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リスクマネジメント

リスクマネジメント体制のさらなる強化でリスク感性と活動の質を高めています

基本的な考え方常に変化するリスクや危機に適応できる体制

積水化学グループでは、リスクを未然に防ぐ「リスク管理」と、重大なリスクが発現したときに対処する「危機管理」を一元化させたリスクマネジメント体制の構築を進めてきました。この一元化により、組織の状況に応じて、常に変化するリスクや危機に適応できる体制を目指しています。その活動環境整備は2013年度までに概ね完了し、2014年度からは特に活動の質の向上を図っています。2015年5月に施行された改正会社法の要求する企業集団の内部統制整備に適う体制としても運用強化を図っています。

リスクマネジメント体制

リスク管理(未然防止)体制の強化PDCAサイクルによるリスク感性の向上

リスク管理活動数・売上構成比

複雑性が増している企業活動の中で、将来発現し得るリスクを正確に把握することは非常に困難です。積水化学グループでは、このようなリスクを扱うためには従業員の「リスク感性の向上」が不可欠と考え、リスク管理の国際標準規格であるISO31000に沿ったPDCAサイクルを回し続けています。

本活動は、2011年度にカンパニーの下にある事業部を中心に27組織でスタートしました。年々活動組織数を増やし、その数は2016年度に国内外の関係会社も合わせて150組織強、連結売上構成比で約93%を占める見通しです。今後は、各組織におけるリスク管理推進責任者であるリスクマネージャーの教育・訓練や有効なリスク対策の共有化などで活動の質の向上を図ります。

VOICEリスク管理活動の見える化によりリスク感性を醸成

VOICE

積水フーラー(株)
人事総務部
中西 博

積水フーラー(株)が誕生して10年になります。次の10年で当社のコーポレートブランドを確立するため「今後の新規ビジネス展開にはリスク管理が不可欠」というトップの強い思いから、2014年度より本格的に活動を開始しました。現在、全部門のリスクマネジメント進捗管理表を全社で共有し、活動の見える化を図っています。最近では、生産販売会議で毎月新たなリスク管理テーマが上がるなど、従業員のリスク感性が徐々に、しかし確実に高まってきていると感じます。同様に2014年12月に策定したBCP(事業継続計画)もリスク管理におけるPDCAの一環としてブラッシュアップを図っています。

危機管理体制の強化新危機管理体制の運用

事業所防災体制充足率平均と標準偏差の推移

積水化学グループは、東日本大震災の経験を踏まえ2011年度に危機管理体制を全面的に見直し、以後、その新体制をブラッシュアップしてきました。
緊急対策本部手順書に基づく訓練を年2回以上実施し、手順書記載の体制や業務を見直し、緊急事態初動手順書による全従業員の毎年の教育、防災チェックリストによる国内約800の全事業所での防災体制の整備等を実施してきました。
本来100%を目指すべき防災体制の充足率は、2016年1月時点での全事業所平均が約91%(自己評価)となりました。これは2012年1月の約40%からスタートし、毎年1月の定期調査と改善を繰り返した結果です。2016年度は、2015年度に引き続き改善が遅れている一部事業所の底上げを図ります。

BCP(事業継続計画)BCPに対する基本的な考え方

BCPは事業戦略そのものです。したがって、カンパニー制を採用し事業内容が多岐にわたる積水化学グループは、事業責任者(事業部長、事業会社長等)それぞれが事業の内容に応じてBCPの必要性を個別に判断することを基本姿勢としています。そのため、グループとしての「BCP(BCM)策定のガイドライン」を定め、策定にあたってのチェックリストを作成するなどのサポート体制を構築しています。各事業責任者に対しては、このガイドラインや事業継続マネジメント(BCM)の構築方法を規格化したISO22301に準拠したBCPの策定とBCMの構築を推奨しています。

海外危機管理体制海外危機管理組織を中心とするサポート体制

積水化学グループでは、社規「海外安全管理規則」に基づいた、海外危機管理担当役員を頂点とするピラミッド型の海外危機管理組織(海外危機管理担当役員-海外危機管理事務局(長)-地域長-拠点長)を形成しています。この組織を中心に危機管理情報の共有やタイムリーな注意喚起、渡航規制の指示等緊急時対応を実施するなど、出張者、駐在員、現地従業員をサポートしています。

年々拠点が増える中、海外危機管理事務局支援のもと、工場・オフィスなど事業所ごとに危機管理マニュアルを整備し、定期見直し・随時見直しを実施しています。

また、暴動・テロ、感染症などの海外特有のリスクに対しては、セキュリティアシスタンスや医療アシスタンス等危機管理会社との契約締結による支援体制を用意しています。

さらに、海外への赴任者を対象に海外赴任前研修を実施し、海外危機管理体制を説明するとともに、海外のリスクについて注意喚起をしています。

近年は特に、フロンティア地域への出張や赴任が増える中、在外公館との連携強化、地域ごとのリスクの種類や危険の度合いを示した地域別危機管理ハンドブック15地域分を作成・配布しています。2015年度は、より事業戦略に適応したメキシコ、インド、中国等のフロンティア地域体制強化を図りました。

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