IR説明会資料

2020年度第1四半期決算説明会 (テレコンファレンス)質疑応答 (2020年7月30日開催)

2020年7月31日更新

高機能P・戦略3分野の需要動向等

  • (資料P11)エレクトロニクス分野は1Qは増収だったが、どのような製品の売上が増えたのか?また、2Q以降も継続的に拡販できそうか?

    5G基地局向けの放熱材や半導体の工程材など、新中期計画で注力している非液晶関連製品の売上が増えている。5Gの普及やメモリ需要の増大などを背景に新規採用も増えており、2Q以降も同じ傾向が続くと見ている。
    ※高機能P:高機能プラスチックスカンパニー
    2020年度第1四半期決算説明会資料

  • (資料P11)エレクトロニクス分野について、1Qは増収だったが、2Qは減収に転じる計画となっているのはなぜか?

    昨年2Qの売上は、スマホ新製品向けの出荷が多かったこと等もあり、比較的好調だった。また、今年の1Qは、COVID-19感染拡大によるサプライチェーン毀損への懸念から、一部製品について在庫の積み増しがあったと見ており、2Qにある程度反動が出ると見ている。ただ、それらの事情を考慮しても、1Qを超える水準の売上を計画しており、エレクトロニクス分野は順調に推移していると考えている。

  • (資料P11)非液晶向け製品の売上について、19年度4Qと比べて1Qは大きく伸長し、2Qも引き続き大きく伸びる計画だが、最も伸びている製品は何か?

    5G基地局向け等の放熱材料である。

  • (資料P11)放熱材料の売上は、下期以降もさらに伸びると考えているか?特に、来期は中国での需要が急拡大するという市場見通しがあるが、その場合当社製品も比例して伸ばせると考えていいか?

    そう考えている。

  • (資料P4、11)モビリティ分野、住インフラ材分野の主要製品について、4~6月度の月次の出荷動向はどうだったか?また、2Qはどうなりそうか?

    モビリティ分野の自動車用中間膜については、4月度がボトムで、6月にかけて少しずつ回復してきた。2Qは、資料P4に記載している自動車生産に連動する形で徐々に回復してくる見通しである。
    一方、住インフラ分野の塩素化塩ビ樹脂については、主要な向け先であるインドのロックダウンによる影響が大きく、4~6月度を通じて需要が低迷した。また、国内中心の耐火材料についても、工事停止や延期の影響が大きく、2Qも顕著な回復は期待できないと考えている。

  • (資料P11)モビリティ分野の自動車用中間膜について、需要の回復状況は?

    地域によって濃淡があり、期初に想定していたより需要回復速度は遅いが、グローバルで1Qに比べて2Qは改善すると見ている。

  • (資料P11)上期は、高機能膜中間膜の売上構成比が期初計画を上回る見通しだが、高機能中間膜のうち、どのような製品が売れているのか?

    遮熱中間膜やヘッドアップディスプレイ向けなど、省エネや安全性に貢献する製品の需要が堅調である。

  • (資料P11)高機能中間膜の拡販が堅調だった地域はどこか?

    1Qは北米、中国の市況が想定ほど悪化せず、新車種への採用もあった。

  • (資料P10、11)エアロスペース社の1Qの損益はどうだったか?また、2Q以降改善できそうか?

    資料P10に記載の「連結増減」の数値がほぼエアロスペース社1Qの実績、2Qの見通しとなる。
    航空機需要の回復までかなり時間が掛かると考えており、医療用機器向け等への製品ポートフォリオ変革や構造改革を推進し、収益改善を進めていく。

住宅受注の動向等

  • (資料P12)住宅の市場環境について、COVID-19感染拡大前と比較して、在宅勤務増加などを背景に、都市中心部より郊外での戸建需要が増えている等の変化は見られるか?

    未だはっきりとした傾向とまでは言えないが、都市部の建替えが苦戦している一方、郊外の分譲・建売住宅の受注は堅調で、ファーストバイヤーを中心に郊外の戸建住宅の需要が増えていく兆しは見られる。
    2020年度第1四半期決算説明会資料

  • (資料P12)1Qに都市部中心の建替え受注が大幅に減少した背景として、郊外の戸建住宅に顧客の嗜好がシフトしてきていると考えられるか?

    建替えの顧客は、展示場やお客様宅での綿密な対面商談が必要となるケースが多く、4~5月の緊事態宣言下では、なかなか商談が出来なかったことも大きい。一方、郊外の分譲・建売住宅は、建替えに比べて仕様がシンプルで、分譲地やオンラインでの商談が行いやすく、受注につなげやすかった。

  • (資料P26)住宅の売上棟数について、1Q、上期とも減少しているが、COVID-19感染拡大による受注減少が要因だと考えていいか?

    COVID-19の感染が拡大し始めた頃からの受注減により、この上期の売上棟数減少につながっている。

  • 住宅の受注から販売までのリードタイムを考慮すると、1Qの受注減は主に下期の売上棟数減少につながってくると考えていいか?

    物件にもよるが、受注から売上までのリードタイムは平均すると4~6ヶ月であり、2Qの受注が計画通り回復すれば、3Q以降の売上棟数減少幅も縮小していくことになる。加えて、受注後早期に売上となる建売住宅の拡販に努めていく。

メディカル事業の状況等

  • (資料P17)メディカルの検査事業について、COVID-19検査キットの北米での拡販状況は?また、上期の売上寄与額はどの位になりそうか?

    子会社のVeredus Laboratories社が開発する検査キットについては、シンガポールでの販売が主であり、北米では導入品を販売している。COVID-19関連品により上期は10億円程度の売上寄与となる見通しである。
    2020年度第1四半期決算説明会資料

  • COVID-19検査薬は他社も開発、販売しているが、当社製品の強みは何か?

    国際空港など水際対策で重要となる場所での使用に耐える検査感度の高さが強みである。

1Q決算、上期業績計画の詳細等

  • (資料P8、10)上期は、計画(4月)に比べてかなり固定費を抑制する見通しだが、高機能Pではどのようなアイテムを抑制するのか?また、前年比で見ると、1Qに比べて2Qの削減額が小さい見通しとなっているが、2Qにさらなる削減余地はあるのか?

    1Qは、緊急事態宣言やロックダウン実施を背景に、一部の事業活動が行えず、在宅勤務が主となった。また、1Qと2Qの削減額のバランスについては、在庫の増減が影響しており、その影響を除くとほぼ同じ削減額の水準となる。
    高機能Pでは、国内外の営業拠点統合や、フォーム事業の欧米生産拠点統廃合等の構造改革を進めており、2Q以降も固定費削減・構造改革をさらに進めていく考えである。
    2020年度第1四半期決算説明会資料

  • 3月末と比べて6月末の棚卸資産がかなり増えているが、どのようなアイテムが増えているのか?

    主に、住宅の分譲用土地や建売住宅である。分譲・建売住宅については、今後拡販に力を入れていく考えである。また例年、1Q末は住宅の工事中の仕掛り物件が増える傾向がある。

  • 分譲用土地の在庫については、新しい「まちづくり」のプロジェクト用地が主になるのか?

    今期末に関しては、プロジェクト用地よりも全国で個別に仕入れた小規模な分譲・建売物件の在庫の方が多い。