区画貫通措置部材
防火区画とは建築基準法施工令第112条で所定の耐火性能が定められている床や壁の事で、主要構造部が耐火構造である建築物などでは床面積や用途、階数に応じて区画するよう、ルールが定められています。
防火区画は所定の耐火性能を有したものでなければならず火災時の延焼の抑制が目的であることから自由に開口してはならない床や壁であり、開口部にできた隙間は埋める必要があります。
令112条では面積区画、竪穴区画等について、令113条では木造建築等の場合の防火壁床について、令114条では界壁、間仕切壁、隔壁の要求性能についてそれぞれ定められています。
令112条第20項 給水管、配電管その他の管が第1項、第4項から第6項まで若しくは第18項の規定による1時間準耐火基準に適合する準耐火構造の床若しくは壁、第7項若しくは第10項の規定による耐火構造の床若しくは壁、第11項本文若しくは第16項本文の規定による準耐火構造の床若しくは壁又は同項ただし書の場合における同項ただし書のひさし、床、袖壁その他これらに類するもの（以下この条において「準耐火構造の防火区画」という。）を貫通する場合においては、当該管と準耐火構造の防火区画との隙間をモルタルその他の不燃材料で埋めなければならない。
建築物に設ける給水、排水その他の配管設備の設置及び構造は、次に定めるところによらなければならない。
（中略）
七 給水管、配電管その他の管が、第百十二条第二十項の準耐火構造の防火区画、第百十三条第一項の防火壁若しくは防火床、第百十四条第一項の界壁、同上第二項の間仕切壁又は同条第三項若しくは第四項の隔壁（八において「防火区画等」という。）を貫通する場合においては、これらの管の構造は、次のイからハまでのいずれかに適合するものとすること。ただし、一時間準耐火基準に適合する準耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備で建築物の他の部分と区画されたパイプシャフト、パイプダクトその他これらに類するものの中にある部分については、この限りでない。
イ 給水管、配電管その他の管の貫通する部分及び当該貫通する部分からそれぞれ両側に1m以内の距離にある部分を不燃材料で造る事。
ロ 給水管、配電管その他の管の外径が、当該管の用途、材質その他の事項に応じて国土交通大臣が定める数値未満であること。
国土交通大臣が定める条件内で施工する。
（平成12年5月31日建設省告示1442号）
| 給水管等 の用途 |
覆いの有無 | 材 質 | 肉 厚 | 給水管等の外径 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 給水管等が貫通する 床、壁、柱又ははり等の構造区分 |
|||||||
| 防火構造 | 30分 耐火構造 |
1時間 耐火構造 |
2時間 耐火構造 |
||||
| 給水管 | 難燃材料又は 硬質塩化ビニル |
5.5mm以上 | 90mm | 90mm | 90mm | 90mm | |
| 6.6mm以上 | 115mm | 115mm | 115mm | 90mm | |||
| 配電管 | 難燃材料又は 硬質塩化ビニル |
5.5mm以上 | 90mm | 90mm | 90mm | 90mm | |
| 排水管及び 排水管に 付属する 通気管 |
覆いのない場合 | 難燃材料又は 硬質塩化ビニル |
4.1mm以上 | 61mm | 61mm | 61mm | 61mm |
| 5.5mm以上 | 90mm | 90mm | 90mm | 61mm | |||
| 6.6mm以上 | 115mm | 115mm | 90mm | 61mm | |||
| 厚さ0.5mm以上の 鉄板で覆われている 場合 |
難燃材料又は 硬質塩化ビニル |
5.5mm以上 | 90mm | 90mm | 90mm | 90mm | |
| 6.6mm以上 | 115mm | 115mm | 115mm | 90mm | |||
| 7.0mm以上 | 141mm | 141mm | 115mm | 90mm | |||
※ロ）は実務的には、貫通個所の床壁の耐火構造（用途や時間）などを
所轄消防に説明する必要があり、煩雑 → 現場としては評定品の方が簡単で使いやすい。
ハ 認定試験を合格したもの（配管、壁、床等）は使用して良い。
樹脂管等については認定を取得した工法にて施工する必要がある。
給水管、配電管その他が防火区画を貫通する場合を防火区画貫通といい、令第129条の2の4第1項第七号のイ、ロ、ハの何れかの方法に適合することが義務付けられています
消防法施行令第8条で記載されている「開口のない耐火構造物の床又は壁で区画されているときは、・・・・（中略）、それぞれ別の防火対象物とみなす」により、１つの建築物内で複数の防火対象を定める場合に必要な区画。
「特定共同住宅※」における「住戸等間の開口部のない耐火構造の床又は壁」による区画。
※特定共同住宅等とは、消防法施行令別表第1（5）項ロに掲げる防火対象物（寄宿舎、下宿又は共同住宅）のうち火災の発生又は延焼のおそれが少ないものとして、 その位置や構造及び設備について消防庁長官が定める基準（位置・構造告示）に適合するものをいいます
消防庁予防課長通知 消防予第53号（平成7年3月31日）
改正経過 平成7年10月 消防予第226号
平成13年3月 消防予第103号・消防危第53号
消防法施行令第8条に規定する開口部のない耐火構造の床又は壁の区画（以下「令8区画」という）及び共同住宅等の住戸等間の開口部の無い耐火構造の床又は壁の区画（以下「共住区画」という）を貫通する配管及び当該貫通部（以下「配管等」という）の取扱いについては、従来から行政実例等により運用願っているところである。
今般、令8区画及び共住区画の構造要件を明確にするとともに、これらの区画を貫通する配管等の取扱いについて、下記の通 り基本的な考え方を整理することとしたので通知する。
ついては、貴管下市町村に対してもこの旨示達され、その運用に遺漏のないようによろしくご指導願いたい。
令8区画を配管が貫通することは、原則として認められないものである。しかしながら、必要不可欠な配管であって、当該区画を貫通する配管及び当該貫通部について、開口部のない耐火構造の床又は壁による区画と同等とみなすことができる場合にあっては、当該区画の貫通が認められるものである。この場合において、令8区画を貫通する配管及び当該貫通部について確認すべき事項は、次のとおりである。
令8区画を配管が貫通することは原則認められない。
ただし、必要不可欠な配管（給排水管）で当該区画を貫通する配管及び当該貫通部が、開口のない耐火構造の床または壁による区画と同等とみなすことができる場合にあっては貫通が認められる。
消防設備安全センター等の評定試験に合格した配管材（耐火VP等）及び区画貫通処理材（フィブロック等）
（燃焼時間2時間、煙の発生等あってはならない）
共住区画を配管が貫通することは原則認められない。しかし、必要不可欠な配管（給排水、空調用冷温水、ガス、冷媒、配電管その他これらに類するもの）で当該区画を貫通する配管及び当該貫通部が、開口のない耐火構造の床または壁による区画と同等とみなすことができる場合にあっては貫通が認められる。
消防設備安全センター等の評定試験に合格した配管材（耐火VP等）及び区画貫通処理材（フィブロック等）
（燃焼時間1時間、煙の発生量は規定以下でなければならない）
特定共同住宅等の住戸等は、開口部のない耐火構造の床又は壁で区画すること。ただし、特定共同住宅等の住戸等の床又は壁（以下単に、「床又は壁」という。）並びに当該床又は壁を貫通する配管又は電気配線その他これらに類するもの（以下単に、「配管等」という。）及びそれらの貫通部が次に定める基準に適合する場合は、この限りではない。
平成17年消防庁告示第2号第3第3号（4）ホ（ロ）に定める床又は壁並びに配管等及びそれらの貫通部が一体として有すべき耐火性能は、床又は壁並びに配管等及びそれらの貫通部に、特定共同住宅等において発生が予測される火災による火熱が加えられた場合に、加熱面以外の面に一定の火炎及び煙を出すことがなく、かつ、当該加熱面以外の面の温度が可燃物燃焼温度（建築基準法施行令第107条第2号に規定する可燃物燃焼温度をいう。）以上に上昇しないものであることについて、第3に定める耐火性能試験により確認された性能をいう。
第3第2号
不燃材料ではない樹脂管において、評定を取得している製品は、それぞれの評定内容に従って施工すれば防火区画を跨いで貫通物を挿通させる事が出来ます。
遮炎性の判定方法は建築基準法の性能基準を基に公的試験機関では次のように規定されています。
大臣認定工法はイ.ロ.ハ.を満たすことが確認された工法です。
共住区画、令8区画の貫通の場合は遮炎性に加え、遮煙性と遮熱性が求められます。
| 建築基準法 | 消防法 | |||
|---|---|---|---|---|
| 管 轄 | 国土交通省 | 総務省消防庁 | ||
| 法 令 | 建築基準法 | 消防法、省令、消防庁告示、消防予 | ||
| 評定制度 | 国土交通大臣認定 | （一財）日本消防設備安全センター性能評定 | ||
| 対象区画 | 防火区画 | 共住区画・令8区画 | ||
| 耐火性能 | 最大1時間 | 共住区画:1時間／令8区画:2時間 | ||
| 要求性能 | 遮炎性 | 遮炎性 | 遮熱性 | 遮煙性 |
| 加熱曲線に沿った燃焼試験 ①10秒超えて火炎噴出無し ②10秒超えて発炎無し ③亀裂等の損傷、隙間無し |
加熱曲線に沿った燃焼試験 ①10秒超えて火炎噴出無し ②10秒超えて発炎無し ③亀裂等の損傷、隙間無し |
裏面温度 200℃を越えない |
令8： ※CsV=0（1/m・m³） 共住： CsV<3（1/m・m³） ※CsV：発煙量を示す |
|
引用元:一般財団法人建材試験センター
JIS A 1304-2017ではそれまでの性能評価基準に加えISO834の標準加熱曲線（以下 標準加熱曲線）に則った性能評価基準を追加しました。
ここでは試験体の寸法や断面厚のほか評価設備等が規定されており、例えば壁の貫通措置工法の評価では高さ3.0m×幅3.0m以上の実大炉に試験体を設置し実際の火災現場を模した燃焼評価を行うことが決められています。
熱膨張性黒鉛とは： グラファイトの層間に酸化剤の作用により酸を含浸させたもので、熱以外の環境に対して非常に安定な材料です。このグラファイト中の酸成分はそれ自身が非常に安定、高沸点であり、通常環境下では蒸発しないことに加え、グラファイトに存在する正電荷による正電引力から生じる結合力により、負電荷を有する酸成分がグラファイトの層間に安定して担持されています。
例えば、2mm厚のシートが20mm厚に膨張（10倍） 
平成12年建設省告示第1360号（防火設備の構造方法を定める件）
建築基準法（昭和25年法律第201号）第2条第九号の二ロの規定に基づき、防火設備の構造方法を次のように定める。
第１ 建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第109条の2に定める技術的基準に適合する防火設備の構造方法は、次に定めるものとする。
第２ 第１に定めるもののほか、防火戸が枠又は他の防火設備と接する部分は、相じゃくりとし、又は定規縁若しくは戸当りを設ける等閉鎖した際に隙間が生じない構造とし、かつ、防火設備の取付金物は、取付部分が閉鎖した際に露出しないように取り付けなければならない。
| 特定防火設備 | 防火設備 | 防火設備 | |
|---|---|---|---|
| 大臣認定コード | EA | EB | EC |
| 要 件 | 加熱面以外の面に火炎を 出さない |
加熱面以外の面に火炎を 出さない |
加熱面以外の面に火炎を 出さない |
| 遮炎時間 | 1時間 | 20分間 | 20分間 |
| 火炎の種類 | 建築物の屋内または周囲で 発生する通常の火災 |
建築物の屋内または周囲で 発生する通常の火災 |
建築物の周囲で 発生する通常の火災 |
| 性 能 | 遮炎性能 | 遮炎性能 | 準遮炎性能 |
| 主な設置場所 | 防火区画 | 耐火建築物または準耐火建築物の 外壁の開口部で延焼の おそれがある部分 |
防火地域または準防火地域内の 建築物の外壁の開口部で 延焼のおそれのある部分 |
| 関係法令 | 令第112条第1項 | 法第2条第九号二ロ 令第109条の2 |
法第61条 令第136条の2 |
延焼ラインに入る開口部は
防火設備仕様
とする必要があります。
建築基準法第2条
この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
〈中略〉
建築基準法第61条 防火地域又は準防火地域内にある建築物は、その外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に防火戸その他の政令で定める防火設備を設け、かつ、壁、柱、床その他の建築物の部分及び当該防火設備を通常の火災による周囲への延焼を防止するためにこれらに必要とされる性能に関して防火地域及び準防火地域の別並びに建築物の規模に応じて政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。ただし、門又は塀で、高さ2メートル以下のもの又は準防火地域内にある建築物（木造建築物等を除く。）に附属するものについては、この限りでない。
●火災時に膨張して框部の隙間を閉塞し、延焼を防止すると
●火災時に膨張して外壁目地部を閉塞し、延焼を防止します。 
火災時の延焼防止の観点より、建築基準法施行令第108条の2において防火材料の不燃性能の技術的基準が設定されている。防火材料の要件としては、以下３点を満たす必要があります。
また、防火材料は時間により以下の通り分類されています。
大規模施設や特殊建造物においては、建築基準法で内装制限が規定されており、部位に応じて不燃材料や準不燃材料といった防火材料を用いる必要があります。
不燃材料は建設省告示第１４００号において定められており、コンクリート、瓦、ロックウール、グラスウール等の無機系の材料が記載されています（告示仕様）。それ以外で不燃材料として使用する場合は国土交通大臣の不燃材料認定の個別取得が必要です（認定仕様）。
| 難燃材料 | 建設省告示第1402号 平成12年6月1日 |
|
|---|---|---|
| 準不燃材料 | 建設省告示第1401号 平成12年6月1日 |
|
| 不燃材料 | 建設省告示第1400号 ならびに 国土交通省告示第1178号 による改正 平成16年10月1日 |
|
現行建築基準法では発熱性試験及びガス有害性試験に合格することで「防火材料」の認定を取得することができます
| 区 分 | 不 燃 | 準不燃 | 難 燃 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 発熱性試験 | 加熱時間（分） | 20 | 10 | 5 | |
| 判定基準※ | 総発熱量（MJ/m²） | 8以下 | 8以下 | 8以下 | |
| 最高発熱速度（kW/m²） | 200以下 | 200以下 | 200以下 | ||
| ガス有害性試験 | 加熱時間（分） | 6 | 6 | 6 | |
| 判定基準 | マウスの平均行動停止時間 が6.8分以上 |
マウスの平均行動停止時間 が6.8分以上 |
マウスの平均行動停止時間 が6.8分以上 |
||
引用元：株式会社東洋精機製作所HP
※発熱性試験だけに合格し「難燃材料適合」等を表示している断熱材がありますが、建築基準法における付加試験（ガス有害性）を受けていないものについては建築物の外部の仕上げ以外は使用できません。
防火材料：不燃認定試験に合格することで不燃認定番号を取得。建築基準法に基づき不燃材料を求められる建築箇所で御採用頂けます。
認定番号は、不燃の防火性能を有するものは「NM」、準不燃は「QM」、
難燃は「RM」の記号がそれぞれ頭についた4桁の番号になります。
フラッシュオーバー
内装材等の燃焼により発生した可燃性ガスが部屋の上部にたまり、温度とガス濃度が一定条件に達した際に一気に引火して、爆発的な燃焼を起こす現象です。
| 用 途 | 規 模 | 仕上げ材料 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 居室 | 廊下・階段・通路 | ||||
| 特 殊 建 築 物 |
① | 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公 会堂、集会場 |
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| ② | 病院、診療所(患者の収容施設があるも のに限る)、ホテル、旅館、下宿、共同住 宅、寄宿舎、児童福祉施設等(幼保連携 型認定こども園を含む)、その他これら に類するもので政令に定めるもの |
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|||
| ③ | 百貨店、マーケット、展示場、キャバ レー、カフェ、ナイトクラブ、バー、ダンス ホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理 店、飲食店又は物品販売業を営む店舗 (床面積10㎡以内は除く) |
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| ④ | 自動車車庫、自動車修理工場、 映画スタジオ又はテレビスタジオ |
●全て |
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| ⑤ | 地下又は地下工作物内に上記①、②、 ③の用途の居室を有するもの |
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| 用 途 | 規 模 | 仕上げ材料 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 居室等 | 廊下・階段等 | ||||
| 大 規 模 建 築 物 |
⑥ |
（学校等を除く。耐火建築物又は準耐火建築物(イ)の高さ31m以下で100㎡以内に |
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| 無 窓 の 居 室 |
⑦ | ●窓その他の開口部を有しない居室 （天井の高さ6mを超えるものを除く） |
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| 火 気 使 用 室 |
⑧ |
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− |
避難経路となる廊下や階段などの内装制限は、厳しく定められております。
住宅の最上階にキッチンがある場合は対象外
キッチンと繋がるスペースは準不燃材料以上とする
※キッチンのIHヒーターは原則として
「火気使用室」の対象とならない
キッチンではコンロ周囲の壁や天井を不燃材料で仕上げる事で、リビング等の空間設計自由度が向上する （H21国交告第225号）
スプリンクラー設備などと排煙設備の設置による内装制限の適用の除外
スプリンクラー設備などの自動式の消火設備
令第126条の3の規定に適合する排煙設備
内装制限を受けない(令第128条の5項)
内装制限を受ける建築物と居室の表で適用除外されるものは、
炭化層を形成し、燃え広がらない
●酸素
●可燃ガス
◆難燃剤
炎が当たった際に表面に炭化層を形成。酸素と可燃ガスの結合を防ぐことで防火材料の不燃認定を取得しています。
