積水化学グループSEKISUI ECサイト 利用規約
第１条（目的）
- 本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、積水化学工業株式会社（以下「当社」といいます。）が運営する「SEKISUI ECサイト」（以下「本サービス」といいます。）を利用し、当社製品の発注を行う事業者（以下「発注者」といいます。）に適用されます。
- 本規約は、本サービスの利用条件を定めています。発注者は、本規約の定める条件に従って本サービスを利用するものとします。
- 発注者が本サービスに登録し、また本サービスを一部でも利用した場合、発注者は本規約に同意したものとみなされます。
- 本規約が当社又は当社グループ会社（次条５号に定義します）と発注者との間の他の契約と矛盾する場合には、本サービスの利用及び個別契約（次条４号に定義します）に関する事項に限り、本規約が優先して適用されるものとします。
第２条（定義）
本規約において、次の用語はそれぞれ次の各号に定める意味を有するものとします。
- 「利用契約」とは、本規約を契約条件として当社及び発注者の間で成立する本サービスの利用に関する契約を指します。
- 「本商品」とは、発注者が本サービスを利用して当社又は当社グループ会社に発注する当社又は当社グループ会社商品を指します。
- 「本件取引」とは、個別契約（次号に定義します。）に基づき生じる個別取引の総称をいいます。
- 「個別契約」とは、本サービスを通じて当社又は当社グループ会社と発注者との間で成立する本商品に関する個別の契約をいいます。
- 「当社グループ会社」とは、当社が直接的又は間接的にその議決権の過半数を有する会社をいいます。
- 「取引情報」とは、本サービスを利用して当社と発注者間で相互に提供されるすべての情報をいいます。
- 「ライセンサー」とは、本サービスの全部又は一部の著作権その他の知的財産権及び所有権を有し、本サービスの商業的運用を当社に対して許諾する第三者をいいます。
第３条（ID等の管理）
- 発注者は自己の負担と責任において、本サービスの申込・登録成立後、別途当社から通知された本サービスを利用するためのID及びパスワード（以下総称して「本ID等」といいます。）を適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
- 発注者は、本ID等が盗難、漏洩又は第三者に使用されていることを知った場合には、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。
- 発注者は、本サービス及び本ID等を利用するにあたり、適切な内部管理者及び担当者を選定するものとし、当該管理者及び担当者の行為に一切の責任を負うものとします。
- 発注者に対して個別に割り当てられた本ID等により行われた本サービスの利用については、全て発注者により行われた行為とみなし、発注者はその行為について一切の責任を負うものとします。
- 発注者が、本ID等を継続して1年以上使用しなかった場合、当社は当該本ID等を失効させることができるものとします。この場合、発注者は、再度本サービスの申込・登録手続きを行うものとします。
第４条（個別契約の成立）
- 個別契約は、発注者が本サービス上で本商品の発注を行った後、当社が遅滞なく当該発注に対する承諾又は拒絶の意思表示を行い、当社の承諾連絡を発注者に発信した時に成立するものとします。
- 本規約及び個別契約に定めのない個別契約に係る取引条件については、別途発注者と当社間で合意する条件に従うものとします。
第５条（納期）
当社から発注者に通知する納期は目安であり、在庫、出荷手配その他の都合により納期が変動する可能性があることを、発注者は予め承諾するものとします。納期目安に変更がある場合、当社は、変更後の納期を発注者に連絡します。
第６条（発注の取り消し）
- 発注者は、第4条第1項の発注後の発注の取り消しは、当社の同意がない限り行えないものとします。
- 前項にかかわらず、前条に基づく納期が、やむをえない事情により発注者が希望する日時と相違する場合には、当社の同意のもと、発注者は発注の取り消しを行えるものとします。
第７条（当社グループ会社の販売する商品）
本サービス上で当社グループ会社が販売する本商品については、個別契約は発注者と当該当社グループ会社の間で成立するものとし、第4条から第6条までの「当社」は当該当社グループ会社に読み替えるものとします。
第８条（利用環境の準備・維持・管理）
発注者は、自己の負担と責任において、本サービスを利用するために必要な電子通信機器及びインターネット接続環境（電気通信事業者との契約等を含みます。以下同じ。）を準備し、本サービスの利用期間中、自己の負担と責任においてこれらを維持・管理するものとします。
第９条（禁止行為）
- 発注者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為を行ってはならず、また第三者をしてさせてはならないものとします。
- 本規約に違反する行為
- 当社（当社グループ会社を含みます。以下、本条において同じです）、ライセンサー又は他の発注者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
- 当社、ライセンサー又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
- 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為
- 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
- 法令又は当社若しくは発注者が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
- 他の発注者の利用を妨害する行為又はそのおそれがある行為
- コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
- 当社又はライセンサーのシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報を故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューター・ウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
- 本サービスを構成するハードウェア又はソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
- 本サービスに関し利用しうる情報を改竄する行為
- 本サービスに関し、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等を実施する行為
- 当社又はライセンサーによる本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 第三者の本ID等を使用する行為又はその入手を試みる行為
- 反社会的勢力等へ利益を供与する行為
- その他、当社又はライセンサーが不適切と判断する行為
- 当社は、発注者の行為が前項各号のいずれかに該当する場合、発注者に対して事前に通知をすることなく、発注者による本サービスの利用の全部若しくは一部の中断、発注者の発注者登録情報の全部若しくは一部の抹消又は個別契約の無催告解除をすることができます。
第１０条（秘密保持）
- 当社（当社グループ会社を含みます。以下、本条において同じです）及び発注者は、本サービスの利用に際して知り得た相手方の技術上、営業上及び業務上の秘密情報（以下「秘密情報」といいます。）について、他方当事者の書面による事前の承諾なしに第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。但し、次の各号の一に該当することを証明できる情報については秘密情報から除外されます。
- 開示・知得の時点で既に自らが所有していたもの
- 開示・知得の時点で既に公知であったもの
- 開示・知得の後に自らの責めによらず公知となったもの
- 正当な権限を持つ第三者から秘密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
- 前項にかかわらず、当社は、本件取引又は本サービス運営の目的で、当社の業務委託先に発注者の秘密情報を開示することができるものとします。但し、この場合、当該業務委託先に対して、本条により自己が負うのと同等の義務を負わせるものとします。
- 第１項にかかわらず、当社及び発注者は、裁判所、政府機関その他の公的機関により法令に基づき秘密情報の開示を強制された場合、当該強制された範囲内で秘密情報を開示することができるものとします。但し、この場合、当該当事者は、当該法令により許容される限りにおいて、事前に他方当事者にその旨を通知するとともに、開示する情報が秘密情報である旨を当該機関に明示し、秘密保持を要求するものとします。
- 本サービス及び本件取引における個人情報の取り扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。
第１１条（知的財産権等）
- 本サービスに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます。）は、当社、当社グループ会社又はライセンサーに帰属するものとします。
- 発注者は当社、当社グループ会社及びライセンサーに対し、発注者が本サービスに登録した取引情報等について、本サービス上の機能維持、ホスト、保存、バックアップ等のための複製その他の利用を行うことを許諾するものとし、また著作者人格権を行使しないものとします。
第１２条（輸出関係法令の遵守等）
発注者は、本サービスの利用及び/又は本件取引に関して、外国為替及び外国貿易法、輸出貿易管理令、外国為替令、その他関係法令（以下「外為法等」といいます。）を遵守するものとします。
第１３条（サービス利用の停止・終了）
- 当社は、メンテナンス等のために、発注者に通知することなく、本サービスを停止又は変更することがあります。
- 発注者が本サービスを継続して1年以上利用しなかった場合、当社は発注者への特段の通知等を行うことなく、発注者による本サービスの利用を停止することができるものとします。
- 発注者が本サービスの利用の終了を希望する場合、合理的な期間を設けて、当社所定の方法により当社に事前に通知するものとします。
- 前各項のほか、当社は、当社の裁量又はライセンサーの都合により、本サービスの提供を廃止することがあります。この場合、当社は合理的な期間を設けて、発注者に事前に通知するものとします。
第１４条（再委託）
当社は、本サービス提供及び運営の全部又は一部について、ライセンサーその他の第三者に委託することができます。
第１５条（存続条項）
第９条（禁止行為）、第１０条（秘密保持）、第11条（知的財産権等）、第１２条（輸出関係法令の遵守等）、第１６条（責任の制限）、第１７条（不可抗力）、第１９条（反社会的勢力の排除）、第２０条（権利義務の譲渡）、第２１条（分離可能性）、第２２条（準拠法及び管轄裁判所）及び第２３条（協議）の定めは、利用契約の終了後及び本サービスの利用終了後もなお有効に存続するものとします。
第１６条（責任の制限）
- 当社は、本サービスを“現状有姿”にて提供します。当社は、本サービスの内容について、その正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害していないことについて一切の保証をしません。
- 当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。また、当社は、メンテナンス等のために、発注者に通知することなく、本サービスを停止、変更又は廃止することがありますが、この場合においても当社は一切の責任を負いません。
- 本サービスの利用に関し、他の発注者等の第三者との間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、これらのトラブルは、当該発注者が自己の費用と負担において解決するものとします。
- 前各項のほか、当社は、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、発注者が本サービスの利用に伴い被った損害について一切の責任を負いません。
第１７条（不可抗力）
当社は、火災、地震、台風、津波その他の天変地変、戦争、暴動、内乱、テロ行為、感染症、ストライキ、争議行為、政府機関等の公権力による命令・処分・指示・要請その他の不可抗力又は当社の責にも帰することができない事由（以下総称して「不可抗力」といいます。）によって、本サービスの履行が妨げられた場合には、本規約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によって発注者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第１８条（本規約の変更）
当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更することができるものとします。本規約を変更する場合、当社は、予め変更の効力発生日を定め、変更後の本規約の施行時期及び内容を、本サービス上その他ウェブサイト等への掲示その他の適宜の方法により発注者に通知します。
第１９条（反社会的勢力の排除）
- 発注者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
- 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
- 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 発注者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- 当社は、発注者が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、発注者に対して何らの催告をすることなく利用契約を解除することができます。
- 当社は、前項により利用契約を解除した場合には、これにより発注者に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、発注者はこれを了承します。
第２０条（権利義務の譲渡の禁止）
発注者は、当社の書面による事前の承諾なしに、利用契約上の地位又は本規約及び利用契約に基づく権利若しくは義務について、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定その他の処分をしてはならないものとします。
第２１条（分離可能性）
本規約又は利用契約のいずれかの条項又はその一部が、関係法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約又は利用契約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された既定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第２２条（準拠法及び管轄裁判所）
- 本規約及び利用契約の準拠法は日本法とします。
- 本規約及び利用契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２３条（協議）
本規約に定めのない事項及び疑義を生じた事項については、甲乙誠意をもって協議の上解決するものとします。
2023年１月1日制定
積水化学工業株式会社