積水化学グループにおける社会貢献活動の取り組みについて

― 従業員が積極的に参画できる制度を目指し ―
■社会貢献活動プログラムの紹介や活動を支援する制度の充実
■従業員の社会貢献活動参加履歴を登録、顕著な活動には表彰も実施
■従業員の社会貢献活動に関する意識調査を実施
2008年5月8日
積水化学工業株式会社

 積水化学工業株式会社(社長:大久保尚武)及び積水化学グループでは、「ステークホルダーの期待に応え、社会的価値を創造する」を企業理念に、「環境、CS品質、人材で際立ち、事業活動と誠実な企業姿勢を通じて社会に貢献し、広く社会から期待される企業となる」ことを目指しています。
 これまでの社会貢献活動は、事業場の自然保護活動を中心として行ってきましたが、2008年度からは従業員が広く参加できる活動についても取り組みを強化していきます。これは従業員一人ひとりが社会との接点を深めていくことがより求められる時代になってきたことに対応するもので、従業員が自らの意思で社会貢献活動に取り組んでいけるよう、参画しやすい制度や仕組みを構築していきます。
 

2008年度の従業員の社会貢献活動の取り組み 


1.「TABLE FOR TWO」の実施

 

2008年5月より、社員食堂の昼食からの寄付で開発途上国の学校給食を支援する「TABLE FOR TWO」を実施します。具体的には、毎週1回程度、社員食堂の健康メニューの中から1品を対象とし、従業員は対象メニュー価格に20円をプラスし寄付金として支払う仕組みです。当面は、大阪本社、東京本社、京都研究所で実施し、徐々に拡大していきます。 「TABLE FOR TWO」とは、世界の60億人の人口のうち、10億人が飢えにあえぐ一方で、10億人が肥満など食に起因する生活習慣病に苦しんでいることから、食の不均衡を解消するために始まった活動。先進国の食卓(TABLE)に出される健康的な食事が、開発途上国の食卓(TABLE)の学校給食に生まれ変わることを意味しています(TABLE FOR TWOホームページより抜粋)。
 TABLE FOR TWO URL:http://www.tablefor2.org/jp/index_jp.html


2.女性社員の制服をカンボジアの小学校へ寄付

 

女性社員制服着用制度を一部廃止し、国際協力NGO「JHP・学校をつくる会」(認定NPO法人)を通じてカンボジアの小学校に約450着を寄付。教員用として活用してもらいます。
 国際協力NGO「JHP・学校をつくる会」
 
URL:http://www.jhp.or.jp/about_jhp/about_jhp.htm


3.中学校を中心とした授業プログラムの提供

 

生活の場である住まいと地球環境のかかわりや、化学の面白さを伝えることをテーマに子供たちに向けた教育支援活動を行います。家庭科、理科、総合的な学習の時間などを利用し、先生が主体となって実施できるプログラムの提供と、従業員の授業への参画を推進していきます。


4.東京都「海の森募金」への協力

 

「海の森基金」は、東京湾中央防波堤埋立地・産業廃棄物場を森にする企画で、従業員からの寄付を募り、さらに会社としてもマッチングギフトとして実施します。

 

 ■社会貢献に対する基本的な考え方と取り組み 

 積水化学グループの社会貢献活動は、事業活動を通じた社会への貢献にとどまらず、社会と関わる様々な側面においても企業の特性、資産を活かしたものとしたいと考えています。
 ① 企業としてだけでなく、個人としての活動参加を広く行う
 ② 従業員個人としての活動を会社として支援する
ことを活動の柱とし、「環境」「次世代」「地域コミュニティ」を中心に取り組んでいきます。
 2007年度は特に次世代に向けた社会貢献に注力、自然科学や地球環境にかかわる研究・教育への支援、次世代を担う子供たちとともに考え、行動する対話型イベント「世界こどもエコサミット」「自然に学ぶものづくりジュニアフォーラム」などを開催しました。

 

 ■高まる従業員の社会貢献活動参画意識

 2007年12月、社内イントラネットによる「社会貢献活活動に関する意識調査」(派遣社員を含む社員約2万人に調査、回答数4,810)を行ったところ、86%が「社会貢献活動に興味がある」と回答、「すでに経験あり」が34%あり、社会貢献活動への参画意欲が高いことがわかりました。また社会貢献の形態も寄付だけでなく自らの参画を望んでいます。社会貢献活動推進に必要な施策として、参加しやすい環境が必要との回答が多数ありました。

<社会貢献活動に関する意識調査(2007年12月に実施)>

興味がある割合

4126名:86%。うち、すでに経験あり(1656名:34%)

関心の高い分野

地域コミュニティ、環境保全、次世代育成支援(子どものスポーツ支援など)、
災害時の復興支援

希望する参加形態

寄付だけでなく自ら活動する形態を望んでいる

促進のために必要な施策

きっかけ・参加しやすい環境づくりが必要との回答が多数

 

回答数:4,810名/約20,000人(派遣社員含む)

 

 ■社会貢献活動促進のための施策

1.従業員参加促進の制度・仕組みの拡充

 

①社会貢献活動プログラムの紹介、ボランティア休暇制度など従業員が社会貢献活動に参加しやすい情報や機会を提供するとともに、従業員の社会貢献活動を支援する制度を充実させていきます。

 

②社会貢献活動への参加履歴(実績)を登録し、顕著な活動に対しては表彰も行います。

 ※これらの施策は将来的には、従業員の家族、派遣社員、OBにも広げていく予定です。

2.積水化学グループ社会貢献推進会議(仮称)の設置
 社会貢献活動を積極化させるため「社会貢献推進会議」(仮称)を設置します。メンバーは、総務担当者、社会貢献活動に関心の高い従業員などで構成し、適宜NPOなど社外からもアドバイスをいただく仕組みとします。

 

本件に関するお問い合わせ先

積水化学工業株式会社 〒105-8450 東京都港区虎ノ門2‐3‐17(虎ノ門2丁目タワー)  CSR部 CSR企画グループ TEL:03-5521-0839  コーポレートコミュニケーション部 広報グループ TEL:03-5521-0522

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