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3つの誠実さ 情報開示と対話

情報開示とステークホルダーとの対話を進化させ、対話の結果をCSR経営に積極的に活かしています

企業情報開示体制の構築

適切で積極的な情報開示に努めています

 積水化学グループでは、すべてのステークホルダーとの相互理解を深め、信頼関係を構築するためには、適切かつ積極的な情報開示と、これに基づく双方向のコミュニケーション活動が重要であると考えています。2005年に明文化した「企業情報開示理念」のもと、すべてのステークホルダーと積極的なコミュニケーションを図り、グループにいただいた評価を適正に企業活動に反映させるよう努めていきます。

企業情報開示方針

http://www.sekisui.co.jp/corp_policy/index.html

さまざまなステークホルダーとの対話による取り組みの進化

対話を通じて評価と課題を把握し、CSR経営に活かしています

 積水化学グループでは、社会に貢献し、社会からの信頼を高めていくために、お客様、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会・地域環境、官公庁・行政、教育・研究機関、NPO・NGOなどさまざまなステークホルダーと継続的に対話しています。
 ステークホルダーとの対話は、自らの取り組みがどのように受け止められ、どのような課題があるかを把握してCSR経営を進化させていくうえでたいへん重要です。とくに、SRI(社会的責任投資)の評価基準は社会の先行的な視点と考え、評価機関などとも積極的に対話して、相互理解を深めるとともに得られた意見を取り組みに反映させています。また、こうした対話の結果、人権やサプライチェーン、グローバルでの対応など、取り組みが十分でない項目も明らかになっており、今後の取り組みに活かしていきます。

ステークホルダー 対話・情報開示の手段、対応の考え方
お客様 お客様からの声を商品開発に反映
取引先 取引先との定期的な連絡会の開催
株主・投資家 アニュアルレポート、事業報告書の発行、経営説明会・投資家訪問などの実施
従業員 経営懇談会の開催、イントラネットによる情報発信、グループ報の配布、意識調査の実施
地域社会 地域保全活動への参画、地域環境フォーラム(対話)の開催
地球環境 製品・事業を通じた環境負荷低減、事業活動の環境配慮
官公庁・行政 個別訪問による対話
教育・研究機関 研究助成や共同研究の実施、中高・大学での教育支援(出張授業や見学受け入れ)
NPO・ NGO 自然保護基金を通じた活動支援、地域自然保護活動の共同実施

社外からの評価

 積水化学グループのCSRの取り組みに対し、社外から高い評価をいただいています。環境面では自主的な目標設定と環境マネジメントシステムの構築・推進、ゼロエミッション、3Rの推進、光熱費ゼロ住宅など環境貢献製品の開発が、安全衛生面では定量的で十分な情報開示が、また情報開示の面ではステークホルダーとの積極的な対話および経営への反映などが、評価につながったと考えています。社会からの評価をさらに高めていけるよう、今後も取り組みを進化させていきます。

ステークホルダーとの対話事例(1) 「10年後の際立ちを社長と語ろう」を開催

際立つ企業としてのあり方を長期的な視点で語り合いました

 積水化学グループでは、経営層が従業員と直接対話し、経営層の想いや現場の声を伝え合う機会を2002年から毎年設けています。2008年度は「10年後の際立ちを社長と語ろう」というテーマで、各カンパニーの関係会社などを対象に、全国7ヵ所で開催し、総勢136人が参加しました。
 開催に先立って、各事業所では従業員がグループを構成して自事業所の現状分析や課題、今後どのようなことで際立っていくかについて議論を重ねました。そのうえで、経営トップやカンパニーの執行役員に提案しました。
 従業員各グループの提案に対して、経営層からは、厳しい意見の一方で、優れた提案には継続して取り組むよう求めるなど、10年後の業界を見据えた評価や指導をしました。参加した従業員にとっては、自分自身や自部署の長期的視野をもつことの重要性を改めて考える良い機会となりました。

写真:各グループの発表

各グループの発表

写真:経営層からの質問に答えるメンバー

経営層からの質問に答えるメンバー

VOICE

未来につながる技術を追求していきます
写真:環境・ライフラインカンパニー京都研究所設計ソリューションセンター西井 雅宏

積水化学工業(株)
環境・ライフラインカンパニー
京都研究所
設計ソリューションセンター
西井 雅宏

 「10年後の際立ちを社長と語ろう」というテーマの最初の難問が「10年後」という設定でした。私たちのグループは皆が技術系だったので「技術で際立つ」ことを考えましたが、検討する技術が現実的過ぎたり、イメージはあるが具体化できず苦労しました。試行錯誤しながら「本当に10年後に際立つ技術」とは何かを詰めていきました。
 そのようにして、現状の強みを活かしつつ際立つ技術で構築する全く新しい「際立つ事業」を提案できたことは、そこに至るプロセスを含めてたいへん勉強になりました。提言したテーマは、現在カンパニーの中でも引き続き検討されています。この経験を活かし、「現状の業務がどう未来につながるか?」「技術展開は?」といったことを意識しながら業務を進めていきたいと思います。

ステークホルダーとの対話事例(2) 従業員意識調査の実施

非正規従業員も対象に含めた意識調査を継続し、施策に反映していきます

従業員意識調査結果の例
従業員意識調査結果の例

※積水化学グループへの帰属意識、愛着

 積水化学グループでは、1984年から「従業員意識調査」を実施しています。2004年には実施対象組織を積水化学からグループ全体に広げ、2008年はパート・アルバイトや派遣社員を含めて約2万人の従業員を対象に調査を実施し、約1万1千人からの回答を得ました。
 調査では、仕事・職場・上司・会社の満足度や負担感、会社の将来性、またそれに影響を与える要因について、広く従業員に聞きました。その結果、「仕事の充実感」「職場・上司への満足感」などについては比較的満足度の高い結果が出ました。一方、「仕事の量の負担感」については、今後改善すべき課題であることもわかりました。
 調査結果は、関係会社を含めた経営層にも報告され、さまざまな施策に反映していく予定です。まずは、積水化学グループ全体で「働きやすい職場づくり」の取り組みを開始しました。この調査は今後、2年ごとに実施する予定です。

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