Company企業概要

メッセージ

私ども、九州セキスイ商事インフラテック株式会社は、快適で安心・安全な街づくり、効率的で安定した工場プラントの操業、国土強靭化に資する社会インフラの構築など、様々な分野に貢献できる建設・建築資材を提供する企業であります。

積水化学グループ/環境・ライフラインカンパニー九州支店の中核販売会社として、また業界トップレベルの様々な建設資材メーカー様の一次代理店として九州各地に支店・営業所、在庫・配送拠点を構え、日々お客様への製品の提供や営業活動、エンジニアリング活動を展開しております。

当社は創業以来70年以上、常に地域密着でお客様、仕入先様と共に行動・発展して参りました。私どもはこのことを忘れず、胸に刻んで活動して参ります。
昨今の社会・経済情勢の変化や自然災害の激甚化、少子高齢化による働き手不足など、様々な社会課題に迅速・果敢に対応し、解決策をご提案して参りたいと考えます。

なにかあれば当社にと思い出し、頼りにして頂けるよう、社員一同、切磋琢磨してお待ち申し上げておりますので、何卒よろしくお願い致します。

西村 雅文

九州セキスイ商事インフラテック株式会社
代表取締役社長 西村 雅文

設立 1947年2月6日
事業内容 管工機材、プラント管材、建材、エクステリア資材、住宅資材の販売、土木資材・交通安全施設、法面保護、景観施設の資材販売及び工事
資本金 1億円
売上高 83億5,000万円(2021年3月末)
従業員数 105名(2021年4月1日現在)
有資格者数 1級土木施工管理技士:17名
1級土木施工管理技士補:2名
2級土木施工管理技士:5名
1級管工事施工管理技士:3名
2級管工事施工管理技士:1名
(2022年2月現在)
建設業許可 国土交通大臣許可(第5316号)
【特-2】
とび・土木工事業
【特-3】
土木工事業・管工工事業・鋼構造物工事業・塗装工事業

沿革

1947年 日本窒素肥料株式会社[ 現チッソ株式会社 ]グループとして福岡県福岡市に日之丸商会を設立
1950年 肥料の販売を開始
1952年 本社を熊本県熊本市に移転
1960年 農薬の販売を開始
1961年 土木建設用資材の販売を開始
1963年 株式会社日之丸商会からヒノマル商事株式会社へ商号変更
プラスチック食品容器製造を開始
1966年 現在地(熊本市中央区九品寺5丁目7番29号)に本社移転
1974年 建設業法により建設大臣(現国土交通大臣)許可を受ける
1982年 ヒノマル商事株式会社からヒノマル株式会社へ商号変更
2000年 株式移転によりチッソグループを離れ積水化学グループに加入
2015年 熊本事業所新社屋完成
2017年 ヒノマル株式会社から積水ヒノマル株式会社へ商号変更
4事業部、15営業拠点、2製造工場
2018年 管材・住資事業部と建設事業部の統合により「社会インフラ事業部」が発足
2020年 アグリ事業部を分社化(ヒノマル株式会社)
成型品事業部を株式会社エフピコへ事業譲渡
社会インフラ事業部を「ライフライン」「インフラ・エンジ」部門として組織再編
2021年 積水ヒノマル株式会社から九州セキスイ商事インフラテック株式会社へ商号変更

企業行動指針

私たちは、積水化学グループの一員として、ここに定める行動指針の精神をふまえて、
日々の業務を行い、社会的信頼を高め、より一層魅力ある会社をめざします。

1.

社会の発展に役立つ事業活動を行う。

  • ・社会的に有用で、安全性にも十分配慮した製品やサービスを提供する。
  • ・市場を直視し、新製品・新分野・新市場開拓に努める。
  • ・健全な企業体質をつくり、事業の継続的な発展をはかる。

2.

個人の能力を最大限に発揮し、活力ある組織をつくる。

  • ・一人ひとりが不断の努力で個性と能力を伸ばし、自立した個人をめざす。
  • ・自らの役割と責任を全うし、仕事の「スピード」と質を追求する。
  • ・働きやすい職場環境をつくり、個人の自己実現を支援する。

3.

顧客・取引先・株主など
広く社会から信頼される企業をめざす。

  • ・「お客様第一」の精神に徹し、提案営業に努め、顧客の信頼を獲得する。
  • ・顧客・取引先・株主・地域などとの積極的なコミュニケーションを行う。会社概要を公正かつタイムリーに開示する。

4.

法およびその精神を遵守し、公正かつ自由な競争を行う。

  • ・関係法令および社内規則を守り、透明で公正な取引を行う。
  • ・社会の一員であることを認識し、反社会的な行為を行わない。
  • ・政治・行政との健全かつ正常な関係を保つ。

5.

良き企業人として、
積極的に地球環境保護と社会貢献に取り組む。

  • ・省資源・省エネルギー・環境保全に注力する。
  • ・文化・福祉など広く社会貢献活動を支援する。
  • ・地域社会の文化やよき慣習を尊重し、共存共栄をはかる。