安全

トップから現場最前線まで全員でリスク低減に取り組み「ゼロ災」を追求します

マネジメント・アプローチ

基本的な考え方一人ひとりが危険を危険と判断できる人材に

安全の基本は、「自分の安全は自分で守る」ことであり、従業員一人ひとりが危険を危険と判断できる感受性を持つことが大切です。設備面の安全を万全にしても、人の作業や行動に危険が潜んでいることを認識しておく必要があります。そのため、安全教育や危険への感受性を高めるための取り組みとともに、決めたルールを守り、守らせる風土づくりに力を入れています。

同時に、従業員が安全に、安心して働くことができる職場づくりは企業としての責任であり、経営における最重要課題の一つとなっています。積水化学グループでは、5つのテーマ※を柱とするトータルセーフティー活動(労働災害ゼロ、設備災害ゼロ、通勤災害ゼロ、疾病長欠ゼロ)に取り組んでいます。

※5つのテーマ

①「設備」の本質安全化、②OHSMSによる「安全管理」、③従業員の「安全教育」、④危険予知活動などの「リスク予防」、⑤安全衛生・防災に関する「安全監査」

活動方針と推進体制グループ外の協力会社を含めて安全方針を徹底しています

労働安全衛生に関するさまざまな取り組みは、CSR委員会の下に設置された「安全分科会」において方針や活動指針が策定され、生産力革新センター安全グループが実際の活動を推進しています。

労働安全の基本理念である「積水化学グループ 安全方針」を制定し、グループ内のすべての従業員に共有されています。さらに、災害率など労働安全衛生に関する各種データも、積水化学グループの事業場内で起こったものについては、グループ外の協力会社を含めて集計しています。

安全 推進体制

安全衛生委員会の開催労使共同での安全衛生に関わる調査・研究・立案

積水化学グループの各事業場においては、事業場単位で法定の「安全衛生委員会」を毎月開催しています。さらに、会社と労働組合双方のメンバーで構成された「中央安全衛生委員会」を年に1回の割合で開催しています。「中央安全衛生委員会」は、労働安全衛生について労使間で調査、研究、戦略立案等を行うために労働協約に基づいて設けられた組織です。なお、すべての従業員が「中央安全衛生委員会」の委員になりうる可能性を有しています。

安全衛生委員会での議論をもとに、労働安全衛生法等の法令遵守はもちろん、職場における従業員の安全と健康の確保、快適な作業環境の構築に努めています。中央および事業場単位の安全衛生委員会において、保護具の設置や職場環境の調査、職場における課題解決の仕組みや取り決めなど、労働安全衛生に関する諸テーマに対し、ルールを定め運用を行っています。

安全活動の率先垂範各部門のトップが「私の安全行動宣言」を発表

安全活動では、各事業場のトップに立つ者がリーダーシップを発揮して率先垂範することが最も重要であるという認識のもと、社長をはじめ各部門のトップが「私の安全行動宣言」を発表し、自筆した宣言をイントラネットに公開しています。

イントラネットに掲載した「私の安全行動宣言」

安全監査37事業場でOHSMS第二者認証を取得

国内事業場ではOHSMS(労働安全衛生マネジメントシステム)第二者認証を実施しており、2018年3月時点で国内対象事業場の77.1%にあたる37事業場が認証を取得しています。 2010年度から実施している定期自己監査評価に、2013年度からは本社監査の評価を重ねることで評価結果を多面的に検証し、グループ全体のレベルの底上げを図っています。当社のOHSMSは、社内認証で運用しており内部監査員のスキルが問われるため、その育成にも力を入れています。

労働安全アセスメント新規事業立ち上げ時に安全に関する事前評価を実施

積水化学グループでは、「安全管理規則」第14条で、新規事業などを立ち上げる際に、当該事業部長の責任で労働安全に関する総合的な事前評価を行うように定められており、この安全規則に基づいて事業を立ち上げるカンパニーがアセスメントを実施しています。

主な取り組み

安全活動を率先する人材の育成安全活動のキーマンとなる資格取得を推進

安全に対する高い意識をもって活動を実践し、部下に示すことのできる人材育成を行っています。2017年度は、新たに安全活動をリードするキーマンとなるための資格を2つ設定しました。1つ目の「セーフティーリーダー」は、労働安全に対する力量について社内評価を実施し、評価の高かった者に主体的に自職場のリスクを抽出してもらう資格で、初年度となる2017年は12人を選抜しました。2つ目は日本認証(株)が認証する「セーフティサブアセッサー」という資格で、取得者は、主に設備の本質安全化を推進する役割を担います。2017年度は、グループ全体でこの資格取得を奨励したことにより43人が「セーフティサブアセッサー」に就任しました。

リスクの高い災害対策現場ごとに予防すべき災害を特定し、効果的な対策を推進

積水化学グループで特に予防に注力すべき災害として、生産事業場における「挟まれ・巻き込まれ」、施工現場における「墜落・転落」、化学プロセスにおける「火災・爆発」を設定しています。特に化学プロセスを製造の軸とする工程では「頭上訓練※」を実施しています。

※頭上訓練:トラブルに遭遇した際の従業員一人のひとりの判断力を鍛えるための訓練の通称名。

設備安全基準の見直し設備の安全基準を見直すとともに設備メーカーへの説明を実施

重篤な労働災害の発生を防止するために、作業者が咄嗟の行動をしても事故が起きない安全な設備の導入が重要と捉えて、設備安全に関わる設計基準の見直しを進めています。

2017年度は、積水化学グループに納入される設備機械に必要な安全設計基準と絶対に遵守すべき事項をまとめた「設備設計安全ガイドライン」を作成・発行するとともに、設備機械メーカーに対して説明する機会を設け、内容の理解を深めました。

リスクの早期発見リスク抽出力アップ実践研修を実施

安全最優先の風土づくりとして、主体的に現場の管理監督者や作業者が自分達でリスクを見つける目を養うことに取り組んでいます。各人のリスク抽出力を向上させるため、2016年度より現場巡視を中心とした研修を開始しました。

2017年度は、積水フーラー(株)浜松工場、東都積水(株)太田工場、九州セキスイハイム工業(株)で実施し、全国の積水化学グループの安全管理の責任者・担当者67人が参加しました。

火災・爆発防止対策外部の専門家を迎えて防災監査を開始

ひとたび起こると周囲の環境や事業の継続に大きな影響を与える火災・爆発災害を防止するため、これまでに実施してきた安全監査に外部の防災専門家を迎えて「防災監査」を実施しています。「危険物の保管・取扱状況」「自然災害等の被災時の復旧体制」を確認し、災害リスクを早期に発見することで改善を進めています。

監査の種類 監査の対象・狙い
安全監査 主に労働災害防止対策を監査
  • 書類審査
    安全衛生管理活動状況の確認
  • 現場巡視
    人の動き・作業環境・足元安全等の確認

※安全監査のみを実施する事業所においては、以下の「設備監査」「防災監査」の内容を含めて、従来とほぼ同様の進行で監査を実施する。
設備監査 主に設備起因の災害防止対策を監査
  • 本質安全化対応状況
    設備設計・導入段階での災害防止対策盛込み
  • 設備管理部門業務審査
    設備導入管理、工事管理、保全管理
防災監査 主に事業継続に関わる災害防止対策を監査
  • 危険物及び指定可燃物の貯蔵・取扱状況確認
  • 消防設備整備状況確認
  • 地震等の自然災害対策

緊急事態対応災害発生時の想定外事態対応スキルを磨くために

積水化学グループでは、トラブルに遭遇した際の従業員一人ひとりの判断力を鍛えるための訓練、通称「頭上訓練」を行っています。具体的には、指導担当者が「想定していた危険回避のための装置が機能しなかったらどうする?」などの質問を投げかけ、訓練を受ける側は対処法を頭の中で考え回答します。現場レベルで長年培った安全ノウハウを後進に伝えることで、災害発生時の想定外事態対応のスキルを向上します。訓練を通して設備的対策の改善や、作業手順書の見直しも進めています。この訓練は、トラブル処置以外にも避難訓練や防災訓練などさまざまな機会に応用されています。

2017年度は11事業場22部署で計49回実施し、延べ324人が参加しました。

安全基本原則の展開安全基本原則ポスターを作成

設備本質安全化により設備に起因する労働災害を防止する一方、働く人の作業に起因する労働災害の防止にも取り組んでいます。グループ内の事業場で実際に発生した過去の労働災害から得られた教訓をもとに、作業時の遵守事項・禁止事項を作業工程ごとにまとめた「安全基本6原則」を2017年度に制定しました。この原則を速やかに社内に浸透させるため、イラストを交えて解りやすく示したポスターを作成し、各事業場に配布しました。

海外事業場安全監査海外事業場の安全管理活動の実態を「見える化」

国ごとに法規制や安全への意識が異なる海外の生産事業場において、すべての現場で同等レベルの安全活動を実施させるために、2013年度から当社の安全管理規則をグローバル基準として展開を進めてきました。各事業場の安全管理活動が適切に推進されていることを確認するため、2014年度からグローバル基準に基づいた安全監査を本格的に開始し、2017年度は13事業場で実施しました。また、地域の安全管理活動の課題を共有して対策を議論する「安全研鑽会」を北米・中国地域で開催しています。今後も各地域の風土・文化に応じて効果的な支援を継続していきます。

安全大会および安全表彰年度安全成績優秀事業場に社長表彰を授与

例年、全国安全週間の時期(毎年7月)に合わせ「積水化学グループ安全大会」を開催しています。2017年度は、7月13日に髙下社長をはじめとする役員と国内の生産事業場・研究所、施工会社の事業場長、安全責任者など239名が参加しました。

また大会中、2016年度の安全成績優秀事業場に社長表彰を授与し、その栄誉を称えました。

サプライチェーンにおける安全管理安全方針を共有するとともに研修機会を提供

住宅カンパニーでは、住宅の現地施工に関わる協力会社従業員の安全を確保するという考えのもと、協力会社と「セキスイハイム協力会」を組織し、定期的な会議等を開催して当社グループの安全方針を共有しています。また安全教育会など、労働安全に関する各種の研修機会も提供しています。

パフォーマンス・データ

安全成績

国内

集計範囲:国内44生産事業所・5研究所

  • 労働災害発生件数

    指標 算定方法
    労働災害発生件数 当該年度(4月~翌年3月)に発生した労働災害(休業災害・不休災害)の件数
  • 設備災害発生件数

    指標 算定方法
    設備災害発生件数 当該年度(4月~翌年3月)に発生した下記の①~③のいずれか一つ 以上の項目(積水化学グループ基準)を満たす設備に関する不具合事象(火災・漏洩等)の件数
    ①人的被害:損失日数30日以上の休業災害
    ②物的被害:10百万円以上
    ③機会損失:20百万円以上
  • 疾病長欠件数

    指標 算定方法
    疾病長欠件数 当該年度(4月~翌年3月)に国内生産事業所・研究所で発生した疫病や怪我で暦日30日以上休業したもので、新たに発生したものをいう。出勤開始後6ヶ月以内の再発はカウントしない。ただし、労働災害が原因の場合は疫病長欠としない
  • 通勤災害発生件数

    指標 算定方法
    通勤災害発生件数 当該年度(4月~翌年3月)に、国内生産事業所・研究所で発生した通勤中の災害件数。自動車等の運転による加害・被害・自損・物損を含む
  • 度数率の推移

    指標 算定方法
    度数率 当該年度(4月~翌年3月)の総労働時間1,000,000時間当たりの休業災害死傷者数。計算式:(休業災害死傷者数/総労働時間)×1,000,000
  • 強度率の推移

    指標 算定方法
    強度率 当該年度(4月~翌年3月)の総労働時間1,000時間当たりの労働損失日数。計算式:(労働損失日数/総労働時間)×1,000
  • 休業を伴う災害発生率(LTIFR)

    指標 算定方法
    休業を伴う災害発生率 (休業災害発生件数/総労働時間)×1,000,000
  • 業務上疾病発生率(OIFR)

    指標 算定方法
    業務上疾病発生率 (業務上疾病発生件数/総労働時間)×1,000,000
    業務上疾病:熱中症、腰痛、化学物質中毒等、厚生労働省が定義する業務上疾病。
  • 住宅カンパニー施工現場における安全成績

    指標 算定方法
    住宅カンパニー施工現場における安全成績 住宅カンパニー管轄施工事業所において当該年度(4月~翌年3月)に発生した労働災害(休業災害・不休災害)の件数
  • 環境・ライフラインカンパニー、その他施工現場における安全成績

    指標 算定方法
    環境・ライフラインカンパニー、その他施工現場における安全成績 環境・ライフラインカンパニー及び本社管轄施工事業所において当該年度(4月~翌年3月)に 発生した労働災害(休業災害・不休災害)の件数

海外

集計範囲:海外46生産事業所・1研究所

  • 労働災害発生件数

    指標 算定方法
    海外生産事業所、研究所における労働災害発生状況 当該年度(4月~翌年3月)に海外生産事業所、研究所で発生した労働災害(休業災害・不休災害)の件数

安全衛生・防災コスト

集計範囲:国内42生産事業所・5研究所、コーポレート各部署、カンパニー間接部署

安全衛生・防災コスト

  • 費用額・投資額の推移

    指標 算定方法
    投資金額 当該年度(4月~翌年3月)に承認された安全衛生・防災関連の投資金額
  • 損失コストの推移

    指標 算定方法
    損失コスト 当該年度(4月~翌年3月)に発生した労働災害・設備災害・通勤災害・疾病長欠発生時の対応費用及び工数分費用