環境マネジメントシステム

ISO14001に基づく環境マネジメントシステムの推進

マネジメント・アプローチ

環境経営推進体制環境分科会の設置と運営

2019年までは、非財務面の「環境」側面に関しては、全グループ会社で共有されている「積水化学グループ環境経営方針」のもと、社長を委員長、従業員代表および取締役を委員とするCSR委員会を年2回開催。その下部委員会として、環境に関する取り組みに特化して話し合う環境分科会を置き、年2回開催してきました。
CSR委員会で審議された、CSRに関する主な取り組み、活動方針などは取締役会に報告、承認され、経営に反映される体制で、具体的な活動計画の策定は、カンパニー・コーポレート間の環境責任者会議を通じて実施してきました。
2019年度のCSR委員会は、10月、2月の計2回、環境分科会は、9月、3月の計2回開催しました。上期にはGHG、水、廃棄物削減の取り組みなどのKPIに対する進捗の確認や施策の実効性を審議。下期には進捗確認と施策検討に加え、積水化学グループの長期環境経営ビジョンや中長期の具体的目標設定などについて審議しました。
また、上記の定常的な運営体制以外にも、施策展開を急ぐものやKPI立案など時間がかかる案件に関しては、ESG経営推進部担当、経営戦略部長が議長となる経営会議(1回/月開催)においても適宜審議し、取締役会に報告しています。
2020年度からは、全社のサステナビリティを念頭に置いて方向性や施策を議論する場としてCSR委員会の名称を新たに「サステナビリティ委員会」とした体制を始動します。

  • 3-005
  • 3-114

環境経営 推進体制(~2019年度)

  • 加藤敬太は2020年3月1日付で代表取締役社長に就任。

環境経営 推進体制(2020年度~)

  • 2020年4月1日付で「CSR委員会」を「サステナビリティ委員会」に改称。

サプライチェーンにおける環境マネジメント原材料購入量が多い上位サプライヤー各社の温室効果ガス排出量を把握

サプライヤーに対しては、取引開始あるいは継続にあたり、ISO14001に準拠した環境マネジメントシステムの整備や環境負荷削減の取り組みなどをお願いしています。
中でも気候変動のような重要な環境課題に関しては、削減目標を設定して取り組みを進めているか確認を行っています。
ものづくりにおいて使用している原材料は、マテリアルバランスとして使用量の把握を行うとともに、環境への負荷を把握しています。使用している原材料のうち、最も影響が大きい環境課題は気候変動であることを認識し、特に温室効果ガスの排出量低減に関しては、働きかけを強化しています。
原材料の中でも、購入量が多く、温室効果ガス排出量が大きい主要4樹脂に対しては、製造企業10社強を対象に、原材料生産時の温室効果ガス排出量データの提示を求め、将来に向けたScope3における温室効果ガス削減の取り組みを進めています。

オフィスのエコ活動に環境マネジメントシステム(EMS)を活用グループ環境マネジメントシステム(EMS)に沿った環境活動をオフィスで推進

積水化学グループでは、各オフィスにおける環境活動も環境マネジメントシステム(EMS)に沿って取り組んでいます。全国各拠点のオフィスでは、EMSを参考にしながら、昼休みの一斉消灯など省エネルギー活動や紙の使用量削減等の各種環境活動を実施しています。

環境法規制への対応規制より厳しい自主管理値を設定し、未然防止に努めています

積水化学グループは、大気・水域への環境負荷排出などについて、法律の規制より厳しい自主管理値を設定し、事業所ごとに遵守しています。併せて社内環境監査を実施することで潜在的な環境リスクを洗い出し、環境事故の未然防止に努めています。また、新しい法規制の動向、他社の事故事例などをグループ内で共有し、包括的な活動を展開しています。
2019年度は、環境関連の事故並びに行政からの指導はありませんでした。さらなる遵法に努めていきます。

主な取り組み

EMSの海外への運用拡大ISO認証取得とゼロエミッション化を推進

海外各拠点では、国内で培った環境マネジメントシステム(EMS)を拡大運用することにより、環境負荷データの取得体制を整え、データに基づいた負荷の低減に取り組んでいます。
2020年3月末時点で、国内51事業所、海外37事業所がISO14001等の認証を取得。積水化学グループの全生産事業所および研究所数に対し、これら認証取得事業所の割合は、90%となっています。
また、生産事業所すべてにおけるISO14001認証取得とゼロエミッション達成を目指しています。
※ゼロエミッション達成基準と認定制度については「資源の有効活用」をご覧ください。

緊急時対応環境に影響がある不測の事態に備えて訓練を実施

各事業所では、緊急事態が発生したときの環境汚染の予防および拡大防止のため、事業所の特性に合わせて、さまざまなケースを想定した緊急時の処置・通報訓練を年1回以上の頻度で実施しています。2019年度の主な訓練の実施実績は、以下のとおりです。

緊急時の処置・通報訓練

想定した緊急事態 訓練回数
漏えい・流出訓練 44
火災訓練 29
地震訓練 7
水害訓練 3
通報訓練 9
総合防災訓練 36
その他災害訓練 8
パフォーマンス・データ
  • 環境パフォーマンス・データ集計範囲について、積水化学(連結)の全事業所(生産売上高100%)を環境報告対象としています。
指標 算定方法
EMS認証取得事業所数 EMS外部認証を取得している事業所数
EMS外部認証:ISO14001、エコアクション21等
積水化学グループ全体の生産事業所および研究所数に対する、EMS外部認証取得事業所の割合 EMS外部認証取得事業所の積水化学グループ全体に占める割合=
EMS外部認証取得生産事業所および研究所数/積水化学グループの全生産事業所および研究所数

環境関連の苦情等

内容 対策
苦情 騒音 屋外での⼿直し作業の騒⾳ ⼿直し作業場の移動
その他 道路沿いパトライトの眩光 パトライトの停⽌

2019年度は苦情が2件発⽣しました。環境に関する苦情について、順次再発防⽌策を実施しています。