積水化学グループのCSR経営について

2011年7月26日
積水化学工業株式会社

■国内生産段階で発生するCO2をまかなうレベルのCO2削減効果 ~カーボンマイナスの実現~

■CSRのグローバル展開を図り、海外5極での関係会社社長会を開催

■地域貢献活動として、住宅販売会社が都道府県警察と連携し、地域の防犯に向けた活動を実施


 積水化学工業株式会社(代表取締役社長:根岸修史)および積水化学グループでは、CSR経営を推進していくための必要な要件を、「環境」「CS品質」「人材」の3つの“際立ち”と、「コンプライアンス」「リスクマネジメント」「情報開示と対話」の3つの“誠実さ”と定め、事業を通じて社会に貢献とすることを目指して、取り組みを進めています。

 

1、2010年度の総括 

テーマ

重点取り組み項目

2010年度の成果

2013年度の目標

環境

・環境貢献製品の拡大 

・売上高比33%(目標27%)

・40%以上 

・温室効果ガス排出量削減

 

・1990年度比
 21%削減<国内>
 (目標14%削減)
 

・1990年度比
 20%以上削減<国内>
・2008年度比原単位
 5%以上削減<海外> 

CS品質

・外部損失費の改善 

・42億円削減(2004年度比)

・50億円削減(2004年度比)

・重要品質問題発生の撲滅

・2件(目標0件)

・0件

人材

・グローバル人材づくり

・グローバル社員の拡大224人

・300人

・自ら手をあげ挑戦する人材づくり

・人材公募案件22件

・20件/年 

・多様な人材が活躍する職場づくり
 /働きやすい職場づくり

・新卒女性採用比率
 25%(目標30%) 

・30% 

 

2、2010年度の取り組み事例

1)国内生産段階で発生するCO2をまかなうレベルのCO2削減効果 ~カーボンマイナスの実現~

 積水化学グループでは、持続的な成長に向けて、環境経営の方向性や達成レベルを示した長期ビジョン「Sekisui Eco-Frontier 2030」を2009年度に策定しました。ビジョンの達成に向けて「地球温暖化防止」「資源の有効活用」「生物多様性」の3つの分野を設定。前者2つに共通する「カーボンマイナス※1の実現」と「生物多様性の保全」を2つの目標として掲げています。
 2010年度は、国内生産段階で発生するCO2を、当社グループの環境貢献製品※2でまかなうレベルのCO2削減効果が得られました(積水化学試算)。
 2010年度の環境貢献製品売上高は、太陽光発電システム搭載住宅の好調や、環境貢献製品の品目増加によって、3,026億円に拡大。売上高比率は33%となり、年度目標の27%を達成しました。
 環境貢献製品認定にあたっては、環境貢献製品制度の信頼性・透明性を高めるため、外部の環境に関する有識者からなる社外アドバイザリーボードを設置し、認定制度全体に対して助言・提案を受けています。2010年度は、2回開催しました(アドバイザーメンバーについては、CSRレポートP.28をご参照ください)。

※1.カーボンマイナス:原材料起源・生産など、事業活動にともなう温室効果ガスの排出を、製品使用時の効果で削減できる温室効果ガスが上回ること。
※2.環境貢献製品:従来の環境配慮のレベルを高め、お客様および社会の環境負荷低減に確実に貢献できる製品・事業をさす。


2)CSRのグローバル展開を図り、海外5極での関係会社社長会を開催

 積水化学グループは、現在事業のグローバル化を積極的に推進しています。グローバルに今後も着実にCSRを果たしていくためには、グループの理念や価値観、経営方針を世界各地の従業員が共有するとともに、エリアごとの社会課題に積極的に取り組んでいくことが必要だと考えており、2007年から海外の関係会社の社長と、CSRに関して討議する研鑽会を毎年3月に開催し、40社以上の社長が参加しています。
 2010年度は、エリアにより課題が異なることから、エリア別のテーマについて討議を深めました。また、この研鑽会に向けてより深い議論をすべく、アメリカ、ヨーロッパ、韓国、中国、アジア・大洋州で、エリア別の社長会を実施しました。この社長会は2011年度も継続して行われています。

 

 3)地域貢献活動として、住宅販売会社が都道府県警察と連携し、地域の防犯に向けた活動を実施

社会における犯罪は、留守宅を狙う空き巣や高齢者をだます振り込め詐欺、子どもへの犯罪など、大きな社会問題となっています。積水化学グループでは、防犯性の高い家づくりほか、販売拠点を全国に有する住宅事業の特性を活かし、2009年度から住宅販売会社が都道府県警察と連携した社会貢献活動を実施しています。
 2010年度は「振り込め詐欺等犯罪防止活動」「防犯性の高い家づくりの啓発活動」「高齢者・子どもを守る活動」「交通安全運動」の4点をテーマに、振り込め詐欺などの販売防止に関するリーフレットの配布や、住宅購入を検討されているお客様に防犯の必要性を案内。ほかにも警察本部の監修による防犯住宅も展開しています。
 現在は、20都道府県で実施していますが、2011年末には40の都道府県で実施する予定です。

 

3、2010年度のCSR進捗状況

 2010年度は、5ヵ年の中期経営計画「GS21-SHINKA!」の2年目にあたりますが、全体的に計画は予定通り進捗しており、各分野について環境の変化を踏まえたうえで、必要に応じて取り組みを見直しました。

以上


 

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