環境・ライフラインカンパニーにおける国内生産拠点の再編について

　積水化学工業株式会社（代表取締役社長：根岸修史、以下当社）の環境・ライフラインカンパニー（プレジデント：髙見浩三）は、需要構造の変化を踏まえ、収益力強化を図るため、国内生産拠点の再編を以下の通り進めます。

１．背景

　環境・ライフラインカンパニーでは、この３年間、製品単品販売中心の事業からバリューチェーン（以下、ＶＣ）ビジネスへとビジネスモデルの改革を大胆に進めてきました。具体的には、製品別から分野別の事業体制に変更するとともに、老朽化したインフラや建築物の補修・更新など、拡大するストック市場をターゲットに、M&A や業務提携を含め体制を強化し、調査・診断から工事、維持管理に至るＶＣ展開を推進してきました。
　一方、塩化ビニル管（以下、塩ビ管）や雨といをはじめとする国内の汎用品事業は、消費税増税前の住宅着工数の増加などにより需要が一時的に増大し、足下では好調に推移しています。しかしながら、将来的には住宅着工数の減少や新設の公共投資予算の縮小が予想され、汎用品の需要は急速に減少すると見込まれています。
　そこで、当社では、国内需要構造の変化を踏まえた収益力強化を目的に、将来的に必要とされる生産能力・物流体制などを総合的に検討してきました。

２．国内生産拠点再編の考え方

　将来、需要の減少が確実視される汎用品事業においては、２０１２年１２月に三菱樹脂株式会社から譲り受けた管材事業との統合シナジーの最大化に向け、生産体制の見直しを行います。現在、汎用品の生産拠点は、北海道から九州までほぼ全国を網羅していることから、各地域の需要に対する生産と物流の最適化を図る「地産地消」を基本戦略として再編を進めていきます。これにより、生産コストと物流コストを合わせたトータルコストの最小化を図ります。
　また、人材をストック分野などの成長事業へシフトし、ＶＣビジネスの拡大を加速させます。

３．東京工場について

　東京工場の主要生産品目である継手・雨といは、将来的に需要の減少が見込まれる汎用品です。
　また、東京工場は開設から６０年が経過し、老朽化や耐震化の対策に多額の費用が必要となっています。さらに、工場周辺では宅地化や再開発が進んでおり、永続的な生産活動が困難な状況になりつつあります。
　これらの状況を踏まえ、生産拠点再編の考え方にもとづき、まず、東京工場において生産中の製品を他の拠点に振り分け、競争力の強化を図っていきます。２０１４年度中には、他の生産拠点への生産移管を進め、東京工場は２０１５年３月末日にて生産中止・工場閉鎖とする予定です。
　なお、東京工場に勤務する従業員については、移管先の生産拠点および成長事業に関わる拠点への異動により、全員の雇用継続を図ります。

４．東京工場における生産品目の移管内容と主な移管先

【ご参考①】東京工場の概要

【ご参考②】環境・ライフラインカンパニーの主要生産品目（再編後）

 　　注）下線の生産品目は、東京工場から移管するもの

以　上