IR説明会資料

2020年度第2四半期決算および経営計画進捗説明会質疑応答 (2020年10月29日開催)

2020年10月30日更新

高機能P・3戦略分野の状況等

  • (資料P9、16)モビリティ分野の2Q売上が計画を大きく上回ったが、要因は?

    グローバルの自動車市況が前提を上回ったほか、従前から取り組んでいる顧客への営業活動の成果として、高機能中間膜を中心に新規採用が増え、市況を上回る売上が上げられたと考えている。
    ※高機能P:高機能プラスチックスカンパニー
    2020年度第2四半期決算および経営計画進捗説明会資料

  • 高機能中間膜のシェアを上げられている背景、タイミングは?

    これまでの営業活動の成果として、新モデルへの切替タイミングで新たに採用されるケースが多い。

  • (資料P9、16)モビリティ分野の売上高について、4Qは新規連結分を除くと前年を上回る水準を計画しているが、達成は可能か?

    前年4Qは、既に中国での自動車生産が停止しており、3月には欧米の自動車生産も相当減少していた。これらを踏まえ、今年4Qの自動車生産台数は前年並みの水準に戻るという前提で計画を立てている。

  • (資料P17)エレクトロニクス分野では、非液晶向け製品の拡販が進んでいるとのことだが、米国による対中貿易規制の影響等を踏まえた今後の見通しは?

    非液晶向け製品の拡販は2Qまで順調に進捗してきたが、下期は米国による対中輸出規制の影響がある程度出ると見ている。特に、5G基地局向け放熱材料については特定顧客からの需要減が見込まれるが、全体としての需要が減らない限り、深刻な影響にはならないと考えており、実際他顧客からの受注も増えている。

  • 放熱材料は、今期どの位売上が伸びる見通しか?

    5G向け中心に前年比で150%程度の伸長を見込んでいる。

航空機向け事業の状況

  • (資料P16、28)航空機向けビジネスの実績・見通しについて、他社の業績を見ると2Q以降売上が落ちていくと見通している会社が多いが、当社はどうか?

    高機能Pのセキスイエアロスペース社の収益については、主要顧客であるボーイング社を含め、7月末頃に公表された顧客各社の生産レートよりやや少なめの需要前提を置いた計画を立てており、蓋然性は高いと考えている。
    環境LLの航空機向けシート事業については、直接の顧客である座席メーカーの設備稼働率に見合った計画を立てている。
    ※環境LL:環境・ライフラインカンパニー
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  • (資料P16、28)航空機向けビジネスでは各々合理化、生産体制最適化等の施策を行っているようだが、具体的な内容は?

    エアロスペース社については、米ワシントン州にある3工場を2工場に集約する計画であり、今期末までに完了する見込みである。
    シート事業については、米拠点の生産体制最適化を中心に、一部開発や営業体制の見直しを上期末までに完了しており、今後は医療・鉄道向けへの経営資源シフトを行っていく。

  • (資料P16)セキスイエアロスペース社ののれん・無形固定資産の減損リスクについての見解は?今期の最終利益計画を下方修正しなかったが、多額の減損が発生するリスクは後退したと考えていいか?

    のれん・無形固定資産額については、COVID-19影響で会計士の移動が制限されたこと等もあり、PPA(Purchase Price Allocation)が最終的な確定には至っていないが、無形固定資産の一部については、今後の航空機向け需要を買収時よりも厳しく見積もったうえで評価することになる。ただ、金額としては、今期の最終利益計画に大きな影響を与える程ではないと見ている。

  • (資料P15、16)エアロスペース社の損益見通しは?4Qには営業赤字幅がかなり縮小すると見ていいか?

    4Qにはエアロスペース社単体で損益イーブンを目指している。

住宅カンパニーの業績、受注見通し等

  • (資料P19、21、22)上期の新築住宅受注が計画を上回ったが、下期の営業利益計画をほぼ変更していないのはなぜか?

    下期は事業環境が正常化する前提で受注計画を立てていたが、現状では未だ影響が残っており、主に3Qに受注した物件の下期中の売上が、期初計画より減る見通しとなっている。また、当初想定以上に建替え等の需要の回復が遅く、商品構成比がやや悪化すると見ており、営業利益はほぼ変更していない。
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  • (資料P20)上期は、住宅事業を中心に固定費を計画以上に削減したが、具体的にどのような内容で減ったのか?また、下期も同様の削減・抑制を継続していく考えか?

    上期は、生産工場見学会等の大規模イベントを中心とした販促活動の抑制、及び、デジタルマーケティングの活用等により、主に販促費を削減した。下期も引き続き、販促費、業務効率化を中心に抑制を図るが、注力している体感型ショールーム等への投資は戦略的に行っていく考えである。

  • (資料P22)住宅の集客について、下期の展示場への来店は前年比80%程度で見ているが、今後も同程度の水準が続き、COVID-19感染拡大以前の状況には戻らないと見ているのか?

    上期を振り返ると、1Qは全国的に緊急事態宣言が発令されたこともあり、前年比28%と大幅に減少したが、2Qは80%まで回復した。ただ、2Qも一時的に感染が拡大したタイミングでは来店も減っており、従前の水準まで回復するには時間が掛かると見ている。
    一方で、WEBを経由したお客様は大幅に増えている。WEBで事前に情報を収集し、実物を展示場で確認するお客様の傾向は今後も続くと見ており、引き続きWEB集客に、力を入れていく考えである。

環境LL・重点拡大製品の拡販状況

  • (資料P29)環境LLの重点拡大製品について、下期は大きく売上が伸びる計画だが、要因は?また、来期以降も今期と同程度の伸びが期待できるか?

    上期は建築工事停止の影響があり、一部下期に売上がずれ込んでいる分があるほか、新製品の売上が貢献する見通しである。
    重点拡大製品は2017年度から拡販に注力しているが、今期も含めて毎期10%以上の売上高の伸び率を達成しており、新製品開発・投入も含め、来期以降も継続していきたいと考えている。
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棚卸資産の状況

  • (資料P39)9月末の棚卸資産額について、3月末との対比で、7月末の1Q決算発表時よりは減少しているが、前年と比較するとやや高い水準にあると思うが、COVID-19影響で積み上がった在庫の整理は進んでいるか?

    3月末との対比では、建売住宅等の在庫を戦略的に増やしている住宅セグメント以外の額は減少しており、概ね適正な水準に戻りつつある。
    前年比で見ると、COVID-19影響で売上が回復し切っていないなかで、棚卸資産回転率等の指標はやや低下しているが、在庫水準に過剰感はなく、今後売上が回復してくるにつれて解消していくと考えている。