IR説明会資料

2019年度第1四半期決算説明会質疑応答 (2019年7月30日開催)

2018年7月31日更新

高機能Pカンパニー エレクトロニクス分野、車輌・輸送分野の業績見通し等

  • (資料P10)エレクトロニクス分野、車輌・輸送分野について、18年度4Qから19年度1Qにかけて営業利益はどのように推移したか?また、19年度2Qの見通しは?

    エレクトロニクス分野については、液晶向け製品の売上は減少したが、非液晶向け製品の拡販を中心に、1Qは18年度4Q並みの売上を確保した。また、営業利益は上向いており、ボトムアウトしたと考えている。   
    車輌・輸送分野については、18年度4QにシェアUPできた反動で1Qに顧客サイドで在庫調整があったこともあり、1Qは売上・利益とも減っている。ただ、2Qはある程度の市況改善に加え、在庫調整など一過性要因が解消すること、また高機能中間膜でほぼ採用が決まっている新車種があることなどから、売上・利益とも改善を見込んでいる。

    2019年度第1四半期決算説明会資料
    ※高機能Pカンパニー:高機能プラスチックスカンパニー

  • (資料P10)2Qに高機能中間膜の販売量が回復する計画になっているが、達成できそうか?

    顧客サイドの在庫調整など一過性要因が解消することに加え、ヘッド・アップ・ディスプレイ向け中間膜などでほぼ新規採用が決まっているものもあり、確度は高いと考えている。

  • (資料P10)4月末の18年度決算説明会時に、「中国で生産ラインの稼働を維持するために、通常膜の受注を積極的に取り、シェアを上げた」という説明があった。19年度1Qも、高機能膜に比べ通常膜の減少幅は少ないようだが、今後も中国を中心に通常膜を積極的に拡販していくのか?

    高機能膜に比べ、比較的通常膜は他社品からの切り替えが容易であるため、18年度4Qに数量確保のための緊急施策として中国で通常膜シェアUPに動いた経緯がある。2Q以降は特に(高機能膜の構成比が高い)欧州を中心に、高機能膜のシェアを上げることに注力したい。

  • (資料P9)2Q計画達成のために固定費を抑制するとのことだが、下期も継続してコスト抑制を図っていくのか?

    自動車関連製品の需要回復が不透明なことを踏まえ、現状を定常状態と捉えてサプライチェーン全体のコストを見直し、損益分岐点の引き下げに取り組んでいく考えである。

  • 期初計画では、下期に前年同期比10%以上の高機能中間膜拡販を見込んでいたが、現在の市況を踏まえるとやや難しくなってきたと見ていいか?

    欧州の新製膜ライン稼働が、下期の高機能中間膜拡販に大きく寄与する計画だったが、需要動向次第では稼働時期を遅らせる、もしくは一部で建築用膜を生産・販売するなどの対策を考えている。

  • 仮に、欧州中間膜新ラインの稼働開始を遅らせた場合、減価償却費の発生も遅れ、過去の投資に係る償却の終了分もあることから、一時的に固定費が減少し、下期の利益にポジティブに働くことになるのか?

    欧州新ラインの稼働延期分は固定費減に寄与するが、様々な投資案件で新たに償却が発生するものもあり、過去分の償却終了分がそのまま固定費減には結びつかないので、大きな影響はないだろう。

  • 欧州、中国、米国とも自動車関連製品の需要が想定より弱いようだが、資料P9記載の「サプライチェーン全体のコスト革新」によりどの程度カバーできそうか?

    2Qの需要動向を注視しながら、サプライチェーンのコスト革新については具体的な内容を詰めていきたいと考えている。

AIM Aerospaceグループの買収について

  • (資料P8)AIM Aerospaceグループの買収について、今後どのようなシナジー効果を見込んでいるか?

    これまでは環境LLカンパニーで行っているシート事業以外、航空機分野での事業基盤がなかったが、当買収により北米での事業基盤を確保することができた。   
    今後のシナジー効果としては、まずは難燃フォームの航空機ダクト用途への採用、次に積水化学グループの拠点を活用した欧州への事業展開や、双方の熱可塑CFRPの技術を融合し、高付加価値の航空機エンジン部材を開発する等のシナジーを期待している。

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    ※環境LLカンパニー:環境・ライフラインカンパニー

  • (資料P7)AIM Aerospaceグループの買収について、エンジン部材の売上構成比を上げていく計画になっているが、それに伴って利益率も向上するのか?また、エンジン部材は高い耐熱性が求められると思うが、熱可塑CFRPを用いることは可能なのか?

    インテリア部材などの構成比を減らし、付加価値が高いエンジン部材などを増やしていくことにより、利益率も向上していくと考えている。また、AIM社は既に熱可塑CFRP製の部材でエンジンメーカーから品質認証を取得している。

住宅受注の動向・見通し等

  • (資料P12)新築住宅受注について、1Q計画がやや未達となった要因は?また、2Q以降の市場はどう推移していくと見ているか?

    1Qは、都市部の建替え層の反動需要減が想定以上であった。一方、ファーストバイヤーの需要は、政府の各種住宅取得支援策の効果もあって堅調で、2Q以降も引き続き堅調に推移すると見ており、当社はここに力を入れていく考えである。

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  • (資料P12)2Qの受注獲得施策は?特に、ファーストバイヤーの需要をどのように獲得していくのか?

    分譲用土地や建売在庫を充分に確保できている。また、ファーストバイヤー向けの鉄骨系新商品「スマートパワーステーションアーバン」を1Qに発売しており、2Qは本格的な拡販を行う計画である。営業人員や体感型ショールームも拡充できており、これら施策の組み合わせで2Qの受注計画を達成したい。

その他

  • (資料P6)営業利益増減要因分析を見ると、「CR等」が期初計画を大きく下回り、前年比でもマイナスとなっているが、要因は?

    高機能Pで、市況影響を受けて数量が思うように伸ばせず、CRで取りこぼしてしまった分が大きい。

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  • (資料P13)環境LLカンパニーでは、非住宅施設や公共向けの製品の売上が伸びているようだが、特に非住宅施設で人手不足による工事遅延の影響は受けていないのか?

    当社の製品群は省施工や易施工に寄与するものが多く、むしろ人手不足が機会となっている製品が多い。公共向けでは、全国の公立学校へのエアコン設置が行われているが、そこで用いられる結露防止機能が付いた硬質塩ビ管などの売上が伸びている。

  • (資料P19)貸借対照表の資産の部を見ると、1Q末時点で在庫がかなり増えているようだが、2Q以降生産量を調整しなければならないような製品はあるか?

    住宅の仕掛り物件が増えているほか、分譲用土地や建売住宅など、2Qの受注獲得のために増やしたものが大半を占める。

  • 環境貢献製品について、今後の売上拡大が期待できる製品は何か?また、TCFDにも賛同したが、ポイントは?

    環境貢献製品売上高については、本中期計画で掲げた、「全社売上高に占める比率60%」を上回るペースで進捗している。今後の拡大が期待できるのは、災害対策など、社会インフラの強靭化に資する環境LLの製品群である。また、高機能Pでも、災害時の水源確保に役立つ雨水貯留槽などの製品を持っている。
    TCFDに賛同し、気候変動で2℃、4℃上昇でのシナリオ、現時点で考えられるリスクと機会について検討し、公表したところである。