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コーポレート・ガバナンス更新日:2018年8月31日

コーポレート・ガバナンス

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としています。その実現に向け、経営の透明性・公正性を高め、迅速な意思決定を追求するとともに、当社社是に掲げる社会的価値の創造を通して、当社が重視する「お客様」「株主」「従業員」「取引先」「地域社会・地球環境」の5つのステークホルダーの期待に応え続けていきます。

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コンプライアンス及びリスクマネジメント

積水化学グループは、グローバル規模で人権に配慮すると同時に、法令や社内規則を遵守することはもとより社会が求める社会規範や倫理観にかなったコンプライアンス経営を強化しています。さらに、リスクについては、未然に防ぐ「リスク管理」と重大リスクに対処する「危機管理」を一元化させたリスクマネジメント体制を強化しています。

コンプライアンス

コンプライアンス経営の考え方

積水化学グループでは、 2003年に策定した「コンプライアンス宣言」で謳われている「社会への貢献」「信頼される企業」「法やその精神の遵守」などの考え方を基本として、当社グループの理念体系および企業行動憲章に掲げられた精神に則り、法令や社内規則を遵守することはもとより、社会が求める社会規範や倫理観にかなったコンプライアンス経営を目指しています。事業活動とコンプライアンス活動は、当社グループの企業価値を支える両輪であり、コンプライアンスは経営そのものと考えています。私たち 従業員一人ひとりは誠実さを信条とし、当社グループが広く社会から信頼されるよう、コンプライアンス意識の向上に取り組んでいきます。

コンプライアンス問題の未然防止

2017年度から運用を開始したCSR中期計画においても、前中期計画から引き続き「重要コンプライアンス問題の発生件数ゼロ」をKPI目標として掲げており、2015年度以降「発生件数ゼロ」を継続しています。2017年度も、重要コンプライアンス問題は発生しておりません。
これからもコンプライアンス経営を強化し、コンプライアンス問題の未然防止に取り組んでいきます。

効果的なコンプライアンス推進体制の構築

コンプライアンス経営を確実に実践していくため、現実的かつ効果的なコンプライアンス推進体制を構築しています。グループのコンプライアンスを統括する組織として、CSR委員会の下に法務部担当執行役員を委員長とする「コンプライアンス分科会」を設けて方針や実施策の立案を行うとともに、コーポレートおよび各カンパニーには「コンプライアンス推進部会」を置き、コンプライアンス推進実務責任者を任命して各施策の実施・展開を図っています。万が一、重要コンプライアンス問題が発生した際には「コンプライアンス審議会」を開催し、事後対応や再発防止策の検討等を行います。

グローバル法務体制の強化

当社グループにおける法務機能の拡充および法務部門間の連携を推進するとともに、法務人材の育成・活用を通じて法務体制の強化に努めています。
2017年度は、欧州の地域統括会社である「Sekisui Europe B.V」およびタイの地域統括会社である「Sekisui Southeast Asia Co., Ltd.」に法務を担う従業員が着任し、契約審査、内部通報制度の拡充などに着手しました。

コンプライアンス教育

コンプライアンス経営の実践に繋がる取り組みの一環として、従業員のコンプライアンス教育にも力を入れています。新入社員研修や階層別研修などにコンプライアンスに関する内容を盛り込み、コンプライアンスに特化したe-ラーニングを毎年4回実施するなど、グループの全ての従業員がコンプライアンスの大切さについて学ぶ機会を継続的に提供しています。

通報制度の整備

当社グループでは、2002年に社内通報制度「S・C・A・N(セキスイ・コンプライアンス・アシスト・ネットワーク)」を構築し、当社グループの全従業員と当社グループの取引先が利用できる仕組みを運用しています。「S・C・A・N」は、法務部担当執行役員の監督のもとで運用され、社内担当者以外に社外の法律事務所に直接通報することも可能です。また通報制度にとどまらず、特定の行為がコンプライアンス違反であるか否かの助言等を受けられる相談窓口としての役割も担っています。コンプライアンス意識に満ちた組織風土作りのために、社内通報規則において従業員にコンプライアンス違反行為を知った際には報告通報することを求める一方、通報者の保護を規定し、窓口以外には通報者の情報を秘匿することや通報者への不利益扱いを禁止することを定めています。
また、「コーポレートガバナンス・コード」の制定を受けて、当社グループ各社のガバナンス機能強化の一環として、2015年度に内部通報制度を再整備し、新たにお取引先からの相談・通報窓口を設置しました。この相談・通報窓口は、当社グループ各社と継続的に業務上の取引をしている日本国内のお取引先の役員・従業員の方を対象とし、グループ各社のWebサイトに用意している専用フォームより随時相談・通報を受け付けており、お取引先との協議を基本としながら、ご報告いただいた「法令違反行為」等について事実確認や是正措置等を進めるものです。相談・通報いただいた内容は、当該「法令違反行為」等を解決するために必要最小限の範囲の関係者のみで共有し、各関係者には、秘密保持義務を課しています。

コンプライアンス特別強化月間

2014年度より、すべての従業員がコンプライアンス意識・行動を振り返る機会として毎年10月を「コンプライアンス特別強化月間」と定めています。2017年度は、国内では、「実際のコンプラ違反事例」をキーワードに、社内外で過去に実際に起こったコンプライアンス違反の事例をもとに各種の取り組みを実施しました。また、「コンプライアンス特別強化月間」の実施エリアを海外にも拡大し、北米および中国のグループ会社においてコンプライアンス強化月間の取り組みをスタートさせました。

リスクマネジメント

基本的な考え方

積水化学グループでは、リスクを未然に防ぐ「リスク管理」と、重大なリスクが発現したときに対処する「危機管理」を一元化させたリスクマネジメント体制の構築を進めてきました。この一元化により、組織の状況に応じて、常に変化するリスクや危機に適応できる体制を目指しています。

リスクマネジメント体制

リスクマネジメント体制は、取締役常務執行役員である人事部長を最高責任者とし、コーポレートの人事部リスクマネジメントグループが実務を所管しています。2015年4月に改正した「内部統制システムの基本方針」に基づいて定められた「積水化学グループ リスク管理要領」を当社およびグループ会社の取締役、執行役員と従業員に周知徹底するとともに、リスク情報を一元的、網羅的に収集・評価して重要リスクを特定し、リスクの発生防止に努めており、重大なリスクが発生した場合には「積水化学グループ危機管理要領」に基づいて緊急対策本部を設置し、迅速・適切に対処する体制を構築しています。また、万一の事態に備えて社員一人ひとりが参照すべきこれらの行動規範については、イントラネット等を通じてすべてのグループ社員に共有されています。

リスク管理(未然防止)体制の強化

複雑性が増している企業活動の中で、将来発現し得るリスクを正確に把握することは非常に困難です。当社グループでは、このようなリスクを扱うためには従業員の「リスク感性の向上」が不可欠と考え、リスク管理の国際標準規格であるISO31000に沿ったPDCAサイクルを回し続けています。2011年度にカンパニーの下にある事業部を中心に27組織でスタートした本活動は、年々活動組織数を増やし、2017年度には国内外の関係会社も合わせて165組織、連結売上構成比で約93%を占めており、組織間の連携や専門部署との連動によりこの活動の有効性の向上を図っています。

リスクの特定

グループ全体で備えるべきリスクを明確にするため、想定するリスクの範囲をESGリスクに限らず網羅的に特定しており、『積水化学グループリスク一覧』としてまとめています。

危機管理体制の強化

当社グループは、東日本大震災の経験を踏まえ2011年度に危機管理体制を全面的に見直し、以後、その体制をブラッシュアップしてきました。具体的には、緊急対策本部手順書に基づく訓練(年2回以上)、緊急事態初動手順書による毎年の教育(全従業員)、防災チェックリストによる全事業所での防災体制の整備(国内約800カ所)等を実施してきました。内閣府の「自己評価項目表」を参考にした防災体制充足率は、2012年1月時点で全事業所平均が41%でしたが、その後、具体的な対策を整えた結果、2015年度以降は90%以上を維持管理できるレベルになりました。

BCP(事業継続計画)に対する基本的な考え方

BCPは事業戦略そのものです。したがって、カンパニー制を採用し事業内容が多岐にわたる当社グループは、事業責任者(事業部長、事業会社長等)それぞれが事業の内容に応じてBCPの必要性を個別に判断することを基本姿勢としています。そのため、グループとしての「BCP(BCM)策定のガイドライン」を定め、策定にあたってのチェックリストを作成するなどのサポート体制を構築しています。各事業責任者に対しては、このガイドラインや事業継続マネジメント(BCM)の構築方法を規格化したISO22301に準拠した BCPの策定とBCMの構築を推奨しています。

海外危機管理体制

当社グループでは、社規「海外安全管理規則」に基づいて、海外危機管理担当役員を頂点とするピラミッド型の海外危機管理組織(海外危機管理担当役員-海外危機管理事務局(長)-地域長-拠点長)を形成しています。この組織を中心に危機管理情報の共有やタイムリーな注意喚起、渡航規制の指示等緊急時対応を実施するなど、出張者、駐在員、現地従業員をサポートしています。年々拠点が増える中、海外危機管理事務局支援のもと、工場・オフィスなど事業所ごとに危機管理マニュアルを整備し、定期見直し・随時見直しを実施しています。また、暴動・テロ、感染症などの海外特有のリスクに対しては、セキュリティアシスタンスや医療アシスタンス等危機管理会社との契約締結による支援体制を用意しています。さらに、海外への赴任者を対象とする海外赴任前研修、出張者を対象とする出張前e-ラーニングを実施し、海外危機管理体制を説明するとともに、海外のリスクについて注意喚起をしています。近年は特に、フロンティア地域への出張や赴任が増える中、在外公館との連携強化、地域ごとのリスクの種類や危険の度合いを示した地域別危機管理ハンドブック20地域分を作成・配布しています。

リスク管理活動の有効性向上

2017年度は、リスク管理活動の有効性向上を図ることを目的に、リスク管理活動組織のリスクマネージャーを対象としたリスクマネジメント研修を実施しました。このリスクマネジメント研修は年間で14回実施し、参加対象のリスクマネージャーのうち93%が参加しました。

積水化学グループの主なESGリスク