- 環境貢献製品の概念図
環境貢献製品基準
- 定義
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- お客様および社会の環境負荷低減に確実に貢献できる製品・事業
- 従来製品・システムと比べ、一定レベル以上の環境負荷低減効果を有するもの
- 対象範囲
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- お客様の使用段階、廃棄・リサイクル段階の環境負荷低減、資源枯渇性の軽減を対象とする（積水化学グループ内での生産・住宅施工・輸送段階を除く）
- 「自然環境」にかかわる温室効果ガス削減など、および「社会環境」にかかわる廃棄物削減、省資源化、節水・水循環など
環境貢献製品とは： 製品・事業を通じて環境に貢献
積水化学グループのCSRは、事業を通じて社会に貢献することです。社会全体の環境負荷低減に寄与するためには、企業が環境に積極的に貢献する製品をつくり出し、世の中に普及させていくことが必要です。
積水化学グループは、2006年度から環境貢献レベルを従来よりも高めた「環境貢献製品」の基準を設定し、認定制度を運用しています。
2010年度の実績と効果： 年度目標を上回る売上高比率33%を達成
- 環境貢献製品売上高・比率の推移
積水化学グループは、連結売上高に占める環境貢献製品売上高比率を2013年度に40%以上に拡大することを環境中期計画の目標に掲げています。
2010年度は、太陽光発電システム搭載住宅の好調や環境貢献製品の品目増加によって環境貢献製品売上高は3,026億円まで拡大。売上高比率は33%となり、年度目標の27%を達成しました。
これらの環境貢献製品がもたらす効果は、国内生産段階で発生するCO2をまかなうレベルのCO2削減効果が得られたことになりました（積水化学試算）。
製品の環境対応の仕組み： 開発・調達・生産の各段階で「3つのグリーン化」を推進
積水化学グループは、社会に対する貢献はもちろんのこと、事業活動における「開発」「調達」「生産」の3つの段階で環境に配慮する「3つのグリーン化」を進めています。そのために「製品環境影響評価」「グリーン調達」「設備投資事前評価」などの制度を運用しています。
なお、グリーン調達に関係する様式などは、こちらをご覧ください。
開発のグリーン化（製品環境影響評価制度）
環境負荷のより低い製品や、環境の維持・改善に役立つ製品を開発することを目的とした制度です。法律の制・改定などをふまえて、コンプライアンス評価、化学物質評価の項目などを見直しました。
- 製品環境影響評価制度の概要
- 対象：製品、プロセス 範囲：製品ライフサイクルのすべての段階
調達のグリーン化（グリーン調達制度）
2010年度のグリーン調達率は93.8%でした。事務用品・機器などは別に「グリーン購入基準」を定めて推進しています。
グリーン購入2010年度実績
(万円)
| |
2010年度 |
| コピー用紙 |
9,609 |
その他パンフレット／
カタログ・事務用品など |
12,453 |
| OA機器 |
20,231 |
| 合計 |
42,293 |
積水化学グループでは、すべての部署を対象として事務用品のグリーン購入に取り組んでいます。
グリーン購入基準
| 1）OA用紙（コピー用紙）、文具、事務用品、OA機器類 |
以下の1〜4のいずれかに該当するもの
- エコマーク認定基準に適合
- グリーン購入法に適合
- グリーン購入ネットワークのデータベースに掲載
- 環境対応製品としてカタログに掲載
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| 2）OA用紙とトイレットペーパーを除く紙、紙製品（フォーム用紙、インクジェット用紙、カラープリンター用紙、塗工紙、ノート類、伝票類、名刺、パンフレット・カタログ等用紙 など） |
以下の1〜5のいずれかに該当するもの
- エコマーク認定基準に適合
- グリーン購入法に適合
- グリーン購入ネットワークのデータベースに掲載
- 環境対応製品としてカタログに掲載
- 非木材紙又は古紙含有率70%以上若しくは使用する紙の種類で古紙含有率が最も多いもの
|
| 3）トイレットペーパー |
古紙含有率100%のもの |
環境貢献製品事例
環境貢献製品は、住宅、建築、IT、自動車、インフラなどさまざまな分野で使われています。太陽光発電システム搭載住宅、自動車用遮熱中間膜、遮熱・放熱塗料などのCO2排出を抑える製品、再築システムの家、リサイクルコンテナなど資源の消費を抑える製品、管路更生工法、雨水利用システム、水循環システムなどの水環境を改善する製品など、使用時の環境負荷を低減する製品が多数あります。
※ 詳しくは、「積水化学グループ 環境貢献製品」パンフレットをご覧ください。
家庭からの廃棄プラスチックをリサイクルする
「GREEN LABEL」シリーズ
- GREEN LABELができるまで
※ 容リ材：
容器包装リサイクル法に基づき回収されたプラスチック製容器包装材。
「GREEN LABEL(グリーンレーベル)」は、リサイクルプラスチック製品群の新ブランドです。家庭から出るプラスチック資源ゴミを企業からの廃棄プラスチックで挟む三層構造によって強度や耐久性、成型性を確保し、プラスチック資源ゴミのリサイクル用途を広げます。
2011年1月に、シリーズ第1弾として「GLコンテナ」を発売。2012年度の1年間で、約500トンのプラスチックをリサイクルする予定です。
窓の断熱効果を高めてCO2排出量を削減する
窓用断熱材「エアサンドイッチ」
透明フィルムで形成した薄い空気層を重ねた窓用の断熱材です。高い断熱効果によって冷暖房のための電力消費を抑え、CO2排出量の削減に貢献します。
既存の窓枠に取りつけるだけで導入できることから、オフィスや工場、また家庭でも利用していただけます。
本製品はNEDO※の「エネルギー使用合理化技術戦略的開発」のスキームによって開発しました。
※ NEDO：
独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構。
快適サッシ
既存サッシ枠を活かし、単板ガラスをペアガラス化
建物を傷めることなく、手軽に既存単板ガラスサッシをペア（複層）ガラスサッシに変身させられるセキスイハイム向けリフォームメニューです。リフォーム前と比べて断熱性能が13%改善する一方、ペアガラスの重さに対応した大型戸車で作動は軽快です。また、ツーロック化で防犯性能も強化されます。
太陽光発電システム搭載住宅
セキスイハイムは、高断熱高気密の建物性能と高効率なヒートポンプ式給湯器等による省エネルギー設備に加え、太陽光発電システムによる創エネルギー設備を組み合わせた住宅を提供しています。従来の住宅（旧省エネルギー基準相当）に比べ、生活時のCO2排出量を50%以上削減し、地球温暖化防止に貢献しています。
これまでに太陽光発電システム搭載住宅を8万棟提供し、年間16万トンのCO2削減※に寄与しています。
※ 積水化学試算
下水管更生工法
SPR工法
「SPR工法」は、非開削工法と呼ばれる更生工法の一種で、帯状の硬質塩化ビニル樹脂（プロファイル）をマンホールから既設下水管の内部に引き込み、管の内壁面にらせん状に巻き付けて管を更生させます。この非開削工法は、道路や地面を開削する必要がないことから、工事にともなう交通規制を最小限に抑えることができるうえ、資材投入量や廃棄物発生量、工事に伴う騒音・振動も大幅に低減させることができます。
リサイクル建材（人工木材）
アシェラウッド
火力発電所で発生する石灰石（フライアッシュ）や、一般家庭から発生するレジ袋やプラスチック容器のリサイクル資源（容器包装リサイクル樹脂）を主原料とした新素材を用い、表面に高耐候性木粉充填樹脂を使うことにより、木の風合いを持ちながら水に強く低伸縮・高強度な特性で、パブリックスペースなど外構部材として使われます。廃棄物の再利用と木材資源の使用低減に貢献します。
地下式貯水槽用貯留材
クロスウェーブ
クロスウェーブは、プラスチック製貯留材を相互に90度ずつ交差させながら積層することにより大きな空間を構成し、地下に貯水槽を作り出します。多発するゲリラ豪雨による洪水対策としての一時貯留調整池や、雨水利用貯水槽など、環境に貢献する用途に多く採用されています。再生ポリプロピレンを原料に使用しており、また従来工法であるコンクリート貯水槽に比べ、施工時における資源の使用量や廃棄物の発生、CO2排出量を大幅に削減できます。
合わせガラス用遮音・遮熱中間膜S-LEC
合わせガラス用中間膜S-LECは、ガラスに様々な機能をプラスする中間膜です。遮音機能は、ガラスの薄型化や遮音部材の代替により車両を軽量化。遮熱機能は、夏のエアコン使用率を下げることで燃費を改善。いずれもCO2削減に貢献しています。1,000万台の自動車に装着された場合、年間、遮音中間膜で17万トン、遮熱中間膜で53万トン、遮音・遮熱中間膜で70万トンのCO2削減※が可能となります。
※ 積水化学試算
積水化学グループでは、環境貢献製品認定制度の信頼性、透明性を高めるため、2010年度に第三者機関「社外アドバイザリーボード」を設置。社外の識者による客観的な評価のもと、環境貢献製品のさらなる普及拡大を図ります。
- 環境貢献製品認定プロセス
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社外アドバイザリーボードのようす
より高いレベルで環境に貢献
積水化学グループでは、2003年度に「環境配慮製品認定制度」を設け、環境に配慮した製品・事業の拡大を進めてきました。この制度をさらに発展させたものが「環境貢献製品」で、自社だけではなく、お客様や社会全体の環境負荷の低減を目指し、より環境貢献レベルが高いものを認定しています。
社外アドバイザリーボードによる第三者評価
世の中に「エコ製品」が満ち溢れるなか、環境に貢献している製品であるといくら自社でPRしても、それでは手前味噌にすぎません。そこで、積水化学グループでは、環境貢献製品制度の信頼性・透明性を高めるため、環境貢献製品認定にあたり、外部の環境に関する有識者からなる社外アドバイザリーボードを設置し、認定制度全体に対して助言・提案を受けています。
社外アドバイザリーボードの所掌事項
- 環境貢献製品制度の運用の実効性に関する事項
- 環境貢献製品認定基準の客観性・公平性、妥当性に関する事項
- その他、環境貢献製品制度運営、環境貢献製品の認定に対する制度全般に関する事項
社外アドバイザリーボードの開催
2010年9月と2011年2月に、社外アドバイザリーボードを開催しました。
社外アドバイザリーボードでは、環境貢献製品の認定基準や認定状況を説明した上で、意見交換を行ったり、社外アドバイザーから昨今の環境情報について講義を受けたりしています。積水化学からは、担当取締役以下、各カンパニーやコーポレートの環境担当者が出席しています。
アドバイザーの方々からは、個々の環境貢献製品に対する意見だけでなく、本制度や、積水化学グループの環境経営について、さまざまな意見や提言をいただいています。
こうした意見を踏まえ、今後の環境経営に活かしていきたいと考えています。
アドバイザーからのコメント
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谷口 正次 様
資源・環境ジャーナリスト 資源・環境戦略設計事務所 代表
元国際連合大学ゼロエミッションフォーラム 産業界ネットワーク代表理事
- 「環境配慮製品」から「環境貢献製品」に発展させた点についてはまさにトップランナーであり、敬意を表します。また「事業」による環境貢献も評価できます。環境に、社会に、どの地域でいかに貢献しているかを大いにアピールすべきでしょう。
- 生物多様性の保全の観点において、先住民の文化伝統の保護にも着目してほしいです。先住民の知恵はすばらしいものがあるので、彼らの知恵を使って新しい製品、ビジネスにつなげてほしいです。
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澁澤 寿一 様
（特非）樹木・環境ネットワーク協会 理事長
（特非）共存の森ネットワーク 副理事長
- 生物多様性の保全については目指すべき方向性のベクトルを持つ必要があります。
- 生物多様性の認定基準については、企業が注意しておかないと足元をすくわれることがあります。アフリカの違法資源や各地の盗伐材の類は使用していないという基準が必要と考えます。
- 環境貢献のグローバル化については、途上国が日本と同じ経済レベルになると環境負荷は増えるので、地球トータルの環境負荷を考えてほしいです。
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壁谷 武久 様
（社）産業環境管理協会 製品環境情報事業センター所長
- 環境貢献製品は、企業から外部に向けての貢献度の情報発信であり、大変意味があることです。企業は効果を数値化することに苦労していますが、世間では情報の透明性や数値の裏づけ、信頼感が求められています。
- エコデザイン※の考え方を重要視するなど、環境貢献製品のコンセプトメイクに従来と違う尺度を持ってきてもよいのではないでしょうか。
※エコデザイン： 環境に配慮して、製品やサービスなどを設計すること。環境配慮設計とも呼ばれる。
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大石 美奈子 様
（社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会 環境委員会副委員長
- 「環境貢献製品」として高いところを目指していることは立派であり、すばらしいことだと思います。
- 消費者には製品の一生を知ってもらうことが大事です。製品の使用から廃棄までが説明されていますが、原料調達時や製造時の負荷についても情報を提供し、消費者を育てていきたいと思います。
- 従来積水化学はテープやバケツなどの日用品メーカーとして消費者に近かったのですが、最近は事業内容が消費者に見えにくくなっているので、CSR的にもアピールしていただきたいです。
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神保 重紀 様
（株）日経BP社 環境局プロデューサー
- 積水化学はほかの化学メーカーに比べてアピールの方法が地味に見えます。
- よい製品をつくっているので、環境貢献製品認定基準の数値はセキスイ流の考え方を出し切った上で、公表し世間に問えばよいと思います。
- 認定基準の数値や論理にこだわりすぎず、製品や事業を通じて環境負荷低減に貢献するという最終目的を目指してほしいです。
アドバイザリーボードを開催して
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積水化学工業（株） CSR部長久保 肇
このような社外専門家によるアドバイザリーボードは、初めての取り組みですが、社外からの声を活かすことの重要性をあらためて感じました。
3つの“際立ち”のひとつとして環境経営を推進するなか、環境貢献製品は積水化学グループの環境経営のシンボルと考えています。「よいものはもっと社会にアピールする」という考え方には同感です。今後も社会をリードできる取り組みを進め、社会的イメージもさらに高めたいと思います。
いただいたご意見を活かし、常に社会の視点を意識しつつ、環境経営を進化させていきます。
