積水化学工業株式会社(代表取締役社長:根岸修史、以下当社)の環境・ライフラインカンパニー(プレジデント:髙見浩三)は、需要構造の変化を踏まえ、収益力強化を図るため、国内生産拠点の再編を以下の通り進めます。
1.背景
環境・ライフラインカンパニーでは、この3年間、製品単品販売中心の事業からバリューチェーン(以下、VC)ビジネスへとビジネスモデルの改革を大胆に進めてきました。具体的には、製品別から分野別の事業体制に変更するとともに、老朽化したインフラや建築物の補修・更新など、拡大するストック市場をターゲットに、M&A
や業務提携を含め体制を強化し、調査・診断から工事、維持管理に至るVC展開を推進してきました。 一方、塩化ビニル管(以下、塩ビ管)や雨といをはじめとする国内の汎用品事業は、消費税増税前の住宅着工数の増加などにより需要が一時的に増大し、足下では好調に推移しています。しかしながら、将来的には住宅着工数の減少や新設の公共投資予算の縮小が予想され、汎用品の需要は急速に減少すると見込まれています。 そこで、当社では、国内需要構造の変化を踏まえた収益力強化を目的に、将来的に必要とされる生産能力・物流体制などを総合的に検討してきました。
2.国内生産拠点再編の考え方
将来、需要の減少が確実視される汎用品事業においては、2012年12月に三菱樹脂株式会社から譲り受けた管材事業との統合シナジーの最大化に向け、生産体制の見直しを行います。現在、汎用品の生産拠点は、北海道から九州までほぼ全国を網羅していることから、各地域の需要に対する生産と物流の最適化を図る「地産地消」を基本戦略として再編を進めていきます。これにより、生産コストと物流コストを合わせたトータルコストの最小化を図ります。 また、人材をストック分野などの成長事業へシフトし、VCビジネスの拡大を加速させます。
3.東京工場について
東京工場の主要生産品目である継手・雨といは、将来的に需要の減少が見込まれる汎用品です。 また、東京工場は開設から60年が経過し、老朽化や耐震化の対策に多額の費用が必要となっています。さらに、工場周辺では宅地化や再開発が進んでおり、永続的な生産活動が困難な状況になりつつあります。 これらの状況を踏まえ、生産拠点再編の考え方にもとづき、まず、東京工場において生産中の製品を他の拠点に振り分け、競争力の強化を図っていきます。2014年度中には、他の生産拠点への生産移管を進め、東京工場は2015年3月末日にて生産中止・工場閉鎖とする予定です。 なお、東京工場に勤務する従業員については、移管先の生産拠点および成長事業に関わる拠点への異動により、全員の雇用継続を図ります。
4.東京工場における生産品目の移管内容と主な移管先
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①継手、マス群
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山梨積水(株) -山梨県甲府市(代表取締役社長:藤見善裕)
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岡山積水工業(株) -岡山県岡山市(代表取締役社長:杉山豊)
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②雨とい群
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東都積水(株) 太田工場 -群馬県太田市(代表取締役社長:小熊良明)
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③プラント管材・バルブ、サーモガード群
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千葉積水工業(株) -千葉県市原市(代表取締役社長:松下嘉暢)
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④真空下水部品群
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当社 群馬工場 -群馬県伊勢崎市(工場長:前田昌敬)
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【ご参考①】東京工場の概要
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・所 在 地
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: 埼玉県朝霞市根岸台3-15-1(工場長:森岡真一)
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・事業内容
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: プラスチック継手・マス・雨とい製品の製造
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・生産能力
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: 約36,000トン/年
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・敷地面積
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: 約72,000㎡
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・操業開始
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: 1953年
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・従業員数
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: 約270名(子会社の人員を含む)
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【ご参考②】環境・ライフラインカンパニーの主要生産品目(再編後)
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工場(会社)名
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所在地
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設立
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生産品目
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本体
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群馬工場
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群馬県伊勢崎市
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1982年
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塩ビ管、ポリエチレン管、真空下水部品など
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滋賀栗東工場
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滋賀県栗東市
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1960年
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塩ビ管、管路更生材料、FFUなど
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グル|プ会社
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積水化学北海道(株)
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北海道岩見沢市
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1963年
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各種管工機材・建材・プラント用資材など
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東都積水(株)
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群馬県太田市
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1961年
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内装建材、カラーパイプ、雨といなど
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羽生積水(株)
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埼玉県羽生市
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1918年
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塩ビ管など
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千葉積水工業(株)
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千葉県市原市
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1957年
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塩ビ管、管路更生材料、プラント用資材、サーモガードなど
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山梨積水(株)
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山梨県甲府市
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1955年
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各種継手、マスなど
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岡山積水工業(株)
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岡山県岡山市
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1962年
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建材(断熱材、不燃材)、管路更生材料、継手など
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四国積水工業(株)
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愛媛県西条市
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1964年
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建材(エクステリア関連)、塩ビ管、PP巻芯など
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九州積水工業(株)
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佐賀県神埼市
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1963年
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塩ビ管・継手、ポリエチレン管、カラーパイプなど
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注)下線の生産品目は、東京工場から移管するもの
以 上
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