環境貢献製品

お客様の使用段階で高い環境貢献効果を発揮する製品の創出と市場拡大

環境貢献製品の認定独自の判定基準で認定登録し、第三者による妥当性評価を実施

積水化学グループの環境貢献製品は、認定審査会において、社内委員で協議して定めた判定基準をもとに認定登録を行い、基準及び考え方その結果の妥当性に関して、社外アドバイザリーボードよりご意見、アドバイスをいただいています。

環境貢献製品の枠組み進化自然環境だけではなく、社会環境への貢献を含めた基準に

2017年度からは、環境貢献製品の枠組みを大きくSHIFTさせました。

2006年の制度設立当初から、地球上の自然環境における課題の解決に寄与する製品に焦点をあて、その創出と拡大を図ってきました。一方で、会社の事業においては、自然環境に留まらず、社会環境における課題の解決に寄与する製品も多く保有しており、その貢献を高めることも積水化学グループの使命であると考えました。この考え方は、かねてからグループビジョンの中でも"事業を通じて地球環境および世界の人々のくらしを向上"すると謳っています。

その考えの下、貢献の対象を自然環境に限定せず、2017年度以降は人的資本や社会資本などの社会環境も含めた対象、すなわち自然資本全体へと拡大させます。

そして、積水化学グループは、まずは「健康寿命の延長」「社会インフラの強靭化と普及促進」「暮らしの安全性と災害耐性の強化」への貢献を拡大していくことから始めます。

こうした課題は、いずれも国連が提唱しているSDGs(持続可能な開発目標)と一致しており、その目標達成にも貢献していけると考えています。

変わらない考え方

環境貢献製品のSHIFT

新しい環境貢献製品の視点

環境貢献製品のPR社外への発信

2017年度は、環境に関する展示会「エコプロ2017」に出展を行い、環境に貢献する製品の展示を行い、環境貢献製品を自然環境貢献、社会環境貢献の双方の視点で紹介し、来場者に説明を行いました。

展示した製品の1つである「インフラガード」シリーズは、老朽化したコンリート構造物、鋼構造物等を壊さずに、補修によって寿命延長を行う樹脂製品です。対象物、部位、状態に応じて、シートでの補強や樹脂注入によって構造物の劣化を止めて構造物に必要な強靭性や耐久性を付与するもので、廃棄物削減に加え社会インフラの強靭化に寄与する材料です。

エコプロにご来場していただいた途上国の在日大使館関係者の方々からも、自国で求められている低コストで信頼性の高い構造物の補修対策であると評価されました。

また、樹脂製畳「MIGUSA フロア畳」は、耐久性に優れたポリプロピレンと天然の無機材料からなる樹脂製の畳です。耐久性が高く、製品寿命が長いことから廃棄物削減につながり、ダニ・カビが発生しないため健康寿命の延長など社会環境への貢献効果も有しています。安全・安心で快適な暮らしを支える製品かつ日本固有の魅力を有する商品として、「COOL JAPAN AWARD2017」でも表彰されています。

「エコプロ2017」への出展

社外アドバイザリーボードの開催社外の意見を取り入れながら製品での環境貢献を考える

2012年度より、環境貢献製品の基準や登録、今後の視点などに関して社外有識者の方々からご意見やアドバイスをいただく機会として社外アドバイザリーボードを開催しています。

2017年度は、アドバイザリーボードを2回開催し、環境貢献製品のSHIFTに関して、拡大する社会環境貢献の考え方、認定基準設定等に関してアドバイスいただきました。

いただいたアドバイスを元に、社会に対しての便益を説明する際の考え方を社内の認定審査員の間で共有化。2017年度は、新しい枠組みの社会環境貢献製品として20件の製品・事業を登録、従来の枠組みの自然環境貢献製品として4件の製品・事業を登録しました。

会議の最後に、アドバイザーの皆様から「何らかに貢献したいという内なる要求が高まってきている市場の変化に対して機能面で応えていくだけではなく、理念、思想をもった製品を創出し、発信していくことの重要性」や「廃棄物から微生物の力によってエタノールをつくる技術の開発など、積水化学グループの新規創出技術の方向性が社会のニーズに合致したものである」など、それぞれの立場から積水化学グループの環境貢献製品に対する今後の期待の言葉をいただきました。

社外アドバイザー(左から)
・大石美奈子:(公社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会代表理事 副会長 環境委員長
・澁澤寿一:(特非)共存の森ネットワーク 理事長
・谷口正次:資源・環境戦略設計事務所 代表
・壁谷武久:(一社)産業環境管理協会 地域・産業支援部門 副部門長
・斎藤正一:日経BP ESG経営フォーラム事務局長

環境貢献度の「見える化」環境貢献製品の環境影響評価を実施し、数値化しています

自然資本へのリターン量を明確にするため、環境貢献製品ごとに環境貢献度の「見える化」に取り組んでいます。製品ライフサイクルにおけるさまざまな貢献に関して環境影響評価を行い、その大きさを1つの指標(被害算定金額)に換算し、数値化を行っています。個々の製品による環境貢献度とその市場に対する影響の大きさ(売上高)を掛け合わせ、統合化した結果を「製品による貢献」として数値化し、「SEKISUI環境サステナブルインデックス」に反映しています。

2016年度までは、環境貢献製品の製品ごとの環境に対するインパクト(負荷)を計算するにあたっては、「生物多様性が保全された地球」を目指して解決すべき課題を大きく3つの環境側面に集約して統合化を実施していましたが、環境貢献製品の対象の領域を拡大したことにより、貢献領域も人間健康・社会資本を加えた4つの側面の統合化へと拡大しました。

2017年度以降

  • 人間健康(地球温暖化の影響を含む)
  • 社会資産(地球温暖化の影響を含む)
  • 植物への影響(生長阻害の軽減)
  • 生物への影響(生物の絶滅の抑制)

環境貢献度の「見える化」の手法

  • 比較対象となる従来技術、製品を設定します。
  • 比較対象と該当製品のライフサイクル(原材料から製造、運搬、使用、廃棄まで)において各々のプロセスでの環境負荷に関わる定量データを調査します。
  • 得られた環境負荷データに影響する環境の側面ごとに環境負荷を算出する係数をかけ、結果を集約します。
  • ③における比較対象と該当製品との差を環境貢献分とします。
  • 東京都市大学の伊坪教授らが開発した環境影響評価手法「LIME2」を使用した産業環境管理協会開発のシステム「MiLCA」を用いて計算を実施
パフォーマンス・データ
  • 環境貢献製品の売上高・比率の推移

環境貢献製品の売上高推移

(単位:億円)
2013 2014 2015 2016 2017
住宅カンパニー 3,068 3,058 2,806 2,909 3,176
環境・ライフラインカンパニー 996 998 1,035 903 937
高機能プラスチックスカンパニー 591 881 998 994 1,422
コーポレート 12 14 18 6 24
全社合計 4,668 4,951 4,858 4,812 5,559
指標 算定方法
環境貢献製品売上高 環境貢献製品売上高=環境貢献製品に社内認定された製品の積水化学グループ連結売上高
国内外グループ事業全体を対象
環境貢献製品売上高比率 環境貢献製品売上高比率=環境貢献製品売上高/連結売上高
国内外グループ事業全体を対象

環境貢献製品の登録件数

2017年度新規登録件数 2018年3月末時点登録件数
24件 142件