積水化学工業株式会社(社長:大久保尚武)および積水化学グループでは、2005年度からCSR(企業の社会的責任)の取り組みを本格化させ、今年で4年目を迎えました。 「環境」「CS品質」「人材」をCSR経営の“際立ち”とし、事業を通じて社会に貢献するとともに、「コンプライアンス」「リスクマネジメント」「情報開示と対話」をCSR経営の“誠実さ(基盤)”として磐石なものとするべく取り組んできました。 これまでの3年間の成果をふまえ、今後さらにCSR経営を進化させていきます。
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<2007年度 数値で見る成果>
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環 境
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環境貢献製品売上高比率
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15% (2010年度目標40%)
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CO2排出
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1990年度比9%削減 (2010年度目標10%削減)
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廃棄物
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1998年度比42%削減 (2010年度目標67%削減)
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CS品質
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お客様との直接対話 (CATミーティング)
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約2,400組
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ロスコスト
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2005年度比87億円削減
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人 材
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入社3年以内離職率(新卒)
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14%
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公募型研修参加者
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121人
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女性採用比率(新卒)
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26% (目標30%)
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育児休職制度利用者
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28人
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1.3つの際立ち(環境・CS品質・人材)の進捗状況
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【環境】
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■目標以上達成6項目
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■CO2排出量削減9%を達成し2008年度目標を上方修正
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環境中期計画「環境トップランナープラン」(最終目標年度2010年度)では30項目を掲げて取り組んでいますが、2007年度目標以上に達成できた項目が6項目、ほぼ目標通りに達成できた項目が13項目、目標未達の項目が11項目でした。 CO2排出量削減については、2007年度で9%削減(1990年度比)と前倒しで達成しており、2008年度目標を2010年度目標値である10%削減に上方修正しました。 今後に向けては、下記の取り組みなどをはじめとした施策を推し進めることにより環境中期計画の目標達成を目指します。 ①CO2排出量削減設備投資促進策の導入(2007年1月) CO2排出量削減において、積水化学グループでは自助努力で削減目標を達成することを基本としており、「CO2排出量削減設備投資促進策」を導入しました。各カンパニーが削減効果のある設備投資を行う際に、効果に応じて一定額の投資費用を本社が負担する制度です。投資額でなく削減される排出量に見合う費用を負担することで制度の実効性を高めるのを狙いとしています。
②「環境貢献製品カタログ」の作成(2007年10月) 環境貢献製品の売上高拡大および創出に向け、環境貢献製品が一覧できるカタログを作成し、認知度を高めるために積極的に配布しています。環境貢献製品が増えていくごとに、「環境貢献カタログ」も改定を進めます。
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【CS品質】
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■ロスコスト 2005年度比87億円削減(前年度比約40億円削減)
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積水化学グループではお客様満足(CS)に重点を置いた経営を発展させた独自の「CS品質経営」を推進していますが、「モノづくり革新」「風土革新」「お客様の声の徹底活用」の3つを重点テーマに取り組んでいます。また、2007年度は製品安全に対する取り組みを進めました。 ①ロスコスト約40億円削減(モノづくり革新) 2007年度はお客様、従業員、環境を意識したモノづくりを目指してロスコスト(損失費用)の削減に取り組みました。モノづくり革新の評価指標であるロスコストは前年度比で約40億円の削減となっています。
②CS意識浸透プログラム体系「STAR55」の発展・拡大(風土革新) これまでの成果をふまえて新たなプログラム体系を整備。CSリーダープログラム、サービスプログラム、CSコミュニケーション・プログラムなどを推進しました。 サービスプロセス・プログラムでは、工事店と共同でアフターサービスの理想的な行動基準を構築。CSコミュニケーション・プログラムは、若手営業担当者向けに導入したところ、サポーターを務める中堅営業担当者のスキル・業績向上などの効果も発現しました。
③お客様の声を徹底活用する仕組み 2005年度から住宅カンパニーで実施しているCATミーティング(住宅カンパニーの経営層や販売会社のトップとお客様との直接面談)は2007年度3,807人(2,422組)となりました。 2007年度の具体的な改善例としては、多様な外観、キッチン・浴室などのメーカー汎用品の導入やデザインの見直し、壁クロスのサンプル導入などが挙げられます。
④製品安全自主行動指針を策定 消費生活用製品安全法の改正(重大な製品事故に際して製造業者は10日以内に国へ報告、国は迅速に公表するといった内容。2007年5月施行)を受けて2007年8月、「製品安全自主行動指針」を策定しました。継続的な製品安全の実践に向けてイントラネットに「製品安全サイト」も開設しています。
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【人材】
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■女性活躍推進のため、女性の積極的な採用・セミナーの開催・次世代育成支援策を拡充
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従業員一人ひとりの多様な価値観・ライフスタイルに応える仕組みや制度をさらに拡充しました。 ①女性が活躍できる職場づくりのために、多角的な取り組みを実施 2007年1月に女性活躍推進の取り組みを本格的にスタートし、「きらめきライフ推進室」を発足させました。きらめきライフ推進室では「事業の中で、高い意欲を持つ女性が活躍する職場づくり」「ライフイベント(出産・育児)に対応した働き方の支援」を基本的な考え方として取り組みを進めました。その結果、新卒女性採用比率は26%となりました。
②出産育児に対応した働き方を支援する制度の充実 女性が長く継続的に働くことができる職場づくりを目指し、出産や育児などのライフイベントと仕事の両立を応援する次世代育成支援制度を2007年4月から拡充しました。
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2.2007年度から2008年6月までに実施したその他の取り組み
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①CSRに関する方針の制改定(2008年4月) これまでの取り組みを見直し、「環境」「CS品質」「人材・人権」「安全」「社会貢献活動」について、方針を制改定しました。特に「環境」では、地球温暖化防止と生物多様性について明確に盛り込みました。また、「CS品質」「人材・人権」「社会貢献活動」については、これまでの考え方を明文化し、新たに制定しました。
②従業員への浸透策の拡充 CSRに関する話題を簡単に集めたメールマガジンを2007年8月から発行、派遣社員を含む全社員に毎週配信しています。このメールマガジンでは、グループ内での話題にとどまらず、社会の動きなども伝えることで、CSRに関する従業員の意識と知識の向上を図っています。また、掲載した内容はイントラネットのCSRサイトに掲載。サイト内に意見を投稿する仕組みも設け、双方向コミュニケーションに役立てています。
③社会貢献活動の拡大 創立60周年を記念して2007年8月、「世界こどもエコサミット」を開催しました。世界9カ国から当社グループ会社従業員の子息23人が参加し、自国の自然の破壊状況や身の回りで目にしたゴミ問題などをプレゼンテーション、環境に対する行動宣言を発表しました。「世界こどもエコサミット」は今後海外での地域別サミットとして継続して開催していく予定です。 また、環境啓発イベント「自然に学ぶものづくりジュニアフォーラム」を開催しました。一般公募した小学5年生から中学1年生まで約300人が参加し、自然について学ぶ講義のほか、自然の不思議さに触れる体験プログラムを実施しました。「自然に学ぶものづくりジュニアフォーラム」は今年度も8月に開催します。
2007年度の活動を中心に3年間の取り組みをまとめ、このほど「CSRレポート2008」として発行しました。 冒頭では、「次世代に地球環境を引き継いでいくために」をテーマに、企業活動のあらゆる側面から地球温暖化防止に取り組む積水化学グループの取り組みと、次世代を担う子どもたちに対しての環境コミュニケーションや環境教育の内容を特集としてまとめています。 また、このレポートにおいては、環境・社会の両面に関する定量的なデータをできる限り開示するとともに、これら情報の信頼性を担保するため、従来環境報告のみとしていた第三者審査の対象を社会性に関わるデータにまで拡大しました。
【参考資料】
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3年間(2005~2007年度)の主な取り組みと2008年度の目標について
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2005年度
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2006年度
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2007年度
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2008年度(目標)
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CSR全体
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CSRの考え方の 明確化・体制整備
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各分野での取り組みの推進
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社会との対話を通じた CSR活動の拡充
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CSR体制の再構築
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CSR委員会、分科会体制再編(従業員代表を委員に選任)
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CSR部設置(環境、 CS品質、人材の各担当部門を統合)
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CSRの浸透・進化
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CSRに関する方針の 制改定実施 (環境、CS品質、 人材・人権、安全、社会貢献活動)
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| 環境 |
【考え方】 エコロジーと エコノミーの両立
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環境トップランナープラン策定
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環境貢献製品基準策定
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CO2排出量削減設備投資促進策導入
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「世界こどもエコサミット」開催
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・環境貢献製品の拡大 ・オフィス取り組み推進
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CS品質
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【考え方】 モノづくりのはじまりは お客様の声から
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CS品質経営指標策定
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モノづくり革新センター設置
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お客様との直接対話の推進
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CS意識浸透プログラムの刷新
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・魅力品質の創出
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人材
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【考え方】 一人ひとりの際立ちと 自己実現を促し社会に 貢献する人づくり
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人材中期ビジョン策定
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将来の新事業創造のための社内企業育成開始
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グローバル人材の育成
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多様な働き方への各種制度整備
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次世代育成支援 制度拡充
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・CSR教育体系の拡充
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コンプライアンス リスクマネジメント 情報開示と対話
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情報セキュリティ強化
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アスベスト問題への対応
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コンプライアンス未然 防止強化
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社会貢献活動の再構築
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環境・社会報告書から CSRレポートへの転換
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リスクマネジメント の全社取り組み
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従業員の社会貢献 活動積極参加
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