トップから現場最前線まで全員でリスク低減に取り組み、「ゼロ災」を追求します。

マネジメント・アプローチ

基本的な考え方一人ひとりが危険を危険と判断できる人材に

安全の基本は、「自分の安全は自分で守る」ことであり、従業員一人ひとりが危険を危険と判断できる感受性を持つことが大切です。設備面の安全を万全にしても、人の作業や行動に危険が潜んでいることを認識する必要があります。そのため、安全教育や危険への感受性を高めるための取り組みとともに、定めたルールを守り、守らせる風土づくりに力を入れています。

従業員が安全に、安心して働くことができる職場づくりは企業としての責任であり、経営における最重要課題のひとつと考えています。積水化学グループでは、5つのテーマを柱とするトータルセーフティー活動(労働災害ゼロ、設備災害ゼロ、通勤災害ゼロ、疾病長欠ゼロ)に取り組んでいます。

※5つのテーマ

①「設備」の本質安全化、②OHSMSによる「安全管理」、③従業員の「安全教育」、④危険予知活動などの「リスク予防」、
⑤安全衛生・防災に関する「安全監査」

  • 9-001

活動方針と推進体制

労働安全の基本理念として、「積水化学グループ 安全方針」を制定し、全従業員に共有しています。

労働安全衛生に関する取り組みは、サステナビリティ委員会の下に設置した「安全分科会」において方針や活動指針を策定し、生産基盤強化センター安全環境グループが実働、推進しています。

労働安全衛生に関する各種データは、積水化学グループの生産・施工現場での作業中や研究活動で発生したものは、グループ外の協力会社を含めて集計しています。

2020年度の安全分科会は、9月と3月の計2回、オンラインで開催しました。

実際に労働災害が発生した際には、被災者の雇用形態を含めて情報を収集し、事業場における管理に問題があれば必要な改善を求めていきます。

また積水化学では、ISO45001等の外部認証を受けていませんが、ISOやOHSASが要求する事項を監査評価項目に反映するなどして、各事業場に対し国際規格に基づく活動を促しています。

  • 9-002

安全 推進体制(2020年度~)

安全衛生委員会の開催

積水化学グループの各事業場においては、事業場単位で法定の「安全衛生委員会」を毎月開催しています。2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、オンラインでも開催しました。

さらに、会社と労働組合双方のメンバーで構成された「中央安全衛生委員会」を年に1回の割合で開催することとしています。

2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、積水化学人事本部と労働組合本部の合意のもと、開催を見送りました。 2021年度以降、再開する予定です。

「中央安全衛生委員会」は、労働安全衛生について労使間で災害調査、対策立案等を行うために労働協約に基づいて設けられた組織ですべての従業員が「中央安全衛生委員会」の委員になり得る可能性を有しています。

安全衛生委員会での議論をもとに、労働安全衛生法等の法令遵守はもちろん、職場における従業員の安全と健康の確保、快適な作業環境の構築に努めています。中央および事業場単位の安全衛生委員会において、職場環境の調査、職場における課題解決の仕組みや取り決めなど、労働安全衛生に関する諸テーマに対し、ルールを定め運用を行っています。

各部門トップによる「私の安全行動宣言」の発表

安全活動では、各事業場のトップがリーダーシップを発揮し率先垂範することが最も重要であるという認識のもと、社長をはじめ各部門のトップが自筆の「私の安全行動宣言」を毎年度発表し、イントラネットに公開しています。

  • 9-003

イントラネットに掲載した「私の安全行動宣言」

安全監査の実施

労働安全衛生マネジメントシステム監査評価書を整備し、各事業場での自己評価およびコーポレートによる安全監査を活用しています。ISO45001の要求事項を取り込むなど、評価項目は毎年見直しています。

2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から安全監査の実施時期を下期に延期しました。一部の事業場ではオンラインによるリモート監査を行い、当初の計画通り国内17事業場を対象に安全監査を実施しました。

リモート監査における書類審査は対面での実施とほぼ同等に進行できましたが、現場巡視はウェアラブルカメラを装着した現場のスタッフと遠隔地にいる監査員とのコミュニケーションに時間がかかり、通常の巡視よりも多くの時間が必要でした。今後、目的や状況に合わせたより適切な安全監査を実施できるよう、改善を続けていきます。

労働安全アセスメントの実施

積水化学グループでは、「安全管理規則」第14条で、新規事業などを立ち上げる際に、当該事業部長の責任で労働安全に関する総合的な事前評価を行うように定めており、この安全規則に基づいて事業を立ち上げるカンパニーがアセスメントを実施しています。

従業員に対する健康診断については、ハイリスク者に関する就業判定ガイドライン(健康管理責任者向け)によるハイリスク者健康診断結果に基づき、措置を講じています。

主な取り組み

安全活動を率先する人材の育成

積水化学グループでは、安全活動を強化するため、2017年度より安全に関する資格取得を推進しています。

2020年度には安全活動をけん引する人材として、18人(2017年度からの累計80人)の「セーフティリーダー(SL)」が認定されました。各自が所属す

る事業場でリスク発掘・改善を進めるとともに、当社グループ内のSLが集結して研鑽会を開催し、安全教育内容の標準化を推進しています。

また、設備本質安全化を推進する「セーフティサブアセッサー(SSA)」資格取得奨励も進めており、2017年度以降で累計148人が取得しています。事業場を越えた横断プロジェクトをSSAで編成し、高所開閉柵、ピンチロール、台車持ち手等の安全化を進め、これらを事業場間で共有しています。さらに、SSAの上位資格である「セーフティアセッサー(SA)」資格取得奨励も進めており、2020年度までに15人が取得しました。2021年度には20人に増やすことを目指しています。

設備安全基準の見直し

積水化学グループで使用する生産設備に必要な安全設計基準を示した「設備安全設計ガイドライン」を発行し、その遵守状況をモニタリングしています。設備機械メーカーからの見積書には、必ず安全仕様チェックシートの添付を義務付けています。コーポレート監査などにより、実際の現場において設備安全基準が順守され、本質安全化が進んでいることを確認しています。

実践研修によるリスクの早期発見

「自職場のリスクを自分で発掘し改善する」ことができる人材を育成するため、リスク抽出力アップ実践研修を開催しています。

2020年度は各事業場でセーフティリーダーが主体となって「自主的リスク抽出研修」を実施、46事業場で117回開催されました。発掘リスクのうち受容できないものについては、改善を進めています。

火災・爆発防止対策

ひとたび起こると周囲の環境や事業の継続に大きな影響を与える火災・爆発災害を防止するため、安全監査を行う際に外部の防災専門家を迎えて、「防災監査」を実施しています。

「危険物の保管・取扱状況」「自然災害等の被災時の復旧体制」等を確認し、災害リスクを早期に発見し、未然防止対策を進めています。2020年度は6事業場で実施し、126件の指摘がありました。指摘については、各事業場にて改善を進めています。

  • 9-007
監査の種類 監査の対象・狙い
安全監査
  • 書類審査
    安全衛生管理活動状況の確認
  • 現場巡視
    人の動き・作業環境・足元安全等の確認
  • 本質安全化対応状況
    設備設計・導入段階での災害防止対策盛込み
  • 設備管理部門業務審査
    設備導入管理、工事管理、保全管理
  • 安全監査のみを実施する事業所においては、以下の「防災監査」の内容を含めて、従来とほぼ同様の進行で監査を実施する。
防災監査 主に事業継続に関わる災害防止対策を監査
  • 危険物および指定可燃物の貯蔵・取扱状況確認
  • 消防設備整備状況確認
  • 地震等の自然災害対策

緊急事態対応スキルの向上

積水化学グループでは、リスクが高く特に予防に注力すべき災害として、生産事業場における「挟まれ・巻き込まれ」、施工現場における「墜落・転落」、化学プロセスにおける「火災・爆発」を設定しています。

化学プロセスを製造の軸とする工程では、「頭上訓練」を実施しています。「頭上訓練」とは、トラブルに遭遇した際の従業員一人ひとりの判断力を鍛えるための訓練です。具体的には、現場で長年勤務している指導担当者が「想定していた危険回避のための装置が機能しなかったらどうする?」などの質問を投げかけ、訓練を受ける側は対処法を頭の中で考え回答します。このように現場レベルで長年培った安全ノウハウを後進に伝えることで、災害発生時の想定外事態対応のスキルを向上しています。

また、訓練を通して設備的対策の改善や、作業手順書の見直しも進めています。この訓練は、トラブル処置以外にも避難訓練や防災訓練などさまざまな機会に応用しています。

安全基本原則の浸透

積水化学グループでは、設備本質安全化により設備に起因する労働災害を防止する一方、働く人の行動に起因する労働災害の防止にも取り組んでいます。グループ内の事業場で実際に発生した過去の労働災害から得られた教訓をもとに、作業時の遵守事項・禁止事項を作業工程ごとにまとめた「安全基本6原則」を制定し、運用しています。

この原則を速やかに社内に浸透させるため、イラストを交えて分かりやすく示したポスターを作成し、各事業場に配布しました。

  • 09-09
  • 09-10
    • 「安全基本6原則」ポスター(英語版)
    • 「安全基本6原則」ポスター(タイ語版)

海外事業場安全監査

法規制や文化が異なる海外の生産事業所において安全活動レベルを底上げするために、安全に関するグローバル基準を定め、展開しています。

グローバル基準に基づく安全監査も実施しており、2020年度は22事業場で計画を立てていましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止しました。

安全講演および安全表彰

例年、全国安全週間の時期(毎年7月)に合わせて「積水化学グループ安全環境大会」を開催しています。

2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から集合形式での開催を中止し、社長、担当役員、安全環境グループ長のビデオメッセージを各事業場へ配信しました。また、当初予定していた開催日にオンラインで社外監査役による緊急安全講演を行いました。講演は役員、各事業場トップ、安全担当者が視聴し、さらに講演の内容を現場向けにアレンジした動画を国内・海外の従業員・協力会社に向けて発信しました。

また、例年の安全大会では安全成績優秀事業場を表彰してきましたが、2020年度は各事業場に表彰盾を送付しました。

サプライチェーンにおける安全管理

住宅カンパニーでは、住宅の現地施工に関わる協力会社従業員の安全を確保するため、協力会社と「セキスイハイム協力会」を組織し、定期的な会議等を開催しています。会議では、積水化学グループの安全方針の共有、安全教育会、労働安全に関する各種の研修機会の提供などを行っています。

パフォーマンス・データ

安全成績

国内

集計範囲:国内47生産事業所、5研究所

  • 9-011
  • 9-012
  • 9-015
  • 9-016
  • 9-019
  • 9-020
  • 9-023
  • 9-024
  • 9-027
  • 9-028
  • 労働災害発生件数

    指標 算定方法
    労働災害発生件数 当該年度(4月~翌年3月)に発生した労働災害(休業災害・不休災害)の件数
  • 重大設備事故発生件数

    指標 算定方法
    重大設備事故発生件数 当該年度(4月~翌年3月)に発生した下記の①~③のいずれかひとつ以上の項目(積水化学グループ基準)を満たす設備に関する不具合事象(火災・漏えい等)の件数
    ①人的被害:損失日数30日以上の休業災害
    ②物的被害:10百万円以上
    ③機会損失:20百万円以上
  • 疾病長欠件数

    指標 算定方法
    疾病長欠件数 当該年度(4月~翌年3月)に国内生産事業所・研究所で発生した疾病や怪我で暦日30日以上休業したもので、新たに発生したものをいう。出勤開始後6ヶ月以内の再発はカウントしない。ただし、労働災害が原因の場合は労働災害としてカウントし、疾病長欠としない
  • 通勤災害発生件数

    指標 算定方法
    通勤災害発生件数 当該年度(4月~翌年3月)に、国内生産事業所・研究所で発生した通勤中の災害件数。加害・被害・自損・事故をカウントする。歩行中の事故を含む
  • 度数率の推移

    指標 算定方法
    度数率 当該年度(4月~翌年3月)の総労働時間1,000,000時間あたりの休業災害死傷者数。計算式:(休業災害死傷者数/総労働時間)×1,000,000
  • 強度率の推移

    指標 算定方法
    強度率 当該年度(4月~翌年3月)の総労働時間1,000時間あたりの労働損失日数。計算式:(労働損失日数/総労働時間)×1,000
  • 休業をともな災害発生率(LTIFR)

    指標 算定方法
    休業をともなう災害発生率 (休業災害発生件数/総労働時間)×1,000,000
  • 業務上疾病発生率(OIFR)

    指標 算定方法
    業務上疾病発生率 (業務上疾病発生件数/総労働時間)×1,000,000
    業務上疾病:熱中症、腰痛、化学物質中毒等、厚生労働省が定義する業務上疾病。
  • 住宅カンパニー施工現場における安全成績

    指標 算定方法
    住宅カンパニー施工現場における安全成績 住宅カンパニー管轄施工事業所において当該年度(4月~翌年3月)に発生した労働災害(休業災害・不休災害)の件数
  • 環境・ライフラインカンパニー施工現場における安全成績

    指標 算定方法
    環境・ライフラインカンパニー施工現場における安全成績 環境・ライフラインカンパニー管轄施工事業所において当該年度(4月~翌年3月)に 発生した労働災害(休業災害・不休災害)の件数

海外

集計範囲:海外46生産事業所、1研究所

  • 6-018
  • 労働災害発生件数

    指標 算定方法
    海外生産事業所、研究所における労働災害発生状況 当該年度(4月~翌年3月)に海外生産事業所、研究所で発生した労働災害(休業災害・不休災害)の件数

国内、海外

集計範囲:国内47生産事業所、5研究所、34施工事業所
海外46生産事業所、1研究所

労働災害による死亡者の発生状況

( 人)
  2016
年度
2017
年度
2018
年度
2019
年度
2020
年度
社員 0 0 0 0 0
  国内 0 0 0 0 0
海外 0 0 0 0 0
協力
会社
0 0 0 0 1
  国内 0 0 0 0 1
海外 0 0 0 0 0
合計 0 0 0 0 1

安全衛生・防災コスト

集計範囲:国内47生産事業所、5研究所、コーポレート各部署、カンパニー間接部署

防災コスト

  • 6-019
(百万円)
項目 積水化学グループ
分類 内容 費用額 投資額
1)事業所エリア内コスト 安全衛生対策、救護・保護具関係、作業環境測定、健康管理、労災保険など 991 3,247
2)管理活動コスト OHSMS構築・運用、安全教育、人件費など 1,938
3)その他 安全表彰金など 7
合計 2,936 3,247
  • 6-020
  • 6-021
  • 費用額・投資額の推移

    指標 算定方法
    費用額 当該年度(4月~翌年3月)の安全衛生・防災活動にともなって発生した費用
    投資額 当該年度(4月~翌年3月)に承認された安全衛生・防災関連の投資金額
  • 損失コストの推移

    指標 算定方法
    損失コスト 当該年度(4月~翌年3月)に発生した労働災害・設備災害・通勤災害・疾病長欠発生時の対応費用および工数分費用