CSR中期計画(2017-2019)とESG経営における主要実施項目(2020-2022)

CSR中期計画(2017-2019)

中期経営計画「SHIFT2019 -Fusion-」(pdf:1.9MB)は社会価値と企業価値の両立を強く意識したものとなっています。

事業と一体となったCSRを推進する、これが2017~2019年度のテーマです。

社会価値を創出するとともに、当社グループの長期的成長に資するCSRとするために私たちは何をすべきかと考え、「3つの際立ち(環境・CS品質・人材)」「社会への約束(安全、コンプライアンス・人権尊重、働く環境)」「ガバナンス」「ステークホルダーエンゲージメント」を重要課題と定めました。

3つの“際立ち”

〇・・・中期目標達成
△・・・中期目標未達成だが、取り組みが促進したもの
×・・・中期目標未達成、今後取り組みをさらに促進していく必要があるもの

  主要実施項目 中期(2017-2019)目標 2017年度実績 2018年度実績 2019年度実績 中期(2017-2019)
自己評価
参考ページ
環境 1.統合指標による進捗管理
(サステナブルインデックス)
自然資本リターン率90%以上 自然資本リターン率86.2%※1 自然資本リターン率95.8%※1 自然資本リターン率104.5%※1 統合指標「SEKISUI環境サステナブルインデックス」
2.環境貢献製品の市場拡大と創出 1)環境貢献製品売上高比率 60%以上 50.2% 56.3% 58.3% サステナビリティ貢献製品
2)新規登録件数 30件以上 24件 18件(累計42件) 5件(累計47件) サステナビリティ貢献製品
3.環境負荷の低減 1)温室効果ガス排出量削減 6%以上(2013年度比) 1.5%削減(2013年度比) 2.3%削減
(2013年度比)
6.1%削減(2013年度比) 気候変動への対応
2)水資源の維持 ① 水取水量3%以上削減
(2016年度比)
① 水取水量3.1%増加
(2016年度比)
① 水取水量3.0%増加
(2016年度比)
① 水取水量0.1%増加
(2016年度比)
× 水資源の保全
② 河川放流水のC OD 総量
3%以上削減(2016年度比)
② 河川放流水のCOD総量
28.2%増加(2016年度比)
② 河川放流水のCOD総量
20.7%増加(2016年度比)
② 河川放流水のCOD総量
5.1%増加(2016年度比)
× 水資源の保全
4.自然環境の保全 SEKISUI環境ウィーク従業員参加率100% SEKISUI環境ウィーク
従業員参加率84.9%
SEKISUI環境ウィーク
従業員参加率88.1%
SEKISUI環境ウィーク従業員参加率89.7% 環境の保全 ~ 生物多様性 ~
CS品質 1.基盤品質の磨き上げ ①重要品質問題ゼロ ①重要品質問題 2件 ①重要品質問題 1件 ①重要品質問題 1件 × CS品質(中期計画)
②新製品外部損失費ゼロ ②2カンパニーにおいて定義確定、1カンパニーにおいて定義化を継続。 ②288百万円発生 ②210百万円発生 × CS品質(中期計画)
2.魅力品質の磨き上げ 魅力品質商品の拡充新規9件 魅力品質商品の拡充
新規2件
魅力品質商品の拡充
新規4件
魅力ある製品・サービスづくり
人材 ダイバーシティの推進 1)女性活躍推進 ①女性採用比率35% ①女性採用比率30% ①女性採用比率29.7% ①女性採用比率31.4% 多様な人材の活躍
②女性基幹職※2数200人 ②女性基幹職※2数138人 ②女性基幹職※2数156人 ②女性基幹職※2数185人 多様な人材の活躍
2)グローバル人材育成 グローバルトレーニー数20人 グローバルトレーニー数10人 グローバルトレーニー数21人 グローバルトレーニー数15人 × 多様な人材の活躍
  • 1 貢献度が高く大きな影響を及ぼす製品に関しては、算出に使用する実績を売上高でなく、
    物量ベースでの実績の再確認を行い、過去に遡り、計算結果を修正。
  • 2 基幹職=管理職 積水化学では管理職の呼称を基幹職としています。

社会への約束

  主要実施項目 中期(2017-2019)目標 2017年度実績 2018年度実績 目標2019年度実績 中期(2017-2019)
自己評価
参考ページ
安全 労働災害の低減 設備起因災害ゼロ 設備起因災害 2016年
度20件に対し、19件
(-1件)
設備起因災害 
2016年度20件に対し、
10件(半減)
設備起因災害2016年度20件に
対し、7件(-13件)
安全
コンプライアンス・人権尊重
  • 1.
    社会に影響を及ぼす
    重大な法令違反の発生の防止
発生件数ゼロ 発生件数ゼロ 発生件数ゼロ 発生件数ゼロ コンプライアンス
  • 2.
    CSR調達対象エリア拡大
CSR調達をグローバル5エリアで実施 中国エリアで実施 アジア地域(中国以外)で実施 EUエリアでアンケートを実施 人権尊重
働く環境
  • 1.
    長時間労働の抑制(年間2000時間超)
該当グループ会社数30%削
減(2016年度比)
該当グループ会社数2%削減
(2016年度比)
該当グループ会社数8.5%削減
(2016年度比)
該当グループ会社数19%減※3(2016年度比) 働く環境
  • 2.
    健康経営の促進
ホワイト500の
適用会社拡大21社
ホワイト500の
適用会社5社
ホワイト500の
適用会社21社
ホワイト500の
グループ適用会社28社
働く環境

※3 2020年3月時点の見込みに基づく

ガバナンス

  主要実施項目 中期(2017-2019)目標 2017年度実績 2018年度実績 目標2019年度実績 中期(2017-2019)
自己評価
参考ページ
ガバナンス
  • 1.
    海外地域統括会社の整備
全エリアカバー タイで統括会社設立 アジア・オセアニア地
域の体制確立
アジア・オセアニア地域での経理
機能を拡充
  • 2.
    リスク管理(未然防止)の有効性向上
有効性70%以上 有効性55% 有効性75% 有効性75% リスクマネジメント

ステークホルダーエンゲージメント

  主要実施項目 中期(2017-2019)目標 2017年度実績 2018年度実績 目標2019年度実績 中期(2017-2019)
自己評価
参考ページ
ステークホルダー
エンゲージメント
投資家と経営層の積極的なエンゲージメント 200回 88回 87回 67回 ステークホルダーエンゲージメント

ESG経営における主要実施項目(2020- 2022)

2020年度からは、⻑期ビジョン「サステナブルな社会の実現に向けて、LIFE の基盤を支え、“未来につづく安心”を創造する」ESG 経営の基盤強化として、ガバナンス、DX、環境、⼈材、融合などを中⼼に、それぞれの主要実施項目と管理目標を定め、取り組んでいきます。

ガバナンス

    主要実施項目 管理指標 2020年度定量目標 2022年度定量目標
ガバナンス リスクマネジメント 組織別活動を海外を含めた全グループに展開 連結売上構成比率 93% 98%以上
安全 監査の仕組み再構築(多段階統制)とデジタル活用推進 重大な労働災害(施工含む) ゼロ ゼロ
グローバル設備安全基準の明確化 重大な設備事故(火災・爆発、漏えい) ゼロ ゼロ
設備の本質安全化 設備起因災害 ゼロ ゼロ
拠点の地力向上 防災/安全/環境の分野別キーマン配置 30% 100%
CS品質 重大インシデントの発生防止 重要品質問題発生件数 ゼロ ゼロ
新規事業開発における品質保証強化 新製品外部損失費 ゼロ ゼロ
コンプライアンス コンプライアンス違反 の発見統制強化 重大法令違反 ゼロ ゼロ
海外統制の強化 海外グループ会社に独禁 法、贈賄等の重要規則導入 100%導入 100%浸透
誰もが容易に不正を報告で きる社内通報体制の構築 北米・中国・欧 州・ ASEAN・インド・韓国 グローバル全域
情報セキュリティ 情報管理強化 情報管理面における重大インシデントゼロ ゼロ ゼロ

DX

  主要実施項目 管理指標 2020年度定量目標 2022年度定量目標
DX 生産性向上、デジタル化の推進 間接業務・直接業務比率 各領域の現状把握完了と課題のスコア化および目標設定完了 スコア改善(経営管理・サプライチェーン領域10-20%)

環境

    主要実施項目 管理指標 2020年度定量目標 2022年度定量目標
環境 自然・社会資本へのリターン率 自然・社会資本へのリターン率向上 SEKISUI環境サステナブルインデックス 100%以上を維持
自然・社会資本への負荷低減 脱炭素社会の実現 購入電力の再エネ比率 5% 20%
GHG排出量の削減率 (2013年度比) ▲ 7% ▲ 9%
サーキュラーエコノミーの実現 廃棄物発生量の生産量原単位(2019年度比) 生産量原単位▲1%
/3年間
▲ 1%
水リスクの最小化 水使用量の多い生産事業所の水使用量(2016年度) ▲ 10% ▲ 10%
COD排出量の多い生産事業所のCOD排出量 (2016年度比) ▲ 10% ▲ 10%

人材

    主要実施項目 管理指標 2020年度定量目標 2022年度定量目標
人材 従業員参画促進のための各種取り組み エンゲージメント向上 エンゲージメントスコア エンゲージメントスコア向上に向けた仕組みづくり検討 仕組導入完了・スコア改善
挑戦する風土への変革 新人事制度の導入 新人事制度の導入進捗率 検討完了100% 導入100%
働き方改革 生産性向上 総実労働時間2,000時間超会社数 ゼロ ゼロ継続

融合

  主要実施項目 管理指標 2020年度定量目標 2022年度定量目標
融合
オープンイノベーション促進
(社内外との連携促進をするための文化・風土醸成、人材育成、制度設計)
製品による課題解決貢献力の向上 サステナビリティ貢献製品※1の売上高(伸長率(2019年比)) 7,100億円
伸長率8%相当(19比)
8,000億円
伸長率22%相当(19比)
売上高比率63%相当
  • 1 従来は、自然・社会環境の課題解決に貢献する製品制度を環境貢献製品制度として運用を行ってきたが課題解決を持続するために必要な「企業・製品のサステナビリティ」を評価していくことでビジョンで描くサステナブルな社会・地球を実現し、企業のサステナビリティを向上させる制度として運用を行っていく。
    CSRレポート2020において、詳細は「環境」の「サステナビリティ貢献製品」を参照