HOME > CSR経営  > コンプライアンス

コンプライアンス

社会から信頼され続ける企業を目指してグローバル規模でコンプライアンス経営を強化しています



コンプライアンス経営の考え方一人ひとりの誠実さがコンプライアンス経営の源

コンプライアンス経営 推進体制

コンプライアンス経営推進体制

積水化学グループでは、 2003年に策定した「コンプライアンス宣言」で謳われている「社会への貢献」「信頼される企業」「法やその精神の遵守」などの考え方を基本として、当社グループの理念体系および企業行動憲章に掲げられた精神にのっとり、法令や社内規則を遵守することはもとより、社会が求める社会規範や倫理観にかなったコンプライアンス経営を目指しています。

事業活動とコンプライアンス活動は、当社グループの企業価値を支える両輪であり、コンプライアンスは経営そのものと考えています。私たち従業員一人ひとりは誠実さを信条とし、当社グループが広く社会から信頼されるよう、コンプライアンス意識の向上に取り組んでいきます。

コンプライアンス経営理念体系

2015年度の主な取り組み会計コンプライアンス強化へ向けた主な取り組み

2014年度より、すべての従業員がコンプライアンス意識・行動を振り返る機会として毎年10月を「コンプライアンス特別強化月間」と定めています。

昨年度、グループ会社において不適切な会計処理が行われていたことが判明し、2015年度は再発防止に向けた施策を重点的に実施しました。中でも、国内外の事業所を対象に役員および従業員の意識改革を目的として、カンパニーとの協働のもと「会計コンプライアンス」に特化した研修を行いました。

コンプライアンス強化月間の取り組み(2015年度)

  1. トップメッセージの発信
    • イントラネットおよびグループ報にて、社長のトップメッセージを発信
  2. 「コンプライアンス研修2015」の実施
    • 全国10か所でオープンセミナーを開催
    • 関係会社を対象とした研修の実施
  3. e-ラーニング
    • イントラネットを利用したe-ラーニングを実施
  4. コンプライアンス意識調査の活用
    • 2014年度に実施したコンプライアンス意識調査をフィードバック

2015年度に実施した主な会計コンプライアンス研修

関係会社常勤取締役・監査役へのコンプライアンス研修

グループ会社への会計コンプライアンス研修

経営責任者への会計コンプライアンス研修

コンプライアンス特別強化月間でのコンプライアンス研修およびe-ラーニング

海外社長会での会計コンプライアンス研修


e-ラーニング受講者数と受講率の推移(積水化学グループ全従業員対象)

e-ラーニング受講者数と受講率の推移

※2015年度は4回実施。ただし第3回・第4回は受講期間中のため、
   上記数値は第1回、第2回の実績の平均値

法務体制の整備グローバル事業展開を支えるため法務体制を強化

積水化学グループにおける法務機能の拡充および法務部門間の連携を推進するとともに、法務人材の育成、活用を通じながら、法務体制の強化に努めています。

2015年度は、中国における継続的な事業展開を強化するため、新たに中国籍の法務担当者を1名採用しました。

VOICEグローバル規模で法務対応力を強化します

VOICE

積水化学工業(株)
経営戦略部 王亭亭

法務担当として、社会・経済環境の変化に伴い、中国の現法の法務リスク管理とコンプライアンス経営推進を支援する役割を担っています。日常業務や本社との連携の中で、中国各地域の労働法規、契約実務、債権回収、知的財産権、外貨管理など企業活動に関連する法律を把握することの重要性を感じています。

こうした法律の知識を基に豊富な実務判例を学び、また業務ではコンプライアンスを強く意識することで、法的センスやものの見方を身に付けていきたいと思います。最近では、労務問題、不良債権、一人っ子政策廃止に伴う産休問題等のさまざまなリスクを予防するために、実際に問題が発生した際の影響を最小限に抑えることに注力しています。

社内通報制度「S・C・A・N」違反行為の通報義務化等、制度をさらに強化

2015年度の通報・相談件数

2015年度の通報・相談件数

積水化学グループでは、2002年に社内通報制度「S・C・A・N(セキスイ・コンプライアンス・アシスト・ネットワーク)」を構築し、グループの全従業員が利用できる仕組みを運用しています。

「S・C・A・N」は、法務部担当執行役員の監督のもとで運用され、イントラネットに専用サイトを開設、フリーダイヤルの専用回線を設けるなど、従業員が積極的に活用できるようにするとともに、内部通報規則で通報者の保護を規定し、窓口以外には通報者の情報を秘匿することで通報者が通報によって不利益を被らないための仕組みとしています。

2015年度は、必要な情報がより提供やすくなる環境の構築を目指し、社内通報制度を一部改正しました。


社内通報制度の主な改正内容

  1. コンプライアンス違反行為の通報を義務化
  2. コンプライアンス違反行為の通報者保護を強化
  3. 通報者の対象範囲を国内の主要取引先へ拡大

マーケティングコミュニケーション広告・表示等における法令遵守の状況

積水化学グループでは、事業活動をおこなうにあたり、各種法令を遵守し、誠実な営業活動を徹底しています。2015年度において、広告・製品表示等のマーケティングコミュニケーションに関する各種法令や自主的規範への重要な違反はありません。

過去の法令違反への対応

積水化学は、2004年から2006年にかけて塩ビ管および継手の販売価格を他社と共同で決めたとして、2009年2月に公正取引委員会から排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。

この命令における事実認定は、積水化学の認識と異なるため、2009年4月に公正取引委員会に対して取り消しを求める審判請求を行い、現在も審判手続きを継続しています。


2014年12月、当社の連結子会社である日本ノーディッグテクノロジー(株)において不適切な会計処理が行われていたことが判明しました。当社は、2015年1月に外部の有識者による特別調査委員会を設置し、同年3月に当委員会の調査結果の概要を公表しました。当社は、本件を真摯に受け止め、次の再発防止策を行いました。

  1. 会計コンプライアンス意識向上のための施策拡充
  2. 内部統制の強化・改善
  3. 内部監査のフィードバックの強化

ページトップへ