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SEKISUI 積水化学
CSR経営

3つの際立ち 人材での際立ち

多様な人材が活躍する職場/働きがいのある職場 多様な人材が活き活きと安心して働ける職場づくりに取り組んでいます

ワーク・ライフ・バランスの推進

3つの視点でワーク・ライフ・バランスを捉えています

 ワーク・ライフ・バランスとは、一般的には「仕事」と「仕事以外」の両方を充実させることで、健康的で活き活きとした社会生活を送ることができる状態を指します。
 積水化学グループでは、メリハリのある効率的な「会社生活」を送ることで、自己啓発や家族だんらんなどの「個人生活」、さらに地域交流やボランティア活動などの「社会生活」をも充実させることを推奨し、これをワーク・ライフ・バランスと位置づけています。

積水化学グループが考えるワーク・ライフ・バランス

 積水化学グループは、従業員一人ひとりの会社・個人・社会それぞれの生活を充実させることにより、個人が自己実現を果たすとともに企業の持続的発展を図ります。

会社生活の充実
  • 一人ひとりが持ち味や得意技を磨き事業に活かすことで、働きがいを向上させます。
  • メリハリをつけて効率的に働くことで、個人や社会を含めた生活全般を充実させます。
個人生活の充実

自己啓発や家庭での触れ合いなどを通じて、明日への活力・モチベーションを向上させます。

社会生活の充実

地域とのつながりやボランティア活動などを通じて、多様な価値観を取り込むことにより、個人の幅を広げます。

積水化学グループが考えるワーク・ライフ・バランス
労使協働の検討機関を設置しました

 積水化学グループでは、上記の考えを推進し浸透させていくために、2008年12月に「ワーク・ライフ・バランス委員会」を設置しました。この委員会は、積水化学グループにおけるワーク・ライフ・バランスについて、その定義や全体への浸透・PR方法、推進していくうえでの具体策などを継続的に検討していく労使協働の機関です。現在は労働時間削減策や有給休暇取得促進策などを検討しています。
 2009年度は啓発活動を強化するとともに、施策の実施状況の検証や見直しを進める予定です。

VOICE

ワーク・ライフ・バランスの浸透を図ります
写真:岡山積水労働組合 執行委員長 西岡 史雄

岡山積水労働組合
執行委員長
西岡 史雄

 積水化学グループ従業員の代表の一人として「ワーク・ライフ・バランス委員会」に参加しました。これまでは、あまり意識していなかったのですが、この委員会に参加したことで、自分自身のワーク・ライフ・バランスを考えるきっかけにもなりました。
 今後も継続して検討していきたいと思います。

人材の多様性確保、多様な働き方の支援

多様な人材の個性を活かせる風土づくりを進めています

障害者雇用率の推移
障害者雇用率の推移

 積水化学グループでは、性別、国籍、年齢や雇用形態などに関わらず、すべての人が安心して、活き活きと働くことができる職場づくりを目指して、各種の取り組みを進めています。たとえば、育児支援制度の拡充や制度の取りやすい風土づくりを進めています。
 2008年度は、とくに女性従業員、外国人従業員、障害のある従業員、派遣社員について取り組みを推進しました。

「女性活躍推進」の取り組みによって着実に成果をあげています

 積水化学グループでは、すべての人が安心して活き活きと働ける職場づくりを目指して、2007年1月から女性活躍推進の取り組みをスタートしました。「事業の中で高い意欲を持つ女性が活躍する職場づくり」を基本的な考えとして「女性の積極採用と活躍の場の拡大」「各種セミナー開催による風土づくりと女性のキャリア育成支援」「次世代育成支援策」の3項目を中心にさまざまな取り組みを進めてきました。
 2年目となる2008年度は、新卒女性採用比率が35%となり、目標としていた30%以上を達成しました。また、上司向けセミナーの受講率が前年度の70%から98%まで向上するなど、風土づくりの素地ができつつあります。さらに、基幹職(管理職)および係長職の女性従業員を対象としたリーダー育成セミナーの成果として、セミナー参加者が昇格登用、研修公募、人材公募へ応募するなど成長機会へのチャレンジが増え、活躍の場が確実に拡大しています。今後は、これまでの取り組みを継続するとともに、採用後の定着化などにも取り組み、高い意欲をもつ女性がさらに働きやすい職場づくりを目指します。

新卒女性採用比率
新卒女性採用比率 
 
女性活躍推進の基本的な考え方
女性活躍推進の基本的な考え方 

次世代育成支援を継続的に推進しています

 積水化学グループでは、ライフイベントに対応した働き方を尊重し、従業員がキャリアを中断することなく仕事と育児を両立できるよう、各種次世代育成支援制度を整え、その拡充や制度を利用しやすい風土づくりを進めています。こうした取り組みの結果、2008年8月に次世代育成支援対策推進法における計画基準適合一般事業主として厚生労働省大阪労働局の認定を受け、「次世代育成支援認定マーク(愛称:くるみん)」を取得しました。

次世代育成支援認定マーク(愛
称:くるみん)画像
 
次世代育成支援計画の概要
次世代育成支援計画の概要 
主な次世代育成支援制度の利用実績(積水化学)
制度名 主な内容 2006年度 2007年度 2008年度
育児休職中 育児休職 子が1歳6カ月までだった休職期間を、3歳到達後の月末まで延長 10 28 30
職場復帰後 短時間勤務 子が3歳までだった取得期間を、小学校入学までに延長 5 11 12
カフェテリアポイントの追加付与 子が小学校入学まで、年間180ポイントを追加付与 31 31
ファミリー休暇 子が小学校卒業まで年間3日間の有給休暇を付与(取得事由:参観会、運動会、PTAなど) 110 132
制度活用者合計人数 15 180 205

外国人従業員の活躍を支援しています

 積水化学グループでは、事業のさらなるグローバル化にともない、外国人を積極的に採用しています。また、バイリンガル・バイカルチャーなどの個性や、海外の大学で習得した専門知識などを存分に活かせるような配属と、日本人従業員と全く同じ処遇により、外国人従業員が安心して活躍できる職場づくりに努めています。

VOICE

先端技術の商品化に取り組んでいます
写真:住宅カンパニー 開発部 住宅技術研究所 于 千

積水化学工業(株)
住宅カンパニー
開発部
住宅技術研究所
于 千

 中国で建築設計研究院勤務中に、日本の先進的な建築音響技術に魅了され、自ら学ぶことを決心し、日本の大学の応用音響工学室に進学しました。2001年に積水化学へ入社した後は、中国市場調査を担当後、住宅技術研究所で、最新の音振動技術に基づいた商品を身近な価格で提供できるよう日々研究を重ねています。

派遣社員もやりがいを持って働ける職場づくりに取り組んでいます

 現在、積水化学グループでは約1,500人の派遣社員が仕事をしており、貴重な戦力として欠かせない存在です。派遣社員は派遣という契約形態上、雇用契約ではないことや契約期間など、私たち派遣先ができる取り組みも限られてしまいますが、そのような状況のなかでも、派遣社員がやりがいを持って働ける職場づくりを推進するために、受入部署に対しては「派遣受入マニュアル」を配布し、とくに世間で一般的に派遣社員が初日にとまどう会社のさまざまなルールや、仕事を任されるにあたって望んでいることを中心に派遣社員への接し方や、派遣法の改正などについて理解促進を図っています。また派遣社員向けには、ガイドブックを作成し、派遣社員が知りたい情報や、積水化学グループで仕事をするにあたって必要な情報を冊子にまとめています。これを必ず初日に渡すことをルールとし、派遣社員一人ひとりができる限り早期に安心して仕事ができる環境をつくるサポートをしています。また、従業員への登用などの取り組みを実施しています。
 このような活動を通じて、少しでも安心して、またやりがいを持って働ける職場を提供していきたいと考えています。

労使間での対話・協調を重視しています

 積水化学グループでは、対話・協調をベースとした良好な労使関係を築くために、社長、カンパニープレジデントが経営状況を説明する経営懇談会などに、関係会社の労働組合役員が参加しています。そうした場で、各社における労使関係の現状や課題などについて活発に意見を交換することで、グループ経営の強化につなげています。
 そのほか、社長を委員長とするCSR委員会にも積水化学労働組合の委員長が参加、ステークホルダーである従業員の意見を反映した労使一体でのCSR経営について、ともに議論しています。
 また、2008年度からの取り組みとして、労使で「ワーク・ライフ・バランス委員会」を設置して、積水化学グループで働く全員のワーク・ライフ・バランスの実現を目指し、定期的に議論しています。

人権についての取り組みを進めています

 積水化学グループでは、従業員一人ひとりの人権を擁護することを社会的な責務であると認識し、多様性・人格・個性を尊重するとともに、各国・地域に対応した多様な働き方の支援、安心して働ける職場づくりを推進しています。2008年4月に「人材・人権方針」を策定してグループのイントラネット内に掲載し、全従業員へ意識啓発を促しています。
 また、例えば女性の上司層対象のセミナーでは、パワーハラスメント、セクシャルハラスメントのない職場づくりを学ぶなど、すべての人が安心して働ける職場づくりを推進しています。今後は、グローバルに事業が拡大していくなかで、人権問題もグローバルに捉え、推進していく予定です。

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