「CSRレポート2010」の報告内容について、GRI(Global Reporting Initiative)の「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン2006(第3版）」との対応を示します。

GRIガイドライン対照表

戦略および分析

番号	指標	ページ数	項目
1.1	トップメッセージ	P5-6	トップメッセージ
1.2	主要な影響、リスク及び機会の説明	P3-4	積水化学グループの社会との関わり

報告組織の概要

番号	指標	ページ数	項目
2.1	組織の名称	裏表紙	裏表紙
2.2	主なブランド、製品、及び/又はサービス	P3-4 web	積水化学グループの社会との関わり 事業紹介
2.3	組織の経営構造	web	コーポレート・ガバナンス
2.4	本社の所在地	裏表紙	裏表紙
2.5	事業展開している国	web	事業所一覧
2.6	所有形態の性質と法的形式	裏表紙	裏表紙
2.7	参入市場	web	事業所一覧 海外グループ企業
2.8	組織規模	P3 データ編P1	会社概要 経済指標
2.9	報告期間中の重大な変更	─	変更なし
2.10	受賞歴	P52	社外からの評価

報告要素

番号	指標	ページ数	項目
報告書のプロフィール
3.1	記載情報の報告期間	P2	本レポートの報告対象期間
3.2	前回の報告書の発行日	P2	本レポートの報告対象期間
3.3	報告サイクル	P2	本レポートの報告対象期間
3.4	質問の窓口	裏表紙	裏表紙
報告書の概要と範囲
3.5	内容向上確定のプロセス	P2	編集方針
3.6	報告書のバウンダリー	P2	本レポートの報告対象期間
3.7	バウンダリーについて具体的な制限事項	P2	本レポートの報告対象期間
3.8	組織間の比較可能性に影響を与える可能性がある報告の理由	─	可能性なし
3.9	報告データの測定、計算の基盤	データ編	環境パフォーマンスデータ集計範囲（国内） 積水化学グループの環境会計 セキスイエコバリューインデックス 地球温暖化防止関連
3.10	前回の情報について再記述理由		各表・グラフの脚注
3.11	前回の報告書からの主要な変更	─	変更なし
GRI内容索引
3.12	標準的開示の場所を示す表	web	GRIガイドライン対照表(本表）
保証
3.13	第三者保証添付に関する方針及び実務慣行	P59	第三者審査

ガバナンス、コミットメントおよび参画

番号	指標	ページ数	項目
ガバナンス
4.1	最高統治機関の下にある委員会を含む、統治構造	P11	コーポレート・ガバナンス体制の改革
4.2	最高統治機関の長の役割	P11	コーポレート・ガバナンス体制の改革
4.3	最高統治機関の社外メンバー	P11	コーポレート・ガバナンス体制の改革
4.4	株主及び従業員の最高統治機関に対する提案	P11	CSR経営体制
4.5	最高統治機関メンバーの報酬
4.6	最高統治機関が利害対立を確保するプロセス
4.7	最高統治機関のメンバーに求められる適正及び専門性の決定プロセス
4.8	経済、社会、環境に関する声明、行動規範及び原則	P11	CSR経営体制、グローバルコンパクト
4.9	経済、社会、環境を最高統治機関が監督する手順	P11	CSR経営体制、グローバルコンパクト
4.10	最高統治機関の経済、社会、環境的パフォーマンスを評価するプロセス	P11	CSR経営体制、グローバルコンパクト
外部のイニシアティブへのコミットメント
4.11	予防的アプローチ・予防原則への取り組み
4.12	組織が支持しているイニシアティブ	P11	CSRマネジメント
4.13	団体、及び/又は国内/国際的な擁護組織の会員
ステークホルダー参画
4.14	ステークホルダーグループのリスト	P2	企業理念
4.15	ステークホルダーの特定及び選定基準	P51	情報開示と対話
4.16	タイプ別、ステークホルダーグループ別のエンゲージメント	P51	情報開示と対話
4.17	エンゲージメントを通した課題及び懸案事項、対応	P51	情報開示と対話

経済的パフォーマンス指標

番号	指標	ページ数	項目
経済的パフォーマンス
EC1	経済的価値の分配
EC2	気候変動による財務的な影響、リスク、機会
EC3	確定給付年金制度の組織負担の範囲
EC4	政府から受けた重要な財務的支援
市場での存在感
EC5	現地の最低賃金と比較した新入社員の賃金比率
EC6	地元のサプライヤーへの方針、および支出の割合
EC7	現地採用の手順、現地上級管理職の比率
間接的な経済的影響
EC8	公共利益のためのインフラ投資やサービス
EC9	重要な間接的経済影響

環境パフォーマンス指標

番号	指標	ページ数	項目
原材料
EN1	使用原材料の重量または容量	データ編P2	マテリアルバランス
EN2	リサイクル由来の使用原材料の割合
EN3	一次エネルギー源毎の直接的エネルギー消費	データ編P2 データ編P8	マテリアルバランス エネルギー消費量の内訳
EN4	一次エネルギー源毎の間接的エネルギー消費	データ編P2 データ編P8	マテリアルバランス エネルギー消費量の内訳
EN5	省エネルギー及び節約されたエネルギー	データ編P8	地球温暖化防止関連
EN6	効率の高い又は再生可能エネルギーを使った取り組みと削減量	なし	なし
EN7	間接的エネルギー削減への取り組みと削減量	P19-20	地球温暖化防止
EN8	水源からの総取水量	P22	水資源の保全
EN9	取水によって重大な影響をうける水源
EN10	リサイクル及び再利用された水の総量と割合
EN11	所有等する生物多様性価値の高い地域	P9	事業活動を通じた生物多様性の保全
EN12	企業活動による生物多様性に与える重大な影響
EN13	保護されたり回復した生息地域
EN14	生物多様性への影響を管理するための戦略	P16	環境経営長期ビジョン
EN15	事業地域に生息するIUCNレッドリスト種	P9	事業活動を通じた生物多様性の保全
排出物、排水及び廃棄物
EN16	直接的及び間接的な温室効果ガス排出総量	データ編P2 データ編P8	生産段階のCO2排出量 マテリアルバランス 地球温暖化防止関連
EN17	他に関連する間接的な温室効果ガス排出総量	データ編P2 データ編P8	生産段階のCO2排出量 マテリアルバランス 地球温暖化防止関連
EN18	温室効果ガス排出削減の取り組みと削減量	P19 データ編P2 データ編P8	地球温暖化防止 マテリアルバランス 地球温暖化防止関連
EN19	オゾン層破壊物質の排出量
EN20	NOx, SOx,およびその他の排気物質の種類と量	データ編P13	大気・水質・土壌関連
EN21	水質毎、排水先毎の総排水	データ編P2	マテリアルバランス
EN22	タイプ別及び処分方法別の廃棄物総量	データ編P2 データ編P9	マテリアルバランス 資源循環・省資源関連
EN23	重大な漏出総件数と総容量	─	漏出なし
EN24	バーゼル条約付属文書で有害とされる廃棄物の割合
EN25	排水及び流失液による生息地域への影響
製品およびサービス
EN26	製品及びサービスの環境影響を削減する取り組み	P17-18	環境貢献製品の拡大
EN27	再生利用される販売済商品及び包装材料の比率
コンプライアンス
EN28	環境法令違反	データ編P13	環境関連の事故・苦情等
輸送
EN29	企業活動における輸送による環境影響	P19 データ編P8	輸送段階での取り組み 輸送段階の輸送量とエネルギー原単位（指数）の推移
EN30	タイプ別の環境保護支出と投資総額	データ編 P5-6	積水化学グループの環境会計

労働慣行と公正な労働

番号	指標	ページ数	項目
雇用
LA1	総労働力内訳	データ編P1 データ編P16	従業員数 人材関連データ
LA2	従業員の総離職数と離職率	データ編P16	人材関連データ（入社3年以内のみ）
LA3	臨時社員等にはなく正社員には支給される特典
労使関係
LA4	団体交渉の対象従業員の割合
LA5	重要な運営の変更に関する最短通知期間
労働上の健康と安全
LA6	公式の労使合同安全衛生委員会の対象従業員割合
LA7	傷害等の比率および地域別の業務上の死亡者数	データ編 P17-18	安全関連データ
LA8	深刻な疾病に関して労働者等のための教育、研修	データ編 P17-18	安全関連データ
LA9	労働組合との合意に盛り込まれた安全衛生のテーマ	P41-42	「安全・安心企業」づくり
研修と教育
LA10	従業員の平均研修時間/年/人
LA11	従業員の継続する雇用。生涯学習プログラム等	P36 データ編P16	学び自ら成長する風土 人材関連データ
LA12	キャリア開発のレビューを受けている従業員の割合	P38 P40	学び自ら成長する風土 成長とコミットメント
多様性と機会均等
LA13	統治機関の構成および多様性	P11	コーポレート・ガバナンス体制の改革
LA14	男/女の基本給与の比率	─	基本給与は同じ

人権パフォーマンス

番号	指標	ページ数	項目
投資と調達慣行
HR1	人権についての投資協定の割合と総数
HR2	人権審査を受けたサプライヤーとコントラクター
HR3	人権に関する従業員の総研修時間
無差別
HR4	差別事例の総件数と取られたアクション
結社の自由と団体交渉権
HR5	重大な事例とそれをサポートするためのアクション
児童労働
HR6	重大な事例とそれをサポートするためのアクション
強制労働
HR7	重大な事例とそれをサポートするためのアクション
保安慣行
HR8	人権に関する組織の方針,研修	データ編P20	人材・人権方針
先住民の権利
HR9	先住民の人権侵害の総数とアクション

社会パフォーマンス指標

番号	指標	ページ数	項目
コミュニティ
SO1	コミュニティに対する事業の影響とプログラム
SO2	不正行為に関するリスク分析	P48	2009年度の法令違反など
SO3	不正行為防止のための方針や研修	P48	2009年度の法令違反など
SO4	不正行為防止に対して取られたアクション	P48	2009年度の法令違反など
公共政策
SO5	公共政策開発とロビー活動への参加	─	活動なし
SO6	政党、政治家、関連団体への寄付の総価値
非競争的行動
SO7	公正競争等に関する法的措置の総数	P48	2009年度の法令違反など
コンプライアンス
SO8	法令違反に対する制裁	P48	2009年度の法令違反など

製品責任

番号	指標	ページ数	項目
顧客の安全衛生
PR1	製品やサービスの健康安全影響を改善する手順	P29-30	基盤品質強化への取り組み
PR2	製品やサービスの健康安全違反	─	なし
製品やサービスラベル
PR3	情報要求要件に従っている商品とサービスの割合	P29-30	基盤品質強化への取り組み
PR4	製品やサービスの情報及びラベル違反	P29-30	基盤品質強化への取り組み
PR5	顧客満足に関する行動	P32	魅力品質創出への取り組み
マーケティング・コミュニケーション
PR6	その法令、基準等の遵守プログラム	P29-30	基盤品質強化への取り組み
PR7	その法令、基準等の違反	─	重大な違反なし
顧客のプライバシー
PR8	そのクレーム総件数
コンプライアンス
PR9	製品やサービスの法令や規則の違反	P29-30	基盤品質強化への取り組み 重大な違反なし