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住宅業界とは

知っておきたい住宅業界の基礎知識

  • 住宅業界とは

    住宅や建設に関係する業界には、住宅業界のほかにも建設業界、不動産業界などがあります。一般に住宅業界とは戸建住宅の設計施工・販売を事業とする業界(住宅メーカー)を指しますが、マンションディベロッパーを含む場合もあります。
    一方、建設業界はゼネコンに代表される、都市インフラや商業施設などの建設を手がける業界、不動産業界は、土地や建設された住宅の売買、仲介、管理などを行っています。しかし業界の各事業は重なり合うことも少なくありません。例えば建設会社がグループ企業で戸建住宅を建設したり、不動産会社がマンション開発を行うこともしばしばあります。
    ここでは「住宅業界=戸建を中心とした住宅メーカー」として説明します。

    住宅業界の定義は様々だが、関連業界との関わりは深い!

  • 市場規模と特色

    住宅界の市場規模はリフォーム等の関連企業を含めると、45兆円に上ります。
    これは国家予算の約半分と同等額となる大きな市場であり、日本経済に与える影響は大きな業界です。
    2009年までは新築住宅着工件数が減少していましたが、2010年からは増加に転じています。これは経済状況の影響が大きく、2008年の世界金融危機(リーマン・ショック)による低迷と、その後の国内経済の回復基調と重なります。
    しかしながら今後、少子高齢化、人口減少がさらに進むため、新築住宅着工も急拡大することはないと思われます。2013年度に98.7万戸だった新築住宅着工数は、2025年には約60万戸にまで減少すると予測されています(野村総研による)。
    事実、着工戸数は減少すると予想されるものの、バリアフリー化、耐震性能向上、環境対応などの新しい重要が高まっているのも実情です。また、そこから住宅業界内を見るとまだまだ発展途上の分野が数多くあります。その中の数例を後ほど紹介していきます。

    市場規模が大きく、経済に与える影響が大きい!

  • 住宅業界のシェア

    自動車業界や家電業界と違い、大手企業による寡占状態がないのも大きな特徴です。大手住宅メーカー10社による戸建の着工戸数は、全体の2割程度と言われます(住宅産業新聞および住宅産業研究所調べ)。つまり8割は中小メーカーや工務店によるものです。
    背景には、戦後の日本の住宅産業が、戦争で焦土となった国土を復興し、住宅難を解決することをめざして始まり、数多くの企業が参入できたことがあります。加えて日本の国土は亜熱帯から亜寒帯まで南北に長く、標高差もあって、気候風土が多様であるため、各地でその土地に合った住宅を供給してきたことがあります。
    このように数多くの企業が参入し、持ち味を活かして切磋琢磨してきた業界だけに、今後のシェア拡大するチャンスも大きいと言えます。

    寡占状態が無いのが特徴!大手ハウスメーカーにはチャンスが大きい!

  • 新しい需要と広がる可能性

    住宅業界には近年、これまでにない需要が増え、需要の多様化が起こっています。

    • ①高齢者対応

      社会の高齢化によるバリアフリー化です。一人暮らしの高齢者などが増加し、身体の危険や負担の少ない、介護などまで配慮した設計や構造を求める人が増えています。IT化やAIを利用して、家事などを自動化した住宅も増えてきそうです。

    • ②安心・安全面の対応

      世界で発生している地震のうち、約1/10が日本で発生しています。そのため、古来より耐震性は日本家屋の課題となっています。
      また2011年の東日本大震災を機に、人々の安心・安全に対する意識が高まり、耐震や防火性能の向上も求められています。災害が発生しても、安心・安全に暮らし続けられることが重要です。

    • ③スマートハウス化

      環境への配慮も住宅の大きな潮流です。住宅の断熱性能を高めた住宅、太陽光発電設備、家庭用燃料電池などを併設して自宅でエネルギーを生産し、エネルギーの自給自足を目指す住宅が次々に生まれています。
      その象徴的な例がZEH(Zero Energy House)です。住宅でエネルギー消費エネルギーと同じか、生産するエネルギーが多くなる住宅のことを指します。政府も、ZEH補助金をはじめとした、様々な施策を展開しています。今後、より一層スマートハウスが市場で大きな割合を占めていくことが予想されます。

    • ④リフォーム・リノベーション

      リフォームやリノベーションと呼ばれる既存住宅の改修、改造の需要も高まっており、市場は拡大すると考えられます。また、これまで日本では新築志向が強く、既存住宅(中古住宅)の全住宅流通に占める割合は、欧米諸国の6分の1に過ぎませんでした。しかし近年は既存住宅志向が高まり、国も既存住宅の流通整備に力を入れ始めました。リフォームやリノベーションは住宅の転売に伴うことが多いため、この点からも期待できます。

    • ⑤海外展開

      住宅メーカーにとって、こうした国内市場の変化への対応は必須ですが、一方で海外市場への視野も欠かせなくなってきました。前述したように日本の住宅メーカーは、全国の多種多彩な気候風土に適応する技術やノウハウを蓄積してきました。現在、東南アジアなどの新興国ではかつての日本のように人口が増え、経済が成長し、より優れた住宅を求める人が増えています。この市場の開拓は、日本の住宅メーカーにとって競争力の試される大きなチャレンジになるでしょう。

    多様なニーズの高まりによる、付加価値の大きな住宅が求められている!
    新たな市場へも展開をし始めている。

    住宅業界について理解は深まったでしょうか。皆さんの業界研究に役立ててください。
    これを機に住宅はもちろんのこと、関連企業にも興味を持っていただけると幸いです。