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トップメッセージ

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積水化学グループを取り巻く状況

2015年度のビジネス環境と今後の方針について、お聞かせください。
2015年度は営業利益が過去最高を更新しました。

2015年の経済は、中国や新興国の経済成長ペースの鈍化、原油価格等の低下を受けた資源国経済の悪化が見られた一方、先進国を中心に緩やかな回復基調を維持しました。しかし、年明け以降は、我が国における円高・株安の進行、欧州の金融不安の再燃、米国の経済成長への懸念など、変調の兆しが見えました。このような状況下、積水化学グループでは、車輌・輸送、ライフサイエンスなど戦略分野の製品が全体を牽引し、2015年度は営業利益が過去最高を更新しています。

2016年度は中期経営計画「SHINKA!-Advance 2016」の最終年であり、次なる飛躍に向けて、新次元の成長ビジョンを描く勝負の年と考えています。当社グループの持続的成長のために、社長就任以来掲げている3つの方針を強力に推し進めていきます。「協創・イノベーション」で新製品・新事業の創出を、「フロンティア開拓」で新市場の開拓を、「収益力強化」で事業の選択と集中、効率経営を実現していきます。

 

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事業とCSRのかかわり

髙下社長のお考えになる「積水化学グループの社会的責任」とは何か、改めてご説明ください。
企業活動を通じて社会的価値を創造することが当社の社会的責任です。

積水化学グループの社是「3S精神」、ここに「企業活動を通じて社会的価値を創造する」とあります。これこそが私たちが実現したいCSRです。私たちは幅広い事業を展開しています。事業領域が広いということは、良くも悪くも社会に与える影響が広範囲に及び、それだけ社会に対して責任を負っていると考えています。そのため、CSRを積水化学グループ全体で共有しなければならない重要な価値観とし、「CSR SHINKA」を今中期計画の経営戦略のひとつに位置づけています。注力分野としては、2003年から環境を経営の柱に据えています。私たちが社会に貢献するために何で際立つかと問い直し、エコロジーとエコノミーの両立をグループ一丸となって取り組むと決めました。

 

その実現のため、私たちは「環境貢献製品の市場拡大と創出」をミッションとしています。積水化学グループが新次元の扉を開き、100年経っても存在感のある企業になるために、今後も事業を通じてより良い社会づくりに貢献するという意思を従業員全員で共有したいと考えています。「世界にまた新しい世界を。A new frontier,a new lifestyle.」というグループスローガンには、そんな想いも込められています。

 

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コンプライアンスについて

2015年度も、さまざまな企業による不祥事が新聞やテレビを賑わせていました。
        積水化学グループのコンプライアンスの考え方を教えてください。
不祥事発生リスクを軽減する社内風土の醸成を進めています。

私がよく従業員に話すことは「100-1=0」だということです。たった一度、たった一人の誤った行動が、創業以来築いてきた信用・ブランドを無にしてしまう恐れがあります。私たちが成すべきことは、不祥事発生リスクをできる限り軽減することです。そのために制度や仕組みを整えることはもちろん、言うべきことを言わないのは悪であるという社内風土も醸成していかないといけません。

 

2015年度は、特に会計コンプライアンスを強化しました。まず、コンプライアンス意識の甘さや前例踏襲に陥りやすい 社内風土と意識を改革するため、国内外の事業所を対象に会計コンプライアンス研修を実施しました。併せて社内通報制度を一部改正し、コンプライアンス違反行為の通報の義務化、通報者保護の強化、通報者の対象範囲の拡大等を行いました。

 

グループやサプライチェーンを含めたCSR

サプライチェーンにおける人権・労働・環境への配慮等は、どのようなお考えのもとに活動を展開されていますか?
国際規範を尊重し、ビジネスパートナーとの連携を深めています。
グローバルガイドラインからの課題検討

サプライチェーンにおけるCSRを重視することは、私たちが社会から存続を許される基本的な条件と考えています。

 

積水化学グループは世界人権宣言、ILO国際労働基準、ラギー・フレームワーク、国連グローバル・コンパクトなどの国際規範・規格、イニシアチブを尊重し、それを踏まえCSRに関する経営方針を定めています。

その中で、地球温暖化の防止や生物多様性の保全、循環型社会の構築のためにお客様やビジネスパートナーと連携して取り組むこと、人権侵害への加担を行わないこと、サプライチェーンにおいても強制労働や児童労働を認めないことを宣言しています。

 

具体的には、CSR調達を通じてお取引先の環境・人権への配慮状況、コンプライアンスや安全衛生への取り組みを確認しています。国内においては、調査対象のお取引先全てが当社の基準をクリアしていることを確認し、2015年度からは北中米など海外のお取引先に対しての調査を開始しています。

 

CSRに関する新しい指標への対応について

2015年度に登場した「日本版コーポレートガバナンス・コード」および「SDGs※(持続可能な開発目標)」に対する
        積水化学の考え方と対応状況を教えてください。
新たな規範を柔軟に受け入れ、持続可能な社会の実現に貢献します。

2015年10月に、コーポレートガバナンス・コード各原則への取り組みについて、開示しました。今回、株主との建設的な対話に関する基本方針や社外役員の独立性基準の開示、指名・報酬等諮問委員会の設置などを新たに実施することといたしました。SDGsでは、貧困を根絶するための経済開発と環境保全をいかに両立するかという課題を解決するために、事業でどう貢献するかが問われています。

 

挙げられた課題の中には、積水化学グループの事業が解決に貢献できるものも含まれます。私は、目の前に提示された世界共通の課題(SDGs)の解決に事業を通じて貢献するという目的を達成するために、健全なリスクをとり、ビジネスチャンスにつなげられる体制を整えることで、積水化学グループの持続的な成長を実現していきたいと考えています。

 

※SDGs:Sustainable Development Goals
   2016~30年に国際社会が協働して取り組むべき地球規模の開発課題をまとめたもの。

2015年度のCSR活動に対する自己評価・総括

2015年度のCSR活動に対する自己評価・
        2015年度のCSR活動を振り返り、特に力を入れた取り組みを教えてください。
環境貢献製品の開発に注力し、高い販売比率を維持しています。

当社グループは、エコロジーとエコノミーの両立を目指し、イノベーションにより多くの環境貢献製品を生み出した結果、今や全売上高に占める比率が44%に達し、それが創業以来の最高益につながっています。2015年12月に開催されたCOP21において、世界の気温上昇を2℃未満に抑制するための取り組みが合意されました。

 

温室効果ガスを削減するため、省・創エネルギーの取り組み強化は急務で、特に再生可能エネルギー活用、クリーンエネルギー利用の重要性が高まっています。2015年度には、クリーンエネルギーを溜める蓄電池として、安全・長寿命を同時に実現した大容量フィルム型リチウムイオン電池の開発を完了しました。2016年度に住宅分野向けに出荷することを目指し、将来的には、自動車分野向けに適用範囲を広げていく予定です。積水化学グループは、これまで世の中になかった環境貢献製品の創出を通じて、今後とも持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。

 

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