に引き上げた3％の削減分
②売上高を2007年度の見込み9600億円と2010年度の1兆円とのその生産量増加による不足分
③天然ガスの需給バランスが逼迫し、新規購入が2010年まで不可能となったことによる不足分です。
ＣＯ2
10,000トンの削減不足を解消する手法としては、設備投資を行って自力で削減する手法と排出権取引やグリーン証書を購入するやり方がありますが、環境トップランナーを目指す以上は自力での削減を選択すべきだと考えています。ＣＯ2排出量削減投資は着実なリターンは見込めますが、回収期間が中長期になるケースが多く、他の投資が優先されることが散見されています。
環境関連設備投資促進制度では、各カンパニーがＣＯ2排出量削減のための設備投資を行いやすくするために、コーポレート（全社組織）がその一部費用を負担することにしました。
|
