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ガバナンス

カンパニー制を反映した独自のガバナンス体制を構築しています

基本的な考え方経営の透明性・公正性を高め、企業価値を向上させます

積水化学グループは、企業価値の最大化を図るべく、カンパニー制に基づくマネジメント体制を構築しています。事業環境が変化するなかで、経営の透明性・公正性を高めること、および迅速な意思決定を追求することが継続的な企業価値向上において重要であると考え、コーポレート・ガバナンスに関するさまざまな取り組みを実施しています。

コーポレート・ガバナンス体制図

コーポレート・ガバナンス体制図

※ 詳細は「新しいウィンドウを開きますコーポレート・ガバナンス報告書」をご参照ください。

 

業務執行機能の強化カンパニーの最高意思決定機関として執行役員会を設置

業務執行に専念する執行役員を各カンパニーに置くとともに、カンパニーの最高意思決定機関として執行役員会を設置し、取締役会から大幅な権限を委譲しています。

取締役会は、積水化学グループの経営の基本方針の決定と高度な経営判断、業務執行の監督を担い、企業価値の継続的な向上に努めます。

社外取締役の選任

当社は社外取締役の独立性を確保するために、社外取締役規則において、当社の大株主や主要取引先などから社外取締役候補を指名しない旨を定めています。

なお、2016年度は石塚邦雄、加瀬豊の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定。石塚取締役は取締役会17回のうち15回に出席し、加瀬取締役は2016年6月28日の就任後に開催された取締役会13回のすべてに出席しました。

石塚取締役には第一線の小売サービス業の経営者としての経験と知識を活かした助言を通じて、加瀬取締役には総合商社の経営者として培った国際的な知識と経験を活かした助言を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化に貢献していただきました。


   執行役員制(任期1年)
   株主総会招集通知早期発送
   株主総会における電磁的方法による議決権行使
   企業情報開示規則の策定

 

内部統制システムに関する基本的な考え方全社が一体となった内部統制システムを整備

当社は、取締役、執行役員および従業員が高い水準での企業倫理を保持するとともに、国内外の関係法令、国際ルールおよび社内規則を守り、透明で公正な取引を行うことを第一義と考え、企業倫理の徹底に取り組んでいます。

また、内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の重要性を認識し、内部監査の充実、危機管理対策を遂行する部署の設置、さまざまなリスクに対する必要な社内規定の整備および教育・啓発活動などを実施しています。

 

内部統制システムに関する整備状況内部統制システム確立のため制度整備と諸施策を実施

・カンパニー制および執行役員制を導入、各カンパニーには最高意思決定機関である執行役員会を設置
・グループ理念体系に基づき、「企業行動指針」を策定
・社長を委員長とする「CSR委員会」を設置
・「コンプライアンス分科会」を「CSR委員会」の専門分科会として設置
・社内通報制度「S・C・A・N(セキスイ・コンプライアンス・アシスト・ネットワーク)」の運用
・「積水化学グループ コンプライアンスマニュアル」制定
・「積水化学グループリスク管理要領」に基づく、リスク情報の一元的、網羅的な収集・評価と重要リスクの特定
・重大リスクの発生に備え、「積水化学グループ危機管理要領」を制定
・「文書管理規則」に則った、取締役及び執行役員の職務執行に係る情報の保存・管理
・海外統括グループを新設し、海外現地法人への会社施策展開を強化

 

コーポレートガバナンス・コードへの対応「SEKISUI コーポレート・ガバナンス原則」を制定

積水化学グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としています。

併せて当社グループにおけるコーポレート・ガバナンス向上の取り組みを一層進化させ、ステークホルダーに対して、当社の考え方と取り組みについてお伝えすることを目的として、「SEKISUIコーポレート・ガバナンス原則」を制定・公表しています。

上記原則に加えて、「コーポレートガバナンス・コード」における基本原則・原則・補充原則の全73項目に対する当社の取り組み状況や考え方について、「コーポレートガバナンス・コード各原則への取組みについて」として取りまとめ、公表しました。

当社グループは、経営の透明性・公正性を高め、迅速な意思決定を追求するとともに、社会的価値の創造を通して、ステークホルダーの期待に応え続けていきます。

 

※コーポレートガバナンス・コード
上場企業が守るべき行動規範を示した企業統治の指針のこと。海外主要国において1990年代から導入されはじめ、日本においては2015年3月に金融庁と東京証券取引所が取りまとめ6月より適用が開始された。

 

 

報酬制度について指名・報酬等諮問委員会の設置

積水化学は、取締役会の機能を補完し、より経営の公正性・透明性を高めるため、指名・報酬等に関する任意の諮問委員会を設置しています。

指名・報酬等諮問委員会は、代表取締役および取締役等経営陣幹部の選任、取締役の報酬制度・報酬水準等を審議することに加えて、重要な経営上の課題についても必要に応じて審議し、取締役会に意見の陳述および助言を行います。過半数を独立社外役員とする5名の委員で構成し、委員長は独立社外役員より選出します。


 

役員報酬について業績連動型の報酬制度に基づき報酬額を決定

積水化学の取締役の報酬等は、基本報酬、賞与、株式報酬(社外取締役を除く。)、当社の監査役の報酬は基本報酬、賞与(社外監査役を除く。)により構成されています。

基本報酬は、役員報酬枠の範囲内で、取締役の役割と責任に応じた一定額を支給し、そのうち一定額は役員持株会を通じて当社株式の購入を義務づけ、株価を重視した経営意識を高めています。

賞与は、全社業績やカンパニー業績、配当政策およびROE(自己資本利益率)に連動した支給基準に基づき、報酬額が決定される業績連動報酬です。

2016年度より新たに導入した株式報酬制度は、当社グループの中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を一層高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く。)の職務別に付与数を定めたインセンティブプランです。取締役が中長期的な企業価値向上に貢献した成果を、退任時に株式価値に反映された株式で享受する仕組みにしており、より中長期的な株主価値との連動性が高くなるよう設計しています。


  • 2016年度の役員報酬額
  • (金額:百万円)

 区分

基本報酬 賞与 株式報酬 ストック・オプション
対象人員 金額 対象人員 金額 対象人員 費用計上額 対象人員 費用計上額 対象人員 金額
 取締役 11名 332 8名 191 8名 65 10名 9 11名 598
 うち社外取締役 3名 24 -名 -名 2名 1 3名 25
 監査役 7名 78 2名 14 -名 -名 7名 92
 うち社外監査役 3名 28 -名 -名 -名 3名 28
(注) 1. 上記には、2016年6月28日開催の第94回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役1名および監査役2名を含んでいます。
2. 上記報酬等の額には、使用人兼務取締役に支給した使用人分給与賞与相当額115百万円を含んでいません。
3. ストック・オプションは、2016年6月からの株式報酬制度への移行後、新たな付与は廃止していますが、過年度の付与分のうち、2016年度の会計処理上必要な費用計上額を記載しています。

 

国際規範の尊重国連グローバル・コンパクトへの支持を表明

積水化学グループは、世界人権宣言、ISO26000、OECD多国籍企業行動指針、ILO国際労働基準、国連「ビジネスと人権に関する指導原則(ラギー・フレームワーク)」などの国際規範・規格を尊重し、2009年3月に、国連グローバル・コンパクト※に署名しています。

また、CSRレポートの編集・発行に際しても国際的なガイドラインであるGRIサステナビリティ・レポーティング・ガイドラインを参考としてきました。今回の2017年版(Web)は、「GRIサステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第4版(G4)」の「中核(CORE)」オプションに準拠しています。




国連グローバル・コンパクト:「人権」「労働基準」「環境」「腐敗防止」に関する10原則などを世界の企業トップが企業の影響の及ぶ範囲で遵守することを宣言するとともに、持続可能な成長を実現するために世界的な枠組みづくりに参加する自発的な取り組み。

 

主な参画団体積水化学グループが参画する団体

●一般社団法人 日本品質管理学会

●一般社団法人 日本化学工業協会

●関西化学工業協会

●一般社団法人日本品質管理学会

●一般社団法人 プレハブ建築協会

 

寄付金について政治団体への寄付金

2014~2016年度の政治団体への寄付金(積水化学単体)は以下の通りです。

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