IR説明会資料

2019年度第3四半期決算説明会質疑応答 (2020年1月30日開催)

2020年2月3日更新

高機能Pの業績、戦略3分野の動向等について

  • 高機能Pの戦略3分野の営業利益について、3Qは2Qに比べてどうだったのか?

    エレクトロニクス分野は増益。カンパニー全体として、3Qは2Qに比べて9億円のマイナスとなったが、半分以上は車輌・輸送分野の影響、国内を中心とした産業関連事業(テープ等汎用品)も苦戦した。
    ※高機能P:高機能プラスチックスカンパニー

  • 同様に、3Q→4Qでは、どの分野の営業利益が増えるのか?

    主に住インフラ材分野、車輌・輸送分野が増える見込みである。住インフラ材分野は、断熱・不燃材料が順調に売上を拡大しており、塩素化塩ビ樹脂についても、インドなどでシェアを伸ばしている。車輌・輸送分野は、ヘッドアップディスプレイ向け中間膜について、市場全体の需要低迷により顧客の在庫消化が遅れていた新規採用分が、4Qには売上が立つ見通しである。
    エレクトロニクス分野については、春節など季節性もあり減益となるが、非液晶関連製品を中心に順調に推移する見通しである。

  • 高機能中間膜の拡販状況について、4Qは前年比増に回復する見通しとなっているが、蓋然性は?また、欧州の新生産ラインはいつ頃から稼働するのか?

    市場全体の需要低迷により顧客の在庫消化が遅れていた新規採用分が、4Qには売上が立つ見通しである。特に、ヘッドアップディスプレイ向けについては、3Qは前年比120%を少し超える伸びだったが、4Qは前年比130%程度の伸びを見込んでいる。
    また、欧州の新生産ラインについては、顧客認証の遅れから20年度1Qに稼働を予定している。

  • エレクトロニクス分野について、3Qは計画(10月、144憶円)を上回ったが、要因は何か?また、4Q以降のFPD需要の見通しは?

    一部顧客から、米国の対中関税第4弾の発動を警戒した前倒し需要が若干発生したと考えている。また、スマホ、TV向けに接合テープの売上が伸びており、シェアも上がっている。市場については、10月時点の当社見通しをやや上回って推移していると見ている。

  • 高機能Pではコスト革新に取り組んでいるが、進捗状況は?来期以降、どの位の効果が期待できるか?

    計画通り進捗しており、19年度下期だけで30億円程度のコストを削減出来ている。また、購買・物流改革や生産性改善などサプライチェーン全体の見直しや、拠点再編・最適化などの構造改革にも着手しており、来期以降、3年間で総額100億円程度のコスト削減効果の発現を期待している。

新型コロナウィルス感染拡大による業績影響について

  • 新型コロナウィルスについて、感染がさらに拡大した場合、4Q以降の業績への影響は?

    まず、今回公表した下期修正計画には、新型コロナウィルスの感染拡大による業績影響は織り込んでいない。また、感染が拡大している湖北省周辺には、当社の製造拠点はない。
    今後の業績への影響としては、当社工場もある工業団地全体に対しての操業停止指示や、自動車メーカーの操業停止による自動車生産への影響が考えられる。顧客だけでなく、サプライヤー等まで含め、動向を注視していく必要があると考えている。

  • メディカル事業のシンガポールの子会社で新型肺炎の検査用キットを開発しているのか?

    Veredus Laboratories社は、感染症および炭疽菌他の生物兵器に関する遺伝子検査機器や試薬の開発・製造・販売を行っている会社である。 新型肺炎についても、すでに開発に着手しており、MERS、SARS、新型肺炎を検知するチップ(試薬)製品の上市を予定している。 シンガポールでの販売を予定しており、その他の国における販売は未定である。

ボーイング社減産による業績影響について

  • ボーイング社が航空機減産を発表したが、環境LLのシート事業、および、新たに買収したセキスイエアロスペース社の業績への影響をどう見ているか?

    737MAX機については、当社製シートが主に用いられるビジネスクラス、ファーストクラスの座席数が少なく、旧型機の内装リニューアルの需要もあるため、影響は軽微であると見ている。
    セキスイエアロスペース社については、主要顧客がボーイング社であるため、今後の生産・需要動向について精査したうえで、来期の業績計画に反映させる考えである。
    ※環境LL:環境・ライフラインカンパニー

  • 4Qから新規連結するセキスイエアロスペース社について、ボーイング社向けの売上はどの位を占めるのか?

    2次、3次サプライヤーとして間接的に納入している分まで含めると、売上の大半がボーイング社向けである。また、来期以降、ボーイング社の減産が業績にどの位の影響を与えるのかは精査中である。

住宅、リフォーム受注等について

  • 新築住宅、リフォームとも3Qは受注がやや冴えなかったが、4Q計画は達成できそうか?

    新築住宅については、10月に消費増税が実施され、消費マインドが一時的に冷え込んだことで、主に建替えや集合住宅の受注が振るわなかった。一方で、当社が注力しているファーストバイヤー向け分譲住宅やスマートハウスの受注は前年比増を確保できている。また、10月半ばの大型台風上陸により、10月度の集客が大きく落ち込んだことが響いたが、11月度以降集客は回復し、前年比増を確保できており、4Q計画達成は可能だと考えている。
    リフォームについては、やはり10月半ばの台風等により営業活動が制限されたほか、前年3Qに西日本豪雨災害等に関連する復興関連需要が発生しており、発射台も高かった。4Qは、アフターFITのお客様を中心に需要が増えている蓄電池の拡販、また新たに全国展開を始めているファミエスミュージアムを商談に活用し、計画を達成したい。

  • 「あさかリードタウン」内に建設中の分譲マンションについて、売上時期と規模の見通しは?

    来期から売上を計上できる見通しで、総額70億円程度を見込んでいる。

環境LLの業績等について

  • 環境LLの業績について、3Qは久しぶりに減益となったが、要因は何か?また、今後も生産拠点統廃合などの利益改善策を進めていくのか?

    消費増税後の反動需要減により、汎用の塩ビ管材が苦戦したのが主な要因である。
    利益改善策については、本中期計画では、東日本、西日本の生産拠点再編を進めてきた。具体的には、生産品目や物流体制の最適化、生産性向上のための投資などであり、すでに一部の効果は発現しているが、来期以降さらなる効果発現が期待できる。

  • 国土強靭化関連の公共予算が増えているが、環境LL各事業へ追い風になりそうか?

    建設関連の人手不足などの懸念はあるが、特に、環境LLで注力している重点拡大製品を中心に今後さらに拡販していけるチャンスがある。

その他

  • (資料P8)「消去又は全社」セグメントの19年度営業利益見通し「▲27億円」について、期初計画(4月、「▲42億円」)からかなり抑制した形になるが、具体的にどのような費用を抑制したのか?

    「消去又は全社」セグメントは、主にコーポレート部門の費用が中心となる。前期に比べ、東京本社の移転に係るコストが増えたが、その他の間接的な経費を期初計画よりも抑制した。
    一方、コーポレート管轄の研究開発や新事業は「その他」セグメントに含まれる。これらについては、テーマの選択と集中を進めた結果、前期より利益が改善しているが、特に期待している大型の新事業などについては、きっちり投資も行っている。
    2019年度第3四半期決算説明会資料