積水化学工業株式会社(代表取締役社長:根岸修史、以下当社)の環境・ライフラインカンパニー(プレジデント:髙見浩三)は、5者による共同企業体を構成し、大阪府河内長野市が募集した下水道管路施設包括的管理業務において、優先交渉事業者として選ばれましたのでお知らせいたします。
河内長野市は、市が行う下水道管路施設の維持管理について、事後対応型から予防保全型へと転換を図ってきました。これに伴い、各種業務について事業者の創意工夫を促し、下水道サービスレベルの維持・向上とともに業務の効率化を図ることを目的として、下水道管路施設包括的管理業務の事業者を公募型プロポーザル方式によって募集していました。
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*公募型プロポーザル:
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事業への参加希望者がプロポーザルと呼ばれる提案書を見積価格と併せて提出し、提案書の評価に基づく技術点と価格を評価のベースとして優先交渉事業者を選定する。優先交渉事業者は、提案書の内容に基づき業務委託契約の内容を協議し締結する。
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【事業の概要(予定)】
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実施事業名
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河内長野市下水道管路施設包括的管理業務
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実施者
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積水化学工業株式会社(代表企業)、管清工業株式会社、株式会社日水コン、一般財団法人都市技術センター、藤野興業株式会社の5者による共同企業体
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実施場所
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河内長野市内開発団地6地区
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実施期間
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2014年4月1日より2016年3月31日(2年間)
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業務内容
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①維持管理計画策定業務、②計画的維持管理業務、③長寿命化計画策定業務、④下水道長寿命化計画策定に関する調査業務、⑤その他業務等
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日本国内において、これまでに実施されている下水道管路における包括的民間委託は、維持管理業務(管路の巡視点検、清掃、簡易修繕、緊急対応等)の包括化が主体となっていましたが、今回、河内長野市において実施される包括的民間委託は、これらの業務の他に管路の詳細調査とそれに基づく長寿命化計画策定業務をあわせた初めての業務となります。 長寿命化計画は、管路調査から得られた劣化や老朽化の度合いに基づき改築や更生等による延命化の手法を検討・計画するものであり、委託期間終了後も含めたライフサイクルコスト全体の縮減を見込める効果的な手法です。 今後は河内長野市との協議を経て業務委託契約を締結し、4月1日より業務を開始する予定です。 当社では、2007年に埼玉県加須市で、日本で第1号となるPFI方式による農業集落排水事業を受託した実績もあります。また、塩ビ管事業では60年以上、SPR工法をはじめとする管路更生事業でも30年近い実績があり、この3年間で推進してきたバリューチェーン展開により、特に下水道分野は当社の強みが発揮できる分野と考えています。
なお、今回の包括的管理業務の実施にあたっては、下水道管路分野のトップクラスの企業・地域に精通した企業/団体4者と共同企業体を構成しています。
《「河内長野市下水道管路施設包括的管理業務」(大阪府河内長野市)実施にあたる共同企業体》
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